国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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次の大震災で財政は破綻の危機

中村　仁　元全国紙記者
　東日本大震災10年を迎え、気がつくべきことは、日本は世界有数の地震国であり、次の大震災に襲われたら、すでに先進国最悪の状態にある日本の財政は破綻に陥るという視点です。財政・金融政策は、危機というか戦時に備えておかなければならないのに、デフレ対策という呪文を唱え、効果があると信じ込み、政権は平時に異...▶続きはこちら

（連載２）メディアの逆張りをする市民

倉西　雅子　政治学者
　推測されるのは、情報の受け手の側が発信者の裏の意図を推し測り、報道内容の逆を事実として推定する’逆解釈現象’です。例えば、先日、ワクチン接種に関して’直ぐに接種を受けたい’とする回答数が増加したとする報道がありました。今般のワクチンは、遺伝子ワクチンであるとする情報は、国民の間で広く拡散しています...▶続きはこちら

（連載１）メディアの逆張りをする市民

倉西　雅子　政治学者
　アメリカの大統領選挙は、マスメディアの中立性、並びに、事実に対する誠実性に疑問を投げかけることとなりました。前々回の大統領選挙では、ヒラリー候補優勢とするメディアの予測に反してトランプ候補が当選しましたし、今般の選挙では、メディアを’共犯者’とする不正選挙問題が持ち上がることとなりました。かくして...▶続きはこちら

無報酬と公職選挙法

緒方　林太郎　元衆議院議員
　橋本聖子参議院議員が、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長としての給与を辞退したとの報道がありました。これは公職選挙法の「公職の候補者等の寄附の禁止」に当たるのではないか、と気になります。 
  
【公職選挙法（一部省略の上、抜粋）】 
（公職の候補者等の寄附の禁止） ...▶続きはこちら

（連載３）弾道ミサイルのプースト段階における迎撃

佐藤　有一　軍事評論家
　弾道ミサイルを迎撃する前に、発射された弾道ミサイルが日本に到達するか否かを判断する必要があります。弾道ミサイルの飛翔方向とロケットの燃焼が終了した高度を探知することによって、その弾道ミサイルが日本に向けて発射され、日本に到達できる中距離弾道ミサイルと判断された場合にのみ迎撃するべきです。日本に到達...▶続きはこちら

（連載２）弾道ミサイルのプースト段階における迎撃

佐藤　有一　軍事評論家
　現在の日本には、北朝鮮の弾道ミサイルをブースト段階で迎撃する装備は何もありません。何も無いところから出発して、必要な装備・器材・迎撃システム・部隊組織・運用規則などを開発することができるか具体的に考えてみたいと思います。 
 
　迎撃用ＵＡＶに必要な仕様・性能としては、赤外線センサーとレーダー...▶続きはこちら

（連載１）弾道ミサイルのブースト段階における迎撃

佐藤　有一　軍事評論家
　北朝鮮が実戦配備している中距離弾道ミサイルで、日本が標的になるスカッドＥＲとノドンは最近４年間は発射されていません。これは国連の安全保障理事会による経済制裁、新型コロナウィルス感染対策のための国境封鎖などによる経済活動の停滞と食糧・物資の不足の影響が大きいと言えるのかもしれません。しかし、北朝鮮は...▶続きはこちら

（連載２）経産省に足を引っ張られた日本経済

岡本　裕明　海外事業経営者
　最新の日経ビジネスに非常に気になった記事があります。「生理や妊活、更年期障害……女性の悩みが生むフェムテック新市場」という記事の中で生理用品の新製品を女性社長が経産省に持ち込んだところ、「日本の女性が本当に必要としているかは分からない。前例がないので、市場ができたらまた来てください」と相手にされな...▶続きはこちら

国際女性デーと日本

古閑　比斗志　医師
　３月８日は国連が定めた国際女性デーである。１９７５年国際女性（婦人）年が制定された。我が国では残念ながら国際女性デーそのものが知られていないがモンゴル等、祝日にしている国やイタリアのモミザの日がある。当時は世界中に明らかに人種差別や男女差別が存在したからこそ作られ守り育てられたのである。我が国も可...▶続きはこちら

（連載１）経産省に足を引っ張られた日本経済

岡本　裕明　海外事業経営者
　経済産業省と言えば日本経済のエンジンのようなところですが、この数年、そのけん引役としての声が聞こえていない気がします。そもそも今の大臣は誰だっけ、というレベルではないでしょうか？かつて大臣のベストポジションと言えば大蔵省と通産省がガチのツートップでした。大蔵省、つまり現在の財務省は予算の配分ができ...▶続きはこちら

