国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）アメリカの対中FTA阻止条項要求

倉西　雅子　　政治学者
　報道に拠りますと、ロス米商務長官は、ロイター通信とのインタヴューの中で、日本国、並びに、EUがアメリカと通商協定を結ぶに際し、中国等を念頭に非市場経済国との間でFTAを禁じる条項を設ける意向を示したそうです。この条項が新たな日米通商協定に盛り込まれるとしますと、日本国は、中国も加盟国となるRCEP...▶続きはこちら

国際二宮尊徳思想学会曲阜大会に参加して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１０月２０－２１日に、国際二宮尊徳思想学会第8回大会が中国山東省曲阜（Qufu）で開催された。日本からの参加者たちは青島に飛行機で入り、４１０キロの道のりをバスで曲阜に向かった。膠州湾大橋を心地よく渡り、特に何もなければ約６時間の旅程である。（豊かな）農業地帯をほぼまっすぐに伸びる道路を走り、立体...▶続きはこちら

中国本土の覇権と新興国について

真田　幸光　　大学教員
　一帯一路構想とアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のセット商品化により、これを推進、「ユーラシア大陸を席巻しながら、中国本土型標準をこれら地域に定着させ、じわじわと米国との覇権の力の差を詰めていこうとする。」と言う中国本土の国家戦略には周到なるものがあると私は見ています。しかし、一方で、最近では、ハ...▶続きはこちら

（連載２）NAFTA⇒USMCAに思う

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　自動車の話に戻ります。自動車関連ではサイドレターが付されました。通商法の安全保障条項の発動（セクション232）で25%の関税を課す場合でも、メキシコとカナダはそれぞれ年260万台までは無税で輸出できることになりました。この260万台という水準は、現在のカナダの自動車生産台数（200万台）、メキシコ...▶続きはこちら

（連載１）NAFTA⇒USMCAに思う

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　トランプ大統領が主導する形で、アメリカ、カナダ、メキシコの新通商協定（USMCA)が合意されました。トランプ大統領の言葉を借りれば「NAFTA修正（NAFTA redone）」ではなく、新協定です。なんとなく、トランプ大統領はムチャクチャやっているように見えるでしょう。しかし、実は今のトランプ大統...▶続きはこちら

（連載２）日米貿易摩擦から中国が学んだこと

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　これに拍車をかけているとみられるのが、トランプ政権の特徴だ。貿易戦争に限らず、トランプ政権の外交には「自分もリスクがあるなかで敢えて相手に無理難題をふっかけて譲歩を迫る」というパターンがある。これに最もうまく対応してきたのは北朝鮮だといえる（だからといって北朝鮮を擁護するわけではない）。2017年...▶続きはこちら

（連載１）日米貿易摩擦から中国が学んだこと

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　9月17日、トランプ政権が2000億ドルにおよぶ中国製品の関税引き上げを決定し、貿易戦争を加速させたのに対して、中国は翌18日に報復関税の措置をとると発表した。既に輸出の縮小などの影響を受けているにもかかわらず、引く構えをみせない中国からは、「日本の二の舞を避けたい」という意志をうかがえる。中国系...▶続きはこちら

英国の末路

岡本　裕明　　海外事業経営者
　英国のEU離脱にむけた状況を見ると目を覆いたくなります。メイ首相の心中やいかに、と慮りたくなりますが、本人の強気発言は英国人のプライドの高さを示しているのか、単に頑固で前にしか進めないウサギのようなリーダーなのでしょうか？ご承知の通り、19年3月で英国はEUから離脱します。その移行期間をスムーズに...▶続きはこちら

（連載２）憲法９条１項における「国際紛争」

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　また、この結果として、とても変な事が起きています。例えば、南スーダン関連での国連安保理決議ではよく「armed conflict」という言葉が使われています。通常は「武力紛争」という言葉が当てられています。しかし、どうもある時から南スーダンについては「武力衝突」という言葉が当てられるようになりまし...▶続きはこちら

（連載１）憲法９条１項における「国際紛争」

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　憲法改正の中で、やはり９条が焦点になるわけですが、概ねの相場観として「９条１項（日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。）はいじらない」となっています。それに反対するわけで...▶続きはこちら

（連載２）東京‘金融市長’の行方

倉西　雅子　　政治学者
　さらに、第３の問題点として挙げられるのは、日本の国内経済が停滞する中、大量の海外マネーを呼び込みますと、金融市場や不動産市場、あるいは、外国為替市場等においてバブルや乱高下が起きかねない点です。実体経済と金融が乖離しますと、東京での金融取引は、健全な投資ではなく投機がその中心となりましょう（‘金融...▶続きはこちら

