国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）中国が得たRCEPでのアドバンテージ

倉西　雅子　政治学者
　非公開、即ち、秘密裡での交渉を経て、国会での然したる議論もなく、国民から隠れるかのように批准手続きが進んでしまったＲＣＥＰ協定。メディアでは、年内にも発効の見通しと報じられていますが、米中対立の最中にあっての対中接近を危惧する声が聞かれます。そして、その内容を見ましても、中国にアドバンテージを与え...▶続きはこちら

（連載２）五輪中止を唱えない新聞の商業ジャーナリズム

中村　仁　元全国紙記者
　ＮＹタイムズ紙は「日本のワクチン接種は滞っている。五輪を開催する最悪のタイミングだ」、ＷＰ紙は「バッハ会長はぼったくり男爵で、開催国を食い物にする悪癖がある」と、容赦のない指摘です。「大会開催を前進させている要因は『金』だ。収益のほとんどを自分たちのものにしている。日本はすでに当初費用を上回る２・...▶続きはこちら

（連載１）五輪中止を唱えない新聞の商業ジャーナリズム

中村　仁　元全国紙記者
　民主主義社会に不可欠な言論機関を自認しているメディア、特に新聞の東京五輪に対する論調は優柔不断です。開催国の言論機関であるからこそ五輪中止論を率先して提言すべきなのに逃げています。「無理に開催すれば、ごたごたが続く。開催中止の決断のほうが菅政権にとって大きな政治的功績になる」と、主張したらよい。強...▶続きはこちら

「文化大革命」開始５５周年をめぐる中国の動向

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　５月１８日付の読売新聞の報道によると、香港紙・星島日報（１７日）は中国全土を混乱に陥れた大衆政治運動「文化大革命」（１９６６～７６年）を記念する行事が当局の圧力で中止されたと伝えた。中国建国の父、毛沢東を崇拝する保守派（左派）勢力が計画し、文革開始５５年となることを記念して、北京で１６日に開く予定...▶続きはこちら

（連載２）クリミア併合と台湾

緒方　林太郎　元衆議院議員
　纏めると、クリミア併合に声を挙げる事に後ろ向きで、シリアのアレッポ空爆に対するＧ７の対応を崩し、日本の北方領土に対するポジションは後退させ、プーチン訪日時に３０００億円の経済パッケージを提供、ここまでやって今眼前に何が残っているでしょうか。多分、「交渉への信頼醸成のための呼び水」として期待している...▶続きはこちら

（連載１）クリミア併合と台湾

緒方　林太郎　元衆議院議員
　日米共同声明における「台湾」の扱いがとても注目されていますが、私の考えは「日米共同声明を読む」（ｅ－論壇「議論百出」、２０２１年５月１１日）で書きました。それよりも、私はずっと気になっているのが「ロシアによるクリミア併合への日本の対応が中国側にどういう印象を与えているのか。」という事です。あれは２...▶続きはこちら

（連載２）対日制裁を恐れず脱中国を

倉西　雅子　政治学者
　中国は、自国市場を海外企業に全面的に開放しているわけではなく、部分的に緩和してはいても外資規制が残されていますし、ＩＴを駆使した監視網も敷いています。中国の国策によって撤退を余儀なくされた海外企業もありますので、他の諸国の政府の脱中国政策について強く批判できるような立場にもありません。中国は、独立...▶続きはこちら

（連載１）対日制裁を恐れず脱中国を

倉西　雅子　政治学者
　古今東西を問わず、戦争には’兵糧攻め’という手法がありました。相手国の拠点の兵站を断つことで、戦わずして降伏を迫るという戦法です。この古典的な戦法は、経済制裁という政策手段に衣替えして今日に至っています。そして、覇権主義的野望を露わにし、非人道的な行為を繰り返す中国を前に、目下、自由主義国を中心に...▶続きはこちら

社会主義的な富の再分配よりも「生産的中間層」創出を

大井　幸子　国際金融アナリスト
　バイデン政権は対中国や外交政策に関して、トランプ前政権を踏襲しているようです。しかし、経済の面では、「大きな政府」を掲げ、巨額の財政支出を賄うために、税率を上げ、労働組合を強化し、どちらかといえば社会主義に傾いています。コロナ禍で１９２９年の大恐慌の頃と同じくらい貧富の格差が拡大したと言われていま...▶続きはこちら

（連載２）日米共同声明を読む

緒方　林太郎　元衆議院議員
　次いで、香港や新疆ウイグル自治区の人権関連です。「日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。」ここにある「深刻な懸念」がどの程度の表現かという事ですが、例えば、「東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試み」、「南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する主...▶続きはこちら

