国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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RCEPへの評価

鈴木　恒久　会社員
　ＲＣＥＰについては、各種議論のあるところであるが、ＩＴ分野におけるデータ・サーバーの設置国に関する合意項目については、同様の規定がＴＰＰや日米デジタル貿易協定にもあることを踏まえているのだろうか？ 
 
　また関税の撤廃率であるが、日本の対中国の撤廃率は８６％（出所：経済産業省ＨＰ）であり中国...▶続きはこちら

（連載１）‘縦割り行政の打破’の懸念材料

倉西　雅子　政治学者
　菅政権の打ち出した行政改革の基本方針は、‘縦割り行政の打破’です。政権発足当初、河野太郎・行政改革担当が「行政改革目安箱」を開設したところ、わずか半日で４０００通が殺到したことから、国民からも強い支持を受けている印象があります。 
  
　管轄権が広範囲の省庁に及ぶ問題領域にあっては、確かに、...▶続きはこちら

中国版「ＦＥＭＡ」応急管理部をめぐる現状

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　久し振りに中国のネットを眺めたら１２月９日、応急管理部ＨＰ上に訃報（中国語「訃告」）が出されていた。中身を確認して驚いた。応急管理部部長（同党委員会副書記）である王玉普が８日、治療の甲斐なく天津で亡くなった（享年６４）というのである。小生のｅ－論壇「議論百出」のデビュー作「新型肺炎発生に関する中国...▶続きはこちら

（連載２）目に余る政治倫理の軽視

中村　仁　元全国紙記者
　日本でも著名なジョセフ・ナイ教授が批判しています。「ほとんどの大統領は嘘をついてきた」と。政治権力は嘘をつかずには維持できないという意味でしょう。これは万国共通です。続けてナイ教授は「しかし、トランプ氏の嘘の多さは、群を抜いている」と、痛烈です。残された時間が少ないこの権力者は嘘に加速がついている...▶続きはこちら

（連載１）目に余る政治倫理の軽視

中村　仁　元全国紙記者
　「桜を見る会」の前夜祭の費用負担の問題で、東京地検特捜部が捜査に乗り出し、安倍前首相から任意聴取をする流れです。報道内容が事実とすれば、安倍氏は虚偽の国会答弁を何度も繰り返していたことになります。 
  
　報道によれば、「公職選挙法の寄付行為（パーティー費用の補填）の禁止に違反」、「収支報告...▶続きはこちら

（連載２）「ユーラシア地政経学における中国」を視る眼

三船　恵美　駒澤大学教授／GFJ有識者メンバー
Ⅳ　「2027年」を如何に考えるのか？　 
  
　4つめのポイントに話を移しましょう。 
　4つめのポイントは、ユーラシアの地政学を考えていく上で、「2027年」を如何に位置づけるのか、という問題認識です。 
　10月26日から29日にかけて、中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議、い...▶続きはこちら

天野為之と国際商業

池尾　愛子　早稲田大学教授
　去る１１月３０日に本ｅ論壇に「天野為之と自然利子率」と題して書いたように、天野為之は明治時代に活躍した経済学者であり、当時の最新の経済知識、最新の国際経済情報を得て、先駆的経済論議を展開した経済ジャーナリストでもあった。１８９５年創刊時から１９０７年まで『東洋経済新報』に社説を寄稿していた。「外交...▶続きはこちら

（連載１）「ユーラシア地政経学における中国」を視る眼

三船　恵美　駒澤大学教授／GFJ有識者メンバー
　筆者は、日本国際フォーラムのプロジェクト「ユーラシア・ダイナミズム」（2020～2022年度）研究会参加の機会をいただいております。 
ユーラシア地政経学における地殻変動の中核が中国であることは、言うまでもありません。ユーラシアに対する日本外交を考えていくうえで、我々日本人は、「膨張する中国」「...▶続きはこちら

（連載２）バイデン時代のプーチン体制の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　ではこれを地球規模のバランス外交で見るとどうなるでしょうか？この視座で考えると私はむやみなロシア弱体化はあまり好ましくない事態を生む可能性があるとみています。つまり、誰がそこに影響力を発揮したがっているか、であります。一つは中国、一つはトルコであります。中国はタジキスタン、キルギス、カザフスタンと...▶続きはこちら

（連載１）バイデン時代のプーチン体制の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　独裁的立場をとるプーチン大統領の行方が読みにくくなっています。概括するとプーチンロシアを取り巻く環境は徐々に厳しくなっており、バイデン大統領が誕生したならば今後の緊張感はさらに高まるとみられています。欧州に目を転じると８月にプーチン大統領にとって邪魔な存在とされる反体制派のナワリヌイ氏をロシアが毒...▶続きはこちら

