国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）日露領土交渉の打開策

加藤　成一　元弁護士
　安倍晋三首相は１月２２日、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリンで会談した。首相就任後、通算２５回にも及ぶプーチン・ロシア大統領との平和条約締結交渉及び北方領土返還交渉の結果、ようやく、「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とした解決」を目指す方向でおおむね日露両国政府の合意が形成され、一定の前進...▶続きはこちら

ゴーン事件巡る仏大統領の正解と誤解

中村　仁　元全国紙記者
　マクロン仏大統領が安倍首相との電話会談で、日産会長にスナール氏を起用するほか、ルノーと日産の経営統合の意向を示唆しました。企業レベルの話に大統領が首を突っこんできたことは、問題を政治・外交化させる愚策です。長期化するデモに手を焼き、国内向けのポーズを取りたかったのでしょうか。仏政府がルノーの筆頭株...▶続きはこちら

（連載２）‘世界の警察官’なき世界の行方

倉西　雅子　政治学者
　一般の人々が銃刀法によって武器や凶器の保持が禁じられている中（もっとも、自衛の必要性が高いアメリカでは銃保有は合法ですが…）、警察のみが拳銃の保有が許されるのも、それが人々の生命、身体、財産等を護るために治安維持の役割―正義を実現するための力の行使―を担ってこそなのです。 
  
　そして、仮...▶続きはこちら

（連載１）‘世界の警察官’なき世界の行方

倉西　雅子　政治学者
　２０１３年９月１０日、当時のオバマ大統領は、シリア内戦に関連して‘世界の警察官’の役割を放棄する旨を表明し、国際社会に衝撃が走ることとなりました。この時から５年余りを経た今日、トランプ大統領もまた、シリアからの米軍撤退に関連して‘世界の警察官’を続けることはできないと宣言しています。オバマ前大統領...▶続きはこちら

無理に修復しない日韓関係もありではないか

岡本　裕明　海外事業経営者
　いつもトラブルが絶えない隣人がいると、それだけでストレスになることはあります。勝手に自分の敷地に入ってきたり、自分の庭をじっと覗き込んだとか、監視しているとか、はたまた臭いにおいがする、危険なものを置いているなど、あらゆることにいら立ちを感じるようになります。これが一般社会の隣人であれば役所や警察...▶続きはこちら

南北融和の影に隠れる日韓関係

真田　幸光　大学教員
　残念ながら、「日韓は、朝鮮戦争後、最悪の険悪な外交関係に昨今はある。」と筆者は見ている。そこで、今回は韓国の文大統領の動きを筆者の視点から、「推察」することをお許し戴きたい。韓国の文大統領の本年の年頭の挨拶を聞くかぎりでは、文大統領は、「南北融和」を推進することを最優先政策として捉えているとしか筆...▶続きはこちら

戻らぬ北方領土を選挙利用する政治

中村　仁　元全国紙記者
　北方領土問題を含む平和条約交渉について、先日１月２２日の日ロ首脳会談は何の進展もないまま終わりました。安倍首相は「相互に受け入れ可能な解決策を見出す決意を共有した」と述べ、菅官房長官は「２０１９年における日ロ関係の素晴らしいスタートになった」と総括しました。政治は建前しか語らないことが多いので、こ...▶続きはこちら

「ジャパン・ネイビー」で何も問題はない

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　レーダー照射問題が、日韓関係に影を落としている。ビデオ公開は正しい対応だ。うやむやにするべきではなく、日本の立場は明確にしておくべきだ。もちろん韓国は、重要な隣国だ。しかしだからこそ、曖昧な態度をとるべきではない。ただし怒りを見せるべきではない。重要なのは、日本は批判を目的にしているのではなく、あ...▶続きはこちら

安倍首相の焦り

岡本　裕明　海外事業経営者
　最近、安倍首相の名前が以前ほどメディアに上がってこない気がします。メディアに上がってこないというのは二つの場合があって、上げるネタがない場合と、上げないようにしている場合です。安倍首相にネタがないということは考えにくく、何か見えない戦略があるように感じます。首相としては、フルマラソンで３０キロを超...▶続きはこちら

世界情勢に対する認識について

真田　幸光　大学教員
　私はもう５年ほど前より、「大局の変化を受けて、国際情勢は混沌（Ｃｈａｏｓ）のままに推移する、否、この混沌が深まれば、“混乱（Ｄｉｓｏｒｄｅｒ）”に陥る危険性すらあるのではないか。更に、その混乱が深まれば、”無政府状態（Ａｎａｒｃｈｙ）”にまで発展する可能性もある。」との認識を持ち続けています。そし...▶続きはこちら