（連載１）日米共同声明を読む

緒方　林太郎　元衆議院議員
　先月１６日の日米共同声明について色々と論評が出ていますが、ちょっと違った視点から見てみたいと思います。まず、何度か出て来る「再確認」、「改めて」、「引き続き」という表現ですが、これは「これまで通り」を意味する表現です。勿論、首脳間でこれまでの路線を継続する事を確認する意味合いは大きいです。日米安保...▶続きはこちら

サイバーグレートゲームと二つのハートランド

土屋　大洋　慶応義塾大学教授
１．２０世紀のグレートゲーム 
 　２０世紀初頭、中央アジアを巡って帝政ロシアと大英帝国の間で争われたインテリジェンス合戦を「グレートゲーム（ｇｒｅａｔ ｇａｍｅ）」と呼ぶことがある。それを人々に印象づけたのがラドヤード・キプリング（Ｒｕｄｙａｒｄ Ｋｉｐｌｉｎｇ）の小説『少年キム』である。英国軍...▶続きはこちら

中国、疾病対策で国家機構新設

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　最近の中国の応急管理部の動向を調べる中、疾病対策で中国が新たな国家機構を設立した報道を発見した。中国政府ネットによると４月２８日、国家疾病予防管理局が新設され局長に王賀勝、副局長に常継楽、沈洪兵、孫陽が任命されたという。医療行政の専門家とされる王局長（ただし医者ではない）は昨年２月、国家衛生健康委...▶続きはこちら

中国版「ＦＥＭＡ」応急管理部人事から見えるもの

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　４月２９日、昨年末の王玉晋の逝去によって約４か月間空席であった応急管理部部長に黄明（副部長兼同党委員会書記）が任命され、「昇格人事」が明らかになった。これまでの応急管理部をめぐる動向については、昨年１２月１４日付の拙稿で述べているので、ここでは詳述しない。しかし、王玉晋の葬儀については「習近平、李...▶続きはこちら

（連載２）与党全敗で貧乏くじを引き続ける菅首相

中村　仁　元全国紙記者
　菅首相にも責任があります。コロナ対策を田村厚労相、西村経済再生相、さらにワクチン担当相に河野氏を任命するなど、船頭ばかり増やし、指揮系統が混乱する原因を作っています。東京五輪との関係では、安倍氏が自分の総裁任期中（２１年１０月まで）の開催にこだわったのでしょうか、１年延期（２１年７月開催）を譲りま...▶続きはこちら

（連載２）対コロナ政策における同調圧力の限界

緒方　林太郎　元衆議院議員
　しかし、制度を補完しているのは文化としての「同調圧力」と「村八分」です。この同調圧力が機能しなくなる時には制度そのものが機能しません。そして、現在起こっているのは正に同調圧力が機能しなくなった状態です。コロナ疲れでもう外出や移動の抑制に従ってもらえなくなっています。同調圧力くらいでは「もう生活や仕...▶続きはこちら

（連載１）与党全敗で貧乏くじを引き続ける菅首相

中村　仁　元全国紙記者
　広島、長野、北海道の衆参３選挙で、与党は全敗しました。「カネと政治」「後手後手のコロナ対策」が争点だったとされます。菅首相は「国民の審判を謙虚に受け止める」と語りました。選挙の敗北は菅首相の敗北であるにしても、全てが首相の責任かといえば、どうなのかなと思わざるを得ません。安倍長期政権の残務整理とい...▶続きはこちら

（連載１）対コロナ政策における同調圧力の限界

緒方　林太郎　元衆議院議員
　最近のＣＯＶＩＤ－１９対応に「政治的思惑」が増えて来た事がとても気になっています。ある程度は仕方ないとは言え、科学的な視点が欠如した対応は何処かで行き詰ります。２点だけ挙げておきます、「まん延防止等措置と緊急事態」と「第４波」です。 
  
　「まん延防止等措置」については、よく「緊急事態と何...▶続きはこちら

日米首脳会談は歴史の潮目の大きな変わり目か

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「日米首脳の共同声明に『台湾』が明記された。中国の台頭に強い危機感を抱く米国に引きずられるように、日本が足並みをそろえるとのメッセージを発信する形になった。人権侵害に示した『懸念』を含め、中国側は猛反発しており、関係諸国に与える今後の影響は、見通せない」（２０２１／０４／１８朝日新聞）台湾海峡では...▶続きはこちら

慰安婦判決、ようやく「正常化？」した韓国司法

加藤　成一　元弁護士
　韓国人元慰安婦ら計２０人が日本政府を相手取り、総額約３０億ウォン（約２億９１００万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は４月２１日、原告側の請求を却下する判決を言い渡した。今年１月に判決があった別の慰安婦訴訟では、慰安婦制度は計画的組織的に行われた反人道的犯罪行為であるとの理由で、国家の行...▶続きはこちら
総論稿数：4975本
グローバル・フォーラム