雇用なき回復の懸念増す

大井　幸子　国際金融アナリスト
　３月になりました。三寒四温の陽気のごとく、日経平均株価が３万円を超えて喜んだところで、先週金曜には１２００円もの大幅な下落となり、ヒヤリとしました。しかも、長期金利の上昇に伴い、住宅ローン金利が上昇するなど、生活にも影響が出てくるようです。心配なのは、コロナ終息後に仕事や生活は元に戻るのかという点...▶続きはこちら

（連載２）「思いやり予算」は思いやりではない

中村　仁　元全国紙記者
　米側が不快に思うであろう「思いやり」が問題化してこなかったのは、「思いやり予算」という言葉にふさわしい訳語がなかったからです。米側の文書では「Ｈｏｓｔ　Ｎａｔｉｏｎ　Ｓｕｐｐｏｒｔ」（ＨＮＳ）になっているはずです。ＨＮＳを直訳すれば「接受国の支援費」か「支援受け入れ国の協力費」でしょう。実態に即し...▶続きはこちら

（連載１）「思いやり予算」は思いやりではない

中村　仁　元全国紙記者
　米軍駐留経費の大幅増額を同盟国に要求していたトランプ米大統領が去り、バイデン氏に代わって現実的な対話路線に転換することが期待されています。その第１弾が在日米軍駐留経費の扱いです。２月１８日の新聞は一斉にこの問題を取り上げており、「３月末の期限切れ前に本格的な協議（５年にわたる特別協定の改定）を終え...▶続きはこちら

日本のエリート大学における男女比率

村上　正樹　国際公務員
　どのようなデータに依拠しているのか不明ですが、男女格差については科学的なデータに依拠した議論が必要です。 
 
　「学業成績だけを見れば既に女性優位である」という点は日本では明らかに当てはまりません． ＯＥＣＤが毎年集計している国際的な学力テストでは日本は理数分野において１５歳時点での男女格差...▶続きはこちら

中国本土企業のアンフェアについて

真田　幸光　大学教員
　中国本土の知的財産権の侵害の問題は国際社会でも常に議論される問題であります。米国のトランプ大統領は正に、「中国本土の知的財産権侵害は国際問題である。」として、中国本土に対する圧力を強めていました。そして、アメリカ人が強く嫌う、「アンフェア」の代表的な行為となる知的財産権の侵害は、自由経済社会を崩壊...▶続きはこちら

男女平等に関して：私の視点

古閑　由布子　大学生
　２月２３日付けの本欄に掲載された古閑比斗志氏の投稿「森会長発言と男女平等」を拝読いたしました。人生経験も年齢も性別も違う私の意見を書かせていただきます。 
 
１．「妊娠出産は女性にのみ与えられた祝福である」について 
　祝福だと考える人がたくさんいらっしゃると思います。私もそうです。しかし...▶続きはこちら

国家戦略物資としてのワクチン

古閑　比斗志　医師
　ワクチンや医療器資材は国家戦略物資である。拙著『ウイルスと外交』では一般のワクチン及び輸入ワクチンに関しては記載した。日本の国内に存在しない疾患に関しては我が国のワクチン会社は前向きではない。我が国の需要が満たされれば良いと考えているのであろう。生産余力はほとんどなく何かしらの原因で生産ラインが止...▶続きはこちら

華国鋒生誕１００周年座談会が意味するもの

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　２月２０日、中国共産党の党史学習教育動員大会が北京で開催され、習近平党総書記は「全党で党史学習教育を行うことは、党中央が党の１００年という歴史の新たな起点に立脚し、中華民族の偉大な復興戦略の全体的な局面と、この１００年で未曾有の世界の巨大な変化を統合し、全党・全国を動員し自信を持って社会主義近代国...▶続きはこちら

森会長発言と男女平等

古閑　比斗志　医師
　男性と女性は臓器やホルモン動態等、生物学的に言えば全く異なった生き物である。子供と大人が罹患する病気が異なるように男女も罹患する病気が異なる。カマキリのオスは産卵のためにメスに食べられてしまう運命にある。男性は残念ながら妊娠して子孫を残すことが出来ない。妊娠出産は女性にのみ与えられた祝福である。ま...▶続きはこちら

対中国海警法には近隣諸国との協力が不可欠

倉西　雅子　政治学者
　先日、中国は、海洋警察の組織、即ち、中国海警局に対し、外国公船に対する武器の使用や強制検査を認める海警法を制定し、今月一日から施行しています。軍隊と警察の関係は、物理的強制力を有する点で共通してはいますが、後者は、国民保護を含む治安の維持を主要たる任務とする統治機関の一つであり、いわば国内向けの組...▶続きはこちら
総論稿数：4930本
グローバル・フォーラム