日本の茨城県や石川県、北海道などでのビジネス実績を持つ（韓国の）ＬＳ産電が、この度、岩手県の盛岡太陽光発電所の建設・運営事業者となったことを発表している。ＬＳ産電によると、同社は韓国の総合エンジニアリング企業の都和エンジニアリングとコンソーシアムを組み、盛岡市に建設する５０メガワット規模の大規模太陽光発電所（メガソーラー）に関するＥＰＣ（設計・調達・施工）およびＯ＆Ｍ（運営・保守）契約を１０５億円で日本の太陽光発電所発注会社と締結したと発表している。盛岡太陽光発電所の総事業費は１５０億円で、７月中には現地の１２５万平方メートルの用地に着工し、２０２１年９月の完工を目指し、約１万６，０００世帯分の電力を生産することとなっている。尚、こうした事例を見ても、日本は、例え外交関係が悪くなったとしても、中国本土のように、一斉に経済制裁をするような、或いは、一般庶民が韓国製品不買活動をするような、行きすぎた国粋主義による野蛮な行為をしない国であることを、韓国一般市民にはより深く理解して頂きたいと筆者は考える。
　
　こうした中、日本政府は、韓国への半導体製造などに使われる化学製品３品目の輸出管理を４日から強化した。８月１日を目処に韓国を輸出許可手続きが免除される対象国からも外すこととしている。スマートフォンなどの電子機器や半導体製造が盛んな韓国にとって日本からの３品目の輸入が制限される打撃は大きいとみられるが、韓国政府は十分に想定し、対応しているとしている。また、日本政府は、徴用工も名題や慰安婦問題など、一連の日韓関係に対する韓国の姿勢に対する報復ではなく、安全保障上の問題として輸出規制をするとしている。つまり、日本政府の言をそのまま読み込むと、韓国の一部が北朝鮮に対する不正輸出の協力をしているとの疑義があることに対する日本政府の措置であると、また、米国との連携による措置であると、これを見なければならないと筆者は見ている。
 
　しかし、筆者は上述したような思いを持つ者の一人として、Ｇ－２０直後のこの時期に安全保障上の理由とはいえ、これが、本当に安全保障上の問題であるということを一層明確にしないと、韓国という一国を対象とした輸出規制については、国際社会から一定の批判を受ける危険性があると見ており、危惧している。また、一つのチェックポイントは、日本政府が、少なくとも、米国との連携の下に今回の決定、発表としているのか、即ち、日本単独の措置であるとすると、トランプアメリカから、梯子を外されないかを危惧するところである。いずれにしても、今後の動向を注視しなくてはならない。
 
　更に、こうした状況を受け、韓国では日本製品の不買運動が広がる兆しを見せている。日本としては、これに屈服してはならぬが、筆者は日本としては、韓国に対しては、粛々と戦争責任は既に果たしていることを、証拠を挙げて、国際社会に訴え、世界のサポートを受けながら、韓国政府と議論していくべきであると考えている。「目には目を」の姿勢を取ると、普通の韓国国民も日本から離れていくことも頭に入れておかなくてはならない。