（連載２）新年早々国連憲章違反を宣言する習近平主席

倉西　雅子　政治学者
　第１シナリオのケースでは、民主的選挙制度を踏み台にして全体主義体制が誕生する点において戦前のナチス・ドイツの事例に近いのですが、台湾の場合には、（１）一般の台湾国民には熱狂的な習支持者が殆どいない（習主席にカリスマ性を感じていない…）、（２）国民党への支持誘導の背後には軍事力の脅しがある、（３）侵...▶続きはこちら

（連載１）新年早々国連憲章違反を宣言する習近平主席

倉西　雅子　政治学者
　年が明けて間もない１月２日、中国の習近平国家主席は、首都北京で開催された「台湾同胞に告げる書」の４０周年を祝う記念式典において、物騒な発言で穏やかな新春の気分を吹き飛ばしております。‘武器の使用は放棄せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す’と凄んだのですから（‘武力行使’については２００８年に...▶続きはこちら

頑固な英国人気質が向かうところ

岡本　裕明　海外事業経営者
　英国のメイ首相ほど頑固一徹な政治家も少ないかもしれません。与党内から厳しい批判にさらされ、国民からも冷たい視線を浴びても、全くそのスタイルと政治姿勢を変える様子は見られません。先日の英国議会におけるＥＵ離脱案の採決は、反対票が２３０票も賛成票を上回り、メイ首相にとって歴史的敗退、そして反メイ派にと...▶続きはこちら

マティス辞任とアメリカの介入主義の終わり

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　マティス米国国防長官が辞任を表明した。これでトランプ政権発足時の最後の重要閣僚がいなくなった。マティス長官は、数少ない良識派の役割を担っていた。トランプ大統領は、公職歴を持たず就任した大統領として、輝かしい経歴を持つ元職業軍人であるマティス長官だけは切りたくなかったのが本音だろう。トランプ大統領は...▶続きはこちら

フランスのマクロン大統領について

真田　幸光　大学教員
　先日、本ｅ－論壇に投稿した通り（２０１９年１月７日付け）、「今年の欧州情勢は世界経済の混乱要因となる可能性がある。」と私は考えています。そして、その欧州の混乱要因の一つが、これまで、ドイツと共にＥＵ体制を堅持すべく努力してきたフランスの最高指導者・大統領であるマクロン大統領の権力掌握力の低下であり...▶続きはこちら

（連載２）‘事実’を否認する韓国の問題

倉西　雅子　政治学者
　ところが、韓国は、‘事実’を立証する証拠を示されても、‘事実’、即ち、自らの行為を認めようとはしません。今般のレーダー照射事件にあっても、日本国の防衛省が現場映像を搭乗していた自衛隊員の会話録音付きで公表しても、‘客観的な証拠とならない’として、日本国側に対して軍事機密の提示すら求めています。一事...▶続きはこちら

（連載１）‘事実’を否認する韓国の問題

倉西　雅子　政治学者
　韓国海軍艦艇「広開土大王」による自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件は、双方が相手の主張を否定する展開となり、解決の糸口の見えない‘泥沼化’の様相を呈しています。それもそのはず、日韓の対立には、他の国際紛争とは異なる特徴があるからです。戦争をはじめ、歴史上に起きた国家間の争い事については、当事国双...▶続きはこちら

（連載２）民主主義を危機にさらす選挙対策

中村　仁　元全国紙記者
　政権による大衆向けのイメージ操作は、多くの国に共通しています。トランプ米大統領が北朝鮮の核開発問題をやり玉にあげているのは、核廃棄を実現させることができなくても、北への強硬姿勢が選挙対策に使えると踏んでいるからでしょう。実際に北の態度はのらりくらりで、核廃棄を口実に米軍の実力行使を回避させる作戦だ...▶続きはこちら

（連載１）民主主義を危機にさらす選挙対策

中村　仁　元全国紙記者
　選挙が民主主義を支えているという原理、原則が怪しくなってきました。大衆迎合的な選挙そのもの、有権者をイメージ操作する選挙対策を通じて、民主主義の危機が深まっているように思います。最近の１年間だけでも、「民主主義の死に方／選挙が独裁をもたらす逆説」（米ハーバート大教授、新潮社）、「民主主義を脅かす格...▶続きはこちら

政府の保護責任問題

倉西　雅子　政治学者
　先日、新たな在留資格を設ける入管法が改正されたことで、特定技能１号、並びに、同２号の資格取得者に対する日本国の社会保障制度の適用問題が持ち上っております。この議論に際して、しばしばメディアに登場する意見は、日本国は、１９８２年に難民条約に加盟しているため、内外差別なく日本人と同等に扱うべき、とする...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム