国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）金融緩和より金融軍縮会議を

中村　仁　元全国紙記者
　世界貿易、国際金融は異常な、異様な事態に陥っています。「第二次世界大戦（１９３９－１９４５）前夜」に似てきたとの声も聞かれます。世界大戦に突入するのを防ぐため、ワシントン海軍軍縮会議（１９２１）、ロンドン海軍軍縮会議（１９３０）が開かれ、海軍力を制限（戦艦の増強競争の抑制）する条約を結びました。そ...▶続きはこちら

約束を守るのか、破るのか

長島　昭久　衆議院議員／元防衛副大臣
　安全保障上の理由から、韓国を優遇的地位から他のアジア諸国並みとした日本政府による貿易管理の厳格化措置をめぐり、韓国では国を挙げて反日機運が高まっています。私は、今回の出来事は、日韓関係を普通の隣国関係に転換する好機ととらえています。これまでの日韓関係における問題解決のパターンは、歴史問題（日本によ...▶続きはこちら

（連載２）香港は「アジアのシリア」になるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　少なくとも香港で今後起きるであろうことは、香港の個人資産の急速な世界分散です。親戚等に頼ったり、華僑ルートをたどったりするものと思われます。一国二制度と言っても真綿で首を絞めるような中国政府の態度を市民が信頼しなくなっており、香港人は自衛的手段に走るとみています。（ちなみに中国本土の人は、「同じ中...▶続きはこちら

（連載１）香港は「アジアのシリア」になるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　暴動が続く香港は今後どうなるのでしょうか？中国という巨大な体制に対峙する７４０万人の香港市民は何を考えるのでしょうか？日本人が考える香港のイメージはお金持ちかもしれません。世界一高額な不動産市場や自由な金融市場を背景にさぞかし金持ちが多いと思うかもしれません。確かに家庭所得の中央値で見ると年収４２...▶続きはこちら

（連載２）アフリカの人口爆発問題

倉西　雅子　政治学者
　一定のタイムラグを以って人口増加の後に人口減少が起きるとすれば、アフリカ諸国にも同様の変化が期待できるのですが、現状を見ますと、様々な要因が重なることで人口減への転換は容易ではなさそうです。何故ならば、経済成長率と人口の増減率がアンバランスであるからです。人口増加によってますます不足する食糧を国際...▶続きはこちら

（連載１）アフリカの人口爆発問題

倉西　雅子　政治学者
　全人類の人口は、有史以来、食糧の増産や科学技術の発展等により凡そ増加傾向を示してきました。『旧約聖書』や『コーラン』では、神は人類が地球上に満ちることを望んでおられますが（もっとも、聖典の云う人類は、ユダヤ人かイスラム教徒？）、この神の望みが既に現実のものとなった今日、人類は、これまでとは異なる問...▶続きはこちら

香港ドルの行方

大井　幸子　国際金融アナリスト
　３０年前の１９８９年６月、天安門事件が起こった。今、目の前で起こっている香港セントラルを埋め尽くすデモの様子を見ると、まるで３０年前に戻ったかのような錯覚に襲われる。当初、天安門を埋め尽くした若き大学生たちは中国政府当局と話をすれば、民主化が進むと希望を持っていた。当局もまたある程度の理解を示した...▶続きはこちら

（連載２）傾聴に値する「不愉快な予言」

中村　仁　元全国紙記者
　反日感情、反日政策を続ける不快な国の筆頭は、日本にとって韓国です。韓国について同氏は「韓国は日本よりも成功する見込みが高い。その理由は北朝鮮にある」と、意外な見通しを述べます。「北朝鮮の経済状況は世界の最下位といっていい。それが間もなく変わると、私は見る」。 
  
　「そんなバカな」というの...▶続きはこちら

（連載１）傾聴に値する「不愉快な予言」

中村　仁　元全国紙記者
　米国を代表する世界的投資家といえば、ジム・ロジャーズ、ジョージ・ソロス、ウオーレン・バフェットらです。その一人、ロジャーズの中国、南北朝鮮、ロシアなどについての長期的な見通し、さらにトランプ米大統領、安倍首相に対する評価は、日本で語られているのとは全く違う見解です。これまで２度も世界一周の旅を敢行...▶続きはこちら

Ｇ７で何が話し合われたのか

赤峰　和彦　自営業
　フランスのビアリッツで主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催され、これにあわせて２５日には日米首脳会談が開催されました。メディア報道では会談の本質がわかりづらいので、筆者が情報筋から知り得た情報を提供したいと思います。 
  
　全体的にメディアには、反トランプの偏向報道が目立ちます。日米首...▶続きはこちら

ドイツ語と英語の間の言語文化障壁

池尾　愛子　早稲田大学教授
　経済学分野におけるドイツ語と英語の言語文化障壁の問題は、１９８７年にドイツ人研究者P. R. Sennによって取り上げられていた（’What has happened to Gustav von Schmoller in English?’ -- History of Economics Soci...▶続きはこちら

アルゼンチン金融情勢を受けて

鈴木　馨祐　GFJ政治家世話人・衆議院議員（自由民主党）
　現職のマクリ大統領が大統領選挙の予備選で大敗し、世界の金融市場がアルゼンチンの国内政治情勢による大きなショックに見舞われました。アルゼンチン・ペソが急落し過去最安値を付けたのをはじめとして、アルゼンチン関連の金融商品の価格の非常に荒い動きが見られました。特定の国の状況について、コメントをする立場で...▶続きはこちら

（連載２）金融政策が機能しなくなる日

岡本　裕明　海外事業経営者
　私は北米で９０年代、金利が下がる過程において再び「上がる」という言葉を専門家やバンカーから何度となく聞いていましたが私は「上がりません！」と断言し続けました。当時、私は銀行引受手形による借入資金のロールオーバーをほぼ毎月しており、その運用は数億円から数十億円に達するときもあったため、金利に対して極...▶続きはこちら

（連載１）金融政策が機能しなくなる日

岡本　裕明　海外事業経営者
　この数十年、経済の調整機能は各国中央銀行の金融政策に委ねているところが大きくなっています。報道などでどこそこが利下げをした、利上げをしたと大きく報じられているのは、金融政策が経済政策において花形であって、それを行う中央銀行というものが、国家の、ひいては世界の経済の温度調整の主たる運営者として絶大な...▶続きはこちら

富裕層・大企業への課税強化で日本経済は成長するか

加藤　成一　元弁護士
　自民党安倍政権による本年１０月からの消費税１０％への引き上げに対して、多くの野党からは、今消費税を引き上げなくとも富裕層や大企業の「応分の負担」（課税強化）などにより数兆円規模の財源は確保されるから、消費税の引き上げは不要であり凍結すべきとの主張がなされ、中にはそれにより消費税そのものも廃止できる...▶続きはこちら

（連載２）政治主導の金融政策によるバブルの火種

中村　仁　元全国紙記者
　日本では、安倍首相の再登場に際し、政府と日銀が一体となることを意味する共同声明（１３年１月）が発表されました。「日銀は消費者物価の上昇率目標を２％とする。金融緩和を推進し、早期に物価目標を実現する。政府は成長力強化と持続可能な財政構造の確立に取り組む」を掲げました。 
  
　共同声明により、...▶続きはこちら

（連載１）政治主導の金融政策によるバブルの火種

中村　仁　元全国紙記者
　世界のマネー市場に溢れる緩和マネーが、いつ反乱を起こすか。反乱を起こせば、バブルの崩壊です。そのための金融政策の正常化（過剰マネーの縮小）を米国は断念し、金融を再び緩めました。政権維持のためには、株価維持が政権支持率とともに、最重要の政治目標になってしまっているからです。世界経済はバブルを起こし続...▶続きはこちら

（連載２）WTOパネルでも、決着はつかない

緒方　林太郎　元衆議院議員
　その観点から私が気になっているのが、措置を講じた初動の時点で日本政府関係者のコメントがブレていたように聞こえた事です。今は「いわゆる徴用工への対抗措置ではない」、「偏に安全保障上の措置」という言い方で統一されていますが、当初はいわゆる徴用工問題との絡みがよく整理の付かないまま発言されていたように思...▶続きはこちら

（連載１）WTOパネルでも、決着はつかない

緒方　林太郎　元衆議院議員
　日本による対韓国輸出強化は、ＷＴＯの紛争解決了解におけるパネル手続きに行きそうですね。韓国がその方向で準備しているようです。ＷＴＯの紛争解決了解における第一審だと思っておけばいいでしょう。いわゆる徴用工案件では、韓国が日韓財産請求権協定による仲裁手続きをすべてボイコットし、恐らく今後あると思われる...▶続きはこちら

共産党の「徴用工問題」に関する不当な主張を斬る

加藤　成一　元弁護士
　日本共産党は、２０１８年１０月３０日の韓国大法院「徴用工判決」以来一貫して、日韓「徴用工問題」については、「１９６５年の日韓請求権協定によって徴用工個人の請求権が消滅しないことは日韓両国政府および日韓両国裁判所の一致した見解であるから、この一致点において、徴用工の名誉と尊厳を回復するための日韓両国...▶続きはこちら
総論稿数：4933本
グローバル・フォーラム