国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）「合意なき離脱」の可能性

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　「ブレグジット」に関する英国政府とEUとの合意が暗礁に乗り上げています。合意案について議会採決が今月に予定されていましたが、否決のおそれが相当に強いため、来年に延期されています。メイ英国首相は、与党保守党の信任投票は何とか切り抜けましたが、相当の反対票が出た事から、今後も合意案の採決に明るい見通し...▶続きはこちら

米国の戦略と世界

真田　幸光　　大学教員
　現行の世界の中核国家が、「アメリカ合衆国」であることは否定できない事実であります。例えば、ビジネスの世界に於ける標準を見ても、言語は英語、通貨は米ドル、法律基準は英米法、ものづくり基準はＩＳＯ、会計基準は英米会計、となっており、米国は世界標準を押さえつつ、世界に厳然たる影響力を持っています。しかし...▶続きはこちら

2025年の大阪万国博覧会には国がない

倉西　雅子　　政治学者
　大阪府は、2025年開催の万国博覧会を誘致いたしました。高度経済成長の象徴ともなった‘1970年の大阪万博の夢をもう一度’ということなのでしょうが、財政負担の問題もあり、今一つ、全国的には歓迎ムードに欠けるようにも見えます。その理由の一つは、2025年と1970年の両万博とを比較しますと、そのコン...▶続きはこちら

（連載２）世界を動かす「ニュー・プラスチック・エコノミー」とは

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　それでは、プラごみ規制にどんな利益が期待されているのか。単純化するため、ボトルや包装材など容器・包装類に絞って、その内容をみてみよう。『ニュー・プラスチック・エコノミー』は「壮大な挑戦」をともなうイノベーションの重要性を強調しているが、そこで念頭にあるのは（やはり日本の環境省が国内企業に推奨してい...▶続きはこちら

（連載１）世界を動かす「ニュー・プラスチック・エコノミー」とは

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　プラスチック製ストロー廃止に向けたうねりのなか、日本でもプラごみ対策は徐々に広がっているが、世界の潮流はそれよりはるかに速く、大規模だ。そのため、携帯電話でそうだったように、プラごみ問題で日本がガラパゴス化する可能性もある。あらかじめ断っておけば、海洋汚染の問題や最大のごみ輸出先だった中国のごみ輸...▶続きはこちら

「元徴用工」をめぐる韓国最高裁判決に喝

長島　昭久　　衆議院議員／元防衛副大臣
　新たな日韓関係の火種となっている、旧朝鮮半島出身労働者（元徴用工）をめぐる韓国最高裁判決の問題点につき、改めて考えてみたいと思います。

　さて、韓国の最高裁にあたる大法院は、10月30日と11月29日に、「元徴用工」を雇用していた日本企業に賠償責任を認定する判決を下しました。これに対し、日本...▶続きはこちら

（連載２）入国管理法改正案の問題点

倉西　雅子　　政治学者
　ベトナム等の東南アジア諸国では、現行の外国人実習制度を通して訪日する外国人の多くは、手数料や日本語研修等の名目で100万円ほどの借金を斡旋業者等に負っているそうです。日本国での給与は月収12万円ほどですので、生活費を差し引けば借金完済には相当の年月を要します。また、職場に対する不満から途中で帰国し...▶続きはこちら

（連載１）入国管理法改正案の問題点

倉西　雅子　　政治学者
　大航海時代の幕開けにより、‘人の移動’とは、自らの力を信じ、新天地に夢を求めて海を渡る独立心と、進取の精神に富んだ人々のチャレンジとするイメージが振り撒かれています。しかしながら、この華やかな冒険時代の裏側では、新大陸の需要に応えるべく労働力として売買された奴隷貿易船も広大な大西洋を行き交っていま...▶続きはこちら

日本に対する見方について

真田　幸光　　大学教員
　日本の国家債務に対する国際金融筋の目は厳しいと言うのが、私の実感です。本年９月の様々な国際会議に於いても、水面下では、外国人から、日本に対して、「日本はそもそも国家債務を返済する意思があるのか？」と厳しい質問を受けたとも聞いています。そして、その直後に、日本政府は、来年予定されている、消費税引き上...▶続きはこちら

（連載２）イエローベストに揺れるフランス

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　中道を自認するマクロン氏は、イデオロギー対立から距離を置き、ビジネスを活発化させることで停滞の打破を目指したのだが、これは一定の成果を収めてきた。海外直接投資（FDI）を含む投資が活発化して、2008年のリーマンショック後の最高水準に近づき、好調な企業業績を背景に失業率も低下した。今年7月の段階の...▶続きはこちら