（連載１）東京‘金融市長’の行方

倉西　雅子　　政治学者
　日経新聞朝刊（2018年10月1日付）の第１面に、東京‘金融市長’なる聞き慣れない名称の公職に関する記事が掲載されておりました。同職の初代に前日銀副総裁の中曽宏氏が就任したとする記事です。同記事によりますと、‘金融市長’という公職は、東京都のオリジナルではなく、イギリスの首都ロンドンの金融街、シテ...▶続きはこちら

日米共同声明と日米物品貿易協定

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　2018年9月26日の日米首脳会談で出された共同声明を読んでみました。まず、結論から言っておくと「全体としてよく出来ている」と思います。私は個別品目（自動車、畜産品）でもっと押し込まれると思っていましたが、よく交渉しました。現時点では、巨大ハリケーンを災害無しでやり過ごしたと言っていいでしょう。逆...▶続きはこちら

（連載２）中国の新アフリカ戦略の３つのポイント

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　これに関連して重要なのが、習氏の基調演説の2つ目のポイント「貿易関係の深化」だ。基調演説のなかで習氏は「アフリカからの輸入」に関して3回触れた。あまり多くないようにみえるかもしれないが、前回までのそれぞれの基調演説では毎回のように「貿易の促進」が述べられていたものの、「中国がアフリカからの輸入を増...▶続きはこちら

三船先生の投稿「『一帯一路』日中協力で日本が留意すべきこと」に賛同する

四方　立夫　　エコノミスト
　2018年10月2、3日付け三船恵美先生の投稿「『一帯一路』日中協力で日本が留意すべきこと」に賛同致します。先生のご懸念に2点追加させて戴きます。昨年秋の党大会で「習近平一強」が固まったかに見えた頃を境に、中国の過剰債務、過剰生産、ゾンビ企業、等の国内経済問題の深刻さが一般にも広く知れ渡るようにな...▶続きはこちら

玉城沖縄県新知事誕生と日本の安全保障

加藤　成一　　元弁護士
　基地問題が最大の争点とされた注目の沖縄県知事選挙は、９月３０日投開票され、共産党、社民党などがつくる「オール沖縄」が推し辺野古移設絶対反対、普天間飛行場無条件返還を主張する前衆議院議員の玉城デニー候補が、自民党、公明党などが推す前宜野湾市長の佐喜眞淳候補を約８万票の大差で破り当選した。自民党、公明...▶続きはこちら

（連載１）中国の新アフリカ戦略の３つのポイント

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　中国のアフリカ政策のプラットフォームである中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）で、習近平国家主席は中国主導の経済圏にアフリカを引き込む意志を、これまでになく鮮明に打ち出した。中国のアフリカ進出は、新たなステージに入る。9月3日、北京で2日間の予定でFOCACが開催された。2000年から定期的...▶続きはこちら

‘米中構造協議’と言わない理由とは？

倉西　雅子　　政治学者
　米中貿易戦争がエスカレートする中、アメリカのトランプ政権は、第二次世界大戦後に構築された自由貿易体制を脅かす‘反逆者’として集中砲火を浴びています。しかしながら、アメリカの保護主義、あるいは、二国間通商交渉重視への回帰は、今に始まったことではありません。自由貿易主義が、無条件に国際収支の均衡を約束...▶続きはこちら

（連載２）「一帯一路」日中協力で日本が留意すべきこと

三船　恵美　　駒澤大学教授／GFJ有識者メンバー
　「一帯一路」でプレゼンスを増大させている中国は、２０１５年の「中国アフリカ協力フォーラム（ＦＯＣＡＣ）」のヨハネスブルグ宣言以降、人材育成、貧困削減支援、工業化支援、農業支援など、アフリカにおける経済多様化と開発能力の向上にも積極的な支援を展開している。その一方、「一帯一路宇宙情報回廊」を掲げる中...▶続きはこちら

（連載１）「一帯一路」日中協力で日本が留意すべきこと

三船　恵美　　駒澤大学教授／GFJ有識者メンバー
　省庁横断・官民合同で議論する「日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会」の初会合が、９月２５日に北京で開催された。同委員会は、今年５月に中国の李克強総理が来日した際、日中両政府が合意して設けられた。同会合では、第三国でのインフラ整備協力などが議論された。昨秋の日中首脳会談を「日中関係の新たな...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム