国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）「輸出補助金」への無頓着

緒方　林太郎　元衆議院議員
【ＷＴＯ農業協定第九条　輸出補助金に関する約束】 
次の（ａ）から（ｆ）までの類型に該当する輸出補助金は、この協定に基づく削減に関する約束の対象となる。 
（ａ）　政府又はその機関が、企業、産業、農産品の生産者、協同組合その他の農産品の生産者の団体又は販売に従事する機関に対し、輸出が行われること...▶続きはこちら

（連載１）「輸出補助金」への無頓着

緒方　林太郎　元衆議院議員
　ある有識者と話していて、この令和2年度第3次補正に入った「新市場開拓に向けた水田リノベーション事業」は「(WTO協定で禁じられている)輸出補助金ではないか?」とのご指摘がありました。同事業は「新市場開拓用米」の生産に対して、通常のコメの生産よりも手厚い補助を付けるというものです(10アール当たり4...▶続きはこちら

ビットコインは「デジタル・ゴールド」となるか？

大井　幸子　国際金融アナリスト
　２月９日のニュースによると、テスラ社のイーロンマスクがビットコインに１５億ドル（約１５８０億円）を投資し、また、同社のプロダクト購入についてもビットコインを受け入れる準備を進めていると報じました。ビットコイン価格はこの５日間で２０％も急騰し、最高値５万ドル近くまで跳ね上がりました。なぜ今、ビットコ...▶続きはこちら

学生の私から見た日本外交の役割

北野　有咲　GFJインターン生
　これからの日本外交の在り方について、一国民として考えてみたいと思います。今、日本は近隣諸国とさまざまな課題を抱えています。中国との歴史認識の相違や中韓露との領土問題、さらには北朝鮮による拉致問題など未解決の課題が山積しています。特に、最近では、中国による「一帯一路」を通じた関係地域に対する「力」を...▶続きはこちら

（連載２）森会長失言問題と公益法人に求められる価値観

緒方　林太郎　元衆議院議員
【公益法人法第二十七条（報告及び検査）】 
  
　行政庁は、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、内閣府令で定めるところにより、公益法人に対し、その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該公益法人の事務所に立ち入り、その運営組織及び事業活動...▶続きはこちら

（連載１）森会長失言問題と公益法人に求められる価値観

緒方　林太郎　元衆議院議員
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長の発言について、国内外から批判の声が出て、本日昼に森喜朗会長が辞任の意向を政府に伝えました。森喜朗会長は謝罪や弁明を行っておりましたが、国会でも「辞職」、「更迭」を求める声が日増しに強まっていました。ところで、国会議員の発言やマスコミの...▶続きはこちら

予期しえたミャンマークーデター

岡本　裕明　海外事業経営者
　ミャンマーで軍がクーデターを起こし、同国大統領や実質的な指導者、アウンサンスーチー氏が拘束されました。これを受け、西側諸国は一斉に軍の行動を非難しています。日本は反応が非常に遅く、政権の鈍重な動きに一部から批判が上がっています。ミャンマーにおいて誰を支持するのか、難しい選択があるのだと思います。確...▶続きはこちら

（連載２）世界の知性２１人が問う「国家と民主主義」

中村　仁　元全国紙記者
　格差拡大による社会の分断の流れの中で登場したのがトランプ大統領、および熱狂的なトランプ支持者の出現でした。マレーシアのマハティール氏は「レーガン大統領が敷いた路線（１９８０年）は貧富の格差を広げた。格差に対する反発がトランプ当選（２０１７年）の一因だ」と。格差問題で、ダイアモンド氏は「先進国１２億...▶続きはこちら

（連載１）世界の知性２１人が問う「国家と民主主義」

中村　仁　元全国紙記者
　新型肺炎コロナの報道ばかりがあふれ、目先のことしか考えない、論じない。それもどうかと思い、近刊の「自由の限界／世界の知性２１人が問う国家と民主主義」（中公新書ラクレ）を読みました。示唆に富みます。仏のエマニュエル・トッド、仏のジャック・アタリ、イスラエルのユバル・ハラリ、米のジャレド・ダイアモンド...▶続きはこちら

（連載２）輪転機は回し続けられるのか

真田　幸光　大学教員
　ソウル大経済学科のキム・ソヨン教授は、「政府が使う資金の規模が同じだとしても、既に市中にある資金を税金などで集めて使うのと、韓国銀行が新たに刷ったカネを使うのでは大きな違いがある。韓国政府がいま議論しているように、韓国銀行がもっと紙幣を刷り、そのカネが市中に流れれば、ウォンの価値が大きく下落し、イ...▶続きはこちら

（連載１）輪転機は回し続けられるのか

真田　幸光　大学教員
　韓国では、与党共に民主党のミン・ビョンドク国会議員が、新型コロナウイルスで被害を受けた自営業者の損失補償関連法案に関して、「中央銀行である韓国銀行が国債を買い取る」とする案を盛り込んだことについて議論が出ています。この提案は、財源調達の為に韓国政府が発行した国債を韓国銀行に直接買い取らせるものであ...▶続きはこちら

（連載２）概説・新型インフルエンザ等対策特別措置法等改正案

緒方　林太郎　元衆議院議員
　あとですね、書類を読んでいると、突然、他の指定感染症でも重篤性があり、急速にまん延するものについては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とするという規定がピョコッと入っています。これは今回のＣＯＶＩＤ－１９とは関係ないのではないかと思います。あまり注目されない規定なのでしょうが、この（強い措...▶続きはこちら

（連載１）概説・新型インフルエンザ等対策特別措置法等改正案

緒方　林太郎　元衆議院議員
　新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正案を含む関連法が３日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。断片的に思った事を書いておきます（読み方が間違っているかもしれませんので、その点は予めお断りしておきます。）。 
  
　まず、「緊急事態措置ライト」にあたる「まん延防止等重点措置...▶続きはこちら

「フェイクニュース・スプレッター」リスク

長島　昭久　衆議院議員
　2021年1月20日、ジョセフ・バイデン大統領の就任式が、2万5000人を超える州兵による厳戒態勢の下、無事挙行された。場所は、わずか2週間前にトランプ大統領支持者らが暴徒化し5人の死者を出した合衆国連邦議事堂前広場である。そこで、バイデン新大統領は、国民に向かって「赤い州と青い州を争わせるような...▶続きはこちら

（連載２）尖閣諸島と‘カーボン・ニュートラル’

倉西　雅子　政治学者
　尖閣諸島問題に話を戻しますと、中国は自国の利益のためのカーボン・ニュートラルの問題の同一直線上に尖閣問題を置こうとしている可能性があると筆者は考えます。今般、日本国政府は、尖閣諸島に対する日米同盟の適用をアメリカと再確認しましたが、鉱物資源の価値が‘ゼロ’となれば、日本国政府が同諸島の領有権に対し...▶続きはこちら

（連載１）尖閣諸島と‘カーボン・ニュートラル’

倉西　雅子　政治学者
　中国による尖閣諸島に対する領有権の主張は、国連により、同諸島近辺の海域における石油や天然ガス埋蔵の可能性が報告されたことに始まります。同国の目的が資源目当てであったことは、日中国交正常化の交渉過程における周恩来氏の発言で確認できるのですが、埋蔵が指摘されている天然資源が石油や天然ガスといった化石燃...▶続きはこちら

（連載２）バイデン政権のバラマキ施策を憂う

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本では例えば飲食店を中心に倒産が少なかったという話があります。あれも日本政府や地方自治体が売り上げ比ではなく定額を一様にばらまいたため、弱小飲食店は以前よりはるかに実入りがよい結果となり倒産も自主廃業もしなくて済んでいるのです。つまりベーシックインカムと同じです。一方、大手飲食店が吠えていますが...▶続きはこちら

（連載１）バイデン政権のバラマキ施策を憂う

岡本　裕明　海外事業経営者
　バイデン政権のバラマキが始まります。総額１．９兆ドル、約２００兆円の経済対策を行いますが、内訳は家計部門が１兆ドル、コロナ対策が４１５０億ドル、企業や地域向けが４４００億ドルなどとなっています。またイエレン次期財務長官は金利に関して「世界は変わった」とし、今のような超低金利なら金利負担は増加しない...▶続きはこちら

中国「海警法」採択の陰に隠れた事象を考える

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　１月２２日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、昨年１１月に草案が公開されていた「中華人民共和国海警法」（以下、海警法と略）を審議、採択した。条文等への意見聴取を目的にした草案の公開直後から「国の主権、主権権利及び管轄権が不法に侵害されるという緊迫した危険に直面した場合」の武器使用権容認...▶続きはこちら

（連載２）日韓大陸棚南部協定が抱える問題

緒方　林太郎　元衆議院議員
　これだけだと陳腐な内容なのですが、もう少し続きがあります。実はこの地域の大陸棚については、１９７８年に発効した日韓大陸棚南部協定というのが現在も有効です。これは当時大揉めに揉めました。当時の国際法では、相対する国の間で大陸棚を分ける時は「自然延長論」が主流でした。したがって、日本は中間線から日本に...▶続きはこちら
総論稿数：4930本
グローバル・フォーラム