ＲＣＥＰについては、各種議論のあるところであるが、ＩＴ分野におけるデータ・サーバーの設置国に関する合意項目については、同様の規定がＴＰＰや日米デジタル貿易協定にもあることを踏まえているのだろうか？

　また関税の撤廃率であるが、日本の対中国の撤廃率は８６％（出所：経済産業省ＨＰ）であり中国の撤廃率と同じである。なにより現行の関税は中国の方がはるかに高く、日本のメリットが大きいところである（だから産業界は歓迎している）。自由貿易協定が大国有利としてでは対米国の協定も締結すべきでないことになる。

　なにより交渉時には内容が公開されていない問題はあるが、署名時点で全文が公表されたのだから「漏れ伝わる同協定の内容」ではなく、全文を精査して議論するのが「学者」の態度ではないだろうか。