国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）選挙と通商交渉

緒方　林太郎　元衆議院議員
　最初に、次の米大統領選挙に関して、私の考えを簡潔にまとめます。トランプ大統領は選挙という観点から日米通商交渉を見る。今後、その傾向は強まる。また、これまで共和党が勝ってきたテキサスが取れなくなったらもう終わり。しかし、現時点でテキサスは激戦区の見通し。なので、防衛装備品や牛肉などのテキサスに関連す...▶続きはこちら

「中国の様な収奪型経済大国が世界経済に巨大な影響力を及ぼす事」は将来に大きな

小川　元　元衆議院議員
　私は「中国の様な収奪型経済大国が世界経済に巨大な影響力を及ぼす事」は将来に大きな禍根を残すと思う。従ってトランプ大統領が取っている対中国政策には基本的に賛成である。 
 
　問題は本来、日欧等の同盟国と協調して行動すべき所をこれらにも経済圧力をかけて、共同歩調を取りにくくしている事、及び基本的...▶続きはこちら

「デジタルファシズム」という名の文革

大井　幸子　国際金融アナリスト
　米中貿易戦争はますます深刻さを増している。５月１７日に米商務省はファーウェイを輸出管理規則に基づく禁輸措置対象リストに入れたと発表した。リストには世界各国のファーウェイ関連企業６９社が含まれる。この中で特に重要なのがハイスー（ＨｉＳｉｌｉｃｏｎ）社で、世界第２位のファブレス半導体企業である（参考文...▶続きはこちら

（連載２）年金問題で安倍政権は堂々と反論を

中村　仁　元全国紙記者
　野党もさることながら、罪が重いのは、麻生副総理（財務相、金融担当相）です。今回の報告書（老後に２０００万円が不足）を諮問したのは麻生氏だし、当初は「上手な資産形成を薦めているのがこの報告書」と説明していました。反発が強まると、「誤解や不安を広げる不適切な表現があった」、さらに「担当大臣として報告書...▶続きはこちら

（連載１）年金問題で安倍政権は堂々と反論を

中村　仁　元全国紙記者
　老後の生活設計に欠かせない年金問題について、極めて正直、的確な報告書を金融審議会がまとめたのに、政権与党は撤回するという。野党は選挙対策で追及できる失点が浮上したと大喜びです。ともに国民不在です。与党も与党、野党も野党です。このような問題こそ、選挙の争点にせずに、超党派で対策を練るべきです。揚げ足...▶続きはこちら

（連載２）世界経済の今後について

真田　幸光　大学教員
　更に、米国は、リーマンショック前のような「借金をさせて消費や投資をさせることによって、見た目の景気好調を維持しているものの、金利を十分に引き上げられず、身動きの幅が小さくなっている。」と見られ、更に言えば、米国は、もともと存在していた財政赤字も更に膨らみ、これ以上資金供給を増やすことは難しくなって...▶続きはこちら

（連載１）世界経済の今後について

真田　幸光　大学教員
　現行の世界経済秩序を考える時、英語、米ドル、根拠法と裁判権が英米法と英米裁判所、ＩＳＯなどのものづくり基準、英米会計基準となっていることなどからしても、「英米の世界秩序」と言え、就中、基軸通貨・米ドルを持つ「米国」の経済が世界経済に与える影響は、必然的に大きいと考えるべきであると思います。 
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電子クローネ構想とユーロ圏への接続

池尾　愛子　早稲田大学教授
　担当授業で１９９７年の東アジア通貨危機や、２００８年のアメリカのリーマン危機を取り上げると、学生から「ヨーロッパの状況を知りたい」とのリクエストを受けた。「よろしいですよ」と返事をしたので、手元の文献・文書を確認し、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スウェーデン中央銀行リックスバンク（Ｒｉ...▶続きはこちら

（連載２）いたずらに年金不安を煽った「赤字２０００万円報告書」

加藤　成一　元弁護士
　しかしながら、「報告書」を子細に検討すると、重大な誤りが存在する。何よりも、毎月の年金収入約２１万円に対する毎月の支出約２６万円は明らかに過大である。なぜなら、「報告書」１０頁の毎月の支出の中には「その他の消費支出５万４０２８円」や「非消費支出２万８２４０円」の合計８万２２６８円が含まれており、こ...▶続きはこちら

（連載１）いたずらに年金不安を煽った「赤字２０００万円報告書」

加藤　成一　元弁護士
　６月３日に金融庁が公表した、金融庁金融審議会市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」に関する「報告書」（全５１頁）が参議院選を控え与野党を揺るがす大問題となり選挙の争点に急浮上した。 
  