（連載２）バイデン政権誕生で日米関係は安定か

真田　幸光　大学教員
　一方、既得権益層と既得権益層に近い富裕層の白人層は、トランプ大統領を嫌い、選挙資金を、「Ｈｅ　ｉｓ　ｎｏｔ　Ｔｒｕｍｐ」即ち、消去法でバイデン候補に集めていきました。こうしたことから、選挙戦終盤には、トランプ大統領陣営の資金不足が顕在化し、選挙戦苦戦の一つの背景となったと私は見ています。しかし、ト...▶続きはこちら

（連載１）バイデン政権誕生で日米関係は安定か

真田　幸光　大学教員
　私はへそ曲がりです。今回は、皆さまのご批判を覚悟で、一般とは、少し違う視点からの米国大統領選挙の評価をしてみたいと思います。私は、日本人として生まれ、日本国籍を持っていることをごく当たり前のこととして考えてきました。従って、日本の国家理念を意識して生活をしてきたことなどはこれまでありません。しかし...▶続きはこちら

天野為之と自然利子率

池尾　愛子　早稲田大学教授
　天野為之は明治期に活躍した経済学者・経済ジャーナリストである。英文・和文と漢文の書籍を読み、金融、貿易など経済の各種データをよく観察して、自らが主幹を務めた『東洋経済新報』に署名・無署名の社説を寄せて、先駆的な経済論議を展開していた。１８９８（明治３１）年４月２５日の署名社説「日本銀行の金利を論ず...▶続きはこちら

（連載２）菅総理「温室効果ガス５０年にゼロ」について

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　もちろん新規の需要が出てくるからといっていいことばかりではない。技術革新についてくることのできないメーカーなどは市場が喪われて淘汰されるだろう。新しい規制の中で競争力を持った企業が活躍し、ガソリン車依存から転換できなかった既得権益層は、厳しい選択を迫られるだろう。 
  
　他の家電などもエネ...▶続きはこちら

（連載１）菅総理「温室効果ガス５０年にゼロ」について

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　菅内閣になって初めての臨時国会。「所信表明」の中で見えてきたのは「コロナウイルス禍下の経済復興」である。「温室効果ガスを２０５０年までに実質ゼロにする」という宣言がそれを示している。基本的にはＥＵでは２０３０年にガソリン車の新車の販売が禁止される。中国でもそうでありアメリカも一部の州でそのような話...▶続きはこちら

（連載２）またも米大統領選を読み誤った世論調査

中村　仁　元全国紙記者
　世論調査では、バイデン氏とトランプ氏の支持率の差は７㌽ないし１０㌽（実際は３㌽）もあるとされました。投票率が６６％に達し、１２０年ぶりの高水準だったところをみると、トランプ支持者が危機感を持ち、投票所に走ったのかもしれません。事後的考えると、一種のアンダードッグ効果のほうが大きかった。トランプ氏は...▶続きはこちら

（連載１）またも米大統領選を読み誤った世論調査

中村　仁　元全国紙記者
　米大統領選は事前の世論調査では、バイデン氏の圧勝という予想でした。それがトランプ氏の猛烈な追い上げで、大接戦に持ち込まれ、「世論調査も大統領選の敗者」とい批判が高まっています。前回の１６年の大統領選では、多くの世論調査「クリントン氏勝利」が見事に外れました。その結果を踏まえ、調査方法を改善したはず...▶続きはこちら

デジタル化の中の落とし穴をなくせ

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　コロナ禍の中で各種給付金や補助金が国から支給されているが、その多くは手続きが複雑であったり、本人確認に手間取ったりで、実際に国民の手に届くのが遅れてしまった。相当な金額が支給されたにもかかわらず、国民の間に不満のマグマが溜まったのは、そのような不手際によるところが大きい。菅政権の発足当初から、その...▶続きはこちら

（連載２）RCEPの批准は見送るべきでは

倉西　雅子　政治学者
　こうした懸念に対しては、中国市場に進出する日本国のＩＴ企業もまた日本国内にサーバーを置けるのであるから、公平であるとする反論もありましょう。しかしながら、規模において劣位する日本のＩＴ企業が中国ＩＴ企業を差し置いてシェアを伸ばせるとは思えず、しかも、サーバーは電力料金の安い国に設置される傾向にあり...▶続きはこちら

（連載１）RCEPの批准は見送るべきでは

倉西　雅子　政治学者
　１１月１５日、日本国の菅首相をはじめ、ＲＣＥＰ参加各国の首脳は、ＲＣＥＰ協定に署名しました。同協定は秘密交渉であったため、署名の段となってようやくその内容が明らかにされつつあります。そして、漏れ伝わる同協定の内容からしますと、日本国は、ＲＣＥＰ協定の批准は見送るべきではないかと思うのです。 
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総論稿数：4870本
グローバル・フォーラム