（連載１）イエローベストに揺れるフランス

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　「右派でも左派でもない」と強調し、政治への信頼を回復すると叫んで2017年に就任したマクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。この背景にはビジネス志向の急速な経済改革への不満があり、これは結果的に右派と左派の連携を生んでいる。「芸術と美...▶続きはこちら

衆議院１００人参議院５０名体制へ

後藤　勝幸　　会社員
　世界では、民主主義が危うい状況に見えるようになりつつあります。日本では、与党が強く国民の意見というより政権側の都合が優先しているように見えます。そこで、今一度、国民の意思を吸い上げる機関である国会にするべく、大幅な改革を提案します。憲法に触れる内容でもありますが、書いてみます。一つ目は、衆議院を無...▶続きはこちら

（連載２）外国人受入れ総論賛成各論反対

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　「外国人嫌いなんて狭量な人間ではない」という甘い飴でコーティングしているけど、真ん中には実は「外国人嫌い」、あるいは、そこまで行かなくても「受入れ反対」がある、そんな印象を幾度となく受けました。ただ、それを口に出来ないので、「政令事項が多過ぎ」、「法律としてスカスカ」、「生煮えだ」という理屈で攻め...▶続きはこちら

（連載１）外国人受入れ総論賛成各論反対

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　外国人労働者受け入れに関する出入国管理法等改正案が、衆議院本会議を通過しました。あの法案の中身は、政令等に委ねている部分が多過ぎて、「これから何が起こるのか」の細部が分かりにくいです。手続き的にも、さすがにちょっとやり過ぎの感じがあります。ただ、政府与党側にはそんな配慮は全くありませんでした。
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（連載２）入国管理法改正案の隠れたリスク

倉西　雅子　　政治学者
　サンダーランドの事例は、外国企業による外国人雇用の形態が、進出先国を振り回すリスクを示しています。仮に、‘ブレグジット’に伴い、イギリス国内で外国企業に雇用されていた外国人が一斉に解雇された場合、一体どのような事態が起きるのでしょうか。雇用側である外国企業は、別の国に工場を新設、あるいは移転し、そ...▶続きはこちら

（連載１）入国管理法改正案の隠れたリスク

倉西　雅子　　政治学者
　今般、国会に提出された入国管理法改正案は、成立すれば日本国全体に長期的、かつ、広範に亘る負の影響を及ぼすことが予測されます。同法の施行に伴う重大なリスクに関しては、十分な国民的な議論もないまま、日本国政府は、あくまでも年内成立を目指すようです。あたかも、時間的余裕を与えない奇襲作戦のように…。 
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躍動するホーチミン

真田　幸光　　大学教員
　今週は、ベトナムのホーチミン市に行って参りました。若年人口が多く、また、潜在的な労働者の数、潜在的な消費者の数の多いベトナムには、経済成長の伸びしろがあると思います。そうした一方で、ベトナム政府は、国家債務が大きい中、国家のＧＤＰの６５％以内に国家債務を抑えようとしており、そうした結果、ベトナムの...▶続きはこちら

（連載２）世界の流れに逆行する日本

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　住民の激しい抗議デモを受け、ベクテルは撤退に追い込まれたが、その後ボリビア政府に損害賠償請求を行っている。2006年、ボリビア大統領選挙では反米左派のモラレス氏が当選したが、こうした行き過ぎたグローバル化にさらされた経緯に鑑みれば、無理のない反応といえる。こうした事例は、後を絶たない。フィリピンの...▶続きはこちら

（連載１）世界の流れに逆行する日本

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　開会中の臨時国会は外国人労働者の受け入れや、日米通商交渉など重要テーマが目白押しだが、そのなかで政府が成立を目指す水道法改正案は埋もれた感が強い。水道事業に民間企業の参入を認める政府の方針は、世界の流れに完全に逆行するだけでなく、先行事例の検討も不十分な見切り発車と言わざるを得ない。まず、政府が目...▶続きはこちら

中国の‘消費大国化’はアメリカ抜きのグローバル戦略か？

倉西　雅子　　政治学者
　米中貿易摩擦の最大要因は、中国が巨額の貿易黒字をため込む一方で、アメリカが貿易赤字に苦しむという貿易収支の不均衡にあります。このため、アメリカは、中国製品に対する関税率を引き上げるなど、立て続けに中国の貿易黒字削減に向けた措置を強化しておりますが、中国側も、貿易不均衡の批判を躱すために、自らの市場...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム