大阪で開かれた主要２０か国首脳会議（Ｇ２０）。世界人口（７５億人）の６割、ＧＤＰ（８５兆米㌦）の９割を占めるとあって、首脳が勢ぞろいして記念写真を撮ると、会場は所狭しでした。世界を主導した時期もあった米日欧・先進７か国首脳会議（Ｇ７）の存在感は薄くなりました。それでは１０年前から開かれているＧ２０の時代がきたのかというと、そうではない。会議に合わせて開かれた米中首脳会議が最大の焦点になりました。「貿易協議は再開する。米国は制裁関税の対象を拡大しない」で歩み寄り、とりあえず関係国はほっとしました。
 
　関心のマトは米中、つまりＧ２です。Ｇ２とはいうものの、経済的な相互依存関係はあっても、政治的な信頼関係はまるでない。協力して世界主導する気持ちはなく、中国は覇権を握ろうとし、米国は防戦する。その過程で、Ｇ２が地球、世界を分割する傾向が強まっていくと、考えるべきなのでしょう。
 
　Ｇ２０会議をめぐりメディアに登場した多くの論評で、私が「そういうことなのか」と、強く印象づけられたのは、ファイナンシャル・タイムズ紙の論者、マーティン・ウルフ氏の指摘です。米国の国家戦略について「対中１００年戦争の愚」（６月７日、日経朝刊）という見出しの記事です。ポンぺオ国務長官、キシンジャー元国務長官らが出席した非公開の国際会議の議論から、「米国にとってついに敵対する相手が現れた」と米国は考えており、「中国との全面対決が米国の経済、外国、安全保障政策の中心的な関心事になりつつある」と、ウルフ氏は主張しています。
 
　かつてのソ連のように敵対する国が現れ、米国の国家戦略を一本化できるようになった。政治的リーダーの多くは、敵対する存在を求めています。そのほうが国民をまとめやすいし、選挙戦術に使え、好都合と考えています。トランプ大統領は言いたい放題、好き勝手な言動を繰り返しているようであっても、「ついに敵対する敵」を見つけたという思いに、それらは収斂されていきます。Ｇ２０との関係でいえば、「現在のルールに基づく多国間秩序やグローバル化した経済が、今の米中対立を乗り越えて存在すると思ったら、大間違いだ」と、ウルフ氏は見立てます。（つづく）