　その発端は、「報告書」１０頁の「夫６５歳妻６０歳の高齢夫婦無職世帯の年金によ...▶続きはこちら

（連載２）政治の召使になった財政理論の限界

中村　仁　元全国紙記者
　さらに、日本で歳出が膨張しているのは、高齢化で社会保障費が膨張していることが最大の要因です。社会保障費（一般会計では３４兆円）は最大の歳出項目で、好不況に関係なく増え続けています。社会保障制度の改革、消費増税による財源確保をしないと、圧縮できません。それにもかかわらず、財政再建計画も消費増税も先送...▶続きはこちら

（連載１）政治の召使になった財政理論の限界

中村　仁　元全国紙記者
　選挙対策、世論対策を政治が最優先するため、政治に都合の悪い経済理論を避けて、経済理論の都合のいい部分だけがつまみ食いされる傾向が強まっています。そうではなく、経済に対する政治の関与に問題意識を持つ「経済政治学」を踏まえて、経済理論を構築することこそ必要です。 
  
　最近では、金融政策が限界...▶続きはこちら

穂高議員糾弾決議の是非

倉西　雅子　政治学者
　政治家である議会の議員については、でき得る限り自由に発言できるよう、憲法においても厚くその地位が保障されています。議員とは、民主的選挙を経て選ばれた国民の代表ですし、言論の自由の保障こそが健全な民主主義国家を支えているからです。政治家が自由に議論を行うことができない状態に至りますと、民主主義も形骸...▶続きはこちら

（連載２）米中「新冷戦」と日本の対応

伊藤　和歌子　非営利団体職員
　そうした中、発生したのが貿易・投資分野における米中対立である。米国は、２０１８年８月に可決された米国国防権限法に輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）および外国投資リスク審査近代化法（ＦＩＲＲＭＡ）を改定し、米国政府による中国の特定５社（ファーウェイとＺＴＥ、監視カメラ大手のハイクビジョン、ダーファ・テクノロ...▶続きはこちら

（連載１）米中「新冷戦」と日本の対応

伊藤　和歌子　非営利団体職員
　ここ１年で、米中関係は悪化の一途を辿り、その対立は貿易面のみならず、いまや軍事面にまで及ぼうとしている。例えば中国は、ステルス爆撃機「Ｈ－２０」の試験飛行に加え、極超音速兵器や潜水艦発射弾道ミサイル「ＪＬ－３」の発射実験の実施を国内外に誇示しており、一方、米国は台湾への武器売却を敢行したほか、無人...▶続きはこちら

（連載２）日米通商交渉あれこれ

緒方　林太郎　元衆議院議員
　鍵は「撤廃期間」です。今のＴＰＰ１１では１６年で９％ですが、①１６年目まではＴＰＰ１１と同じペースでやって、その後、アメリカだけ撤廃に向かって走るのか、②アメリカだけＴＰＰ１１よりも早いスピードで撤廃に向かって走るのか、という事です。①だと当面はアメリカンビーフもオージービーフも同じ削減になり、例...▶続きはこちら

（連載１）日米通商交渉あれこれ

緒方　林太郎　元衆議院議員
　日米通商交渉で、結構、日本が譲歩しているようです。全然どうでも良い事ですが、もう物品貿易協定（ＴＡＧ）といったバカバカしいネーミングは使わなくなってきましたね。私はもう殆ど交渉は終わっており、あとは発表するタイミングだけになっていると見ています。昨年９月の日米共同声明では、日本としては農林水産品に...▶続きはこちら

米国・トランプ政権の覇権姿勢と日本

真田　幸光　大学教員
　「宇宙を制する者こそが世界を制する」と言う概念であるところの、「制宙権」を提示したのは、私ではなく、米国のＮＡＳＡであります。そして、中国本土は、単独で宇宙開発に取り組み、それを「米国などの知的財産を侵害して進めている」と言うのが米国の現政権であるトランプ政権の対中意識ではないかと私は見ています。...▶続きはこちら

（連載２）米国依存の日本、日本依存の米国

中村　仁　元全国紙記者
　破天荒にしか見えないトランプ外交について、「国際的ルールを無視する共産党独裁の中国のような国と対決するには、トランプ流の強引さも必要悪」という見方が存在します。その中国でも「米国が圧力をかけてくれたほうが、中国の近代化には役立つ」という声があるらしい。かつての日本にも米国からの圧力、つまり外圧がな...▶続きはこちら

（連載１）米国依存の日本、日本依存の米国

中村　仁　元全国紙記者
　トランプ米大統領が新天皇の国賓として来日し、安倍首相とは通算１１回目の首脳会談が行われました。日米の蜜月関係という表現は平板すぎ、「日本は米国依存」を深め、「米国もまた日本依存」に傾斜してきたというのが日米関係の本質です。メディアは「おもてなし外交」「対米追従外交」「恩を売られた日本」（朝日新聞）...▶続きはこちら
総論稿数：4927本
グローバル・フォーラム