国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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英米寄りの姿勢を深める産業界

真田　幸光　大学教員
　世界には、「情報覇権争い」「通貨覇権争い」が顕在化していると私は認識しています。米中は大人の対応をするのではないかとの思いがあった中、覇権争いが顕在化している背景には、中国本土の文民政権に対して影響力を強める人民解放軍の公安の影響力拡大があると私は見ています。軍人は、私たちとは行動の思考回路が異な...▶続きはこちら

（連載２）日本経済を襲うコロナ緩和マネー

倉西　雅子　政治学者
　潤沢な投資資金を手にしたのですから、当然に、投資ファンドも勢いづき、海外への投資額を増やそうとすることでしょう。そして、そのターゲットとなるのは、コロナ禍のマイナス影響により経済が弱体化した国にあって、割安感が強まっている企業や事業であり、日本企業もその対象に含まれているものと推測されます。今般、...▶続きはこちら

（連載１）日本経済を襲うコロナ緩和マネー

倉西　雅子　政治学者
　イギリスの投資ファンドＣＶＣによる東芝に対する買収提案は、日本国内に静かなる衝撃をもたらしました。事実上の買収断念のニュースも報じられていますが、これは非常に大きな意味を持つ経済動向です。日本の代表的な企業が外資の手に渡るという事態を前にして、これまで関心の薄かった人々もようやく事の重大さに気が付...▶続きはこちら

（連載２）ミャンマーの春は遠い

岡本　裕明　海外事業経営者
　もう一つはロヒンギャ問題は宗教問題ともいえ、同国の主流である仏教に対してロヒンギャのイスラム教が対立関係になったことは根深いものと言えましょう。それゆえに隣国のイスラム国家であるバングラディッシュに難民として向かったわけです。これでは中国における新疆ウイグル問題と大差なく、欧米諸国がミャンマーを積...▶続きはこちら

（連載１）ミャンマーの春は遠い

岡本　裕明　海外事業経営者
　ミャンマー問題が泥沼化しています。２月１日に国軍がクーデターを起こし、アウンサンスーチー国家顧問を含む政府の幹部を拘束しました。その後、国軍による度重なる市民への威嚇で死傷者はうなぎのぼりとなっていますが、なぜ、解決策が上がってこないのでしょうか？本論に入る前に、私はアウンサンスーチー氏の手腕につ...▶続きはこちら

バイデン政権で「双子の赤字」拡大

大井　幸子　国際金融アナリスト
　４月になり、第２四半期がスタートです。バイデン政権が２兆ドルを超える大型インフラ投資　”Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｊｏｂｓ　Ｐｌａｎ”を発表しました。総額２兆２，８９０億ドル（約２５２兆円）と、未だかつてない巨額な財政支出です。バイデン政権は、最低賃金を上げ、労働組合を促進し、「労働者の味方」であると訴え...▶続きはこちら

（連載２）日本における航行の自由作戦

緒方　林太郎　元衆議院議員
　しかも、日本は過去にも航行の自由作戦の対象と見られて来ました。記憶が定かではないのですが、たしか民主党政権時代から能登半島→舳倉島→佐渡あたりの直線基線（海上保安庁ウェブサイト「（直線基線一覧）本州北西岸北部」参照）の引き方が問題だとアメリカから指摘されていました。アメリカは「能登半島から富山・新...▶続きはこちら

（連載１）日本における航行の自由作戦

緒方　林太郎　元衆議院議員
　アメリカが対馬海峡で「航行の自由作戦」を実施した、日本の領海設定を問題視という報道がありました。現時点ではほぼすべての報道＋有識者コメントには誤解がありますので解説しておきます。まず、海洋法の基礎からスタートします。海には公海があります。ここは原則自由な海域です。そして、各国の基線（領海等を引く基...▶続きはこちら

中国関連「ベタ記事」報道から見えるもの

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　４月１０日付「読売新聞」の報道によると、雲南省の共産党員会は８日、ミャンマーと国境を接する同省瑞麗市トップのキョウ（龍の下に共）雲尊・市党委員会書記を解任したと明らかにした。瑞麗市では３月末以降、新型コロナウイルスの感染者が連日確認され、防疫対策の不備を問われたという。こうした報道に接して、雲南省...▶続きはこちら

問われる日本国の人道主義と民主主義

倉西　雅子　政治学者
　中国による残酷極まりないウイグル人弾圧に対して、アメリカに続き、ＥＵ、イギリス、そしてカナダも対中政制裁に踏み出ました。ウイグル弾圧は、トランプ政権下にあって既にジェノサイドと認定されており、自由主義国にあって、この見解は共有されています。その一方で、同問題に対する日本国政府の煮え切らない態度は、...▶続きはこちら

反中感情は、日常の接触から

真田　幸光　大学教員
　政治の論理と国民感情はしばしば異なることがあります。少なくとも、表面上で見ると、「違うなぁ」と感じることがあります。そうした例の一つが例えば、日韓関係にもあるのではないでしょうか？私の知る限り、「表面上」は、日本政府、そして、日本国民の中の私が良く接する人たちの韓国に対する意識は、好き嫌いというよ...▶続きはこちら

（連載２）制御不能に向かう世界の財政金融

中村　仁　元全国紙記者
　米国では、特定買収目的会社（ＳＰＡＣ）といって、未上場企業の買収を目的とする投資会社が熱狂的な関心を集めています。「株式市場に投機熱の典型的な症状がみられる。桁外れの過大評価に爆発的な価格高騰、無節操な新株発行の熱に浮かされている」との警告もあります。リーマンショック後から続く金融緩和、財政膨張に...▶続きはこちら

（連載１）制御不能に向かう世界の財政金融

中村　仁　元全国紙記者
　「各国が出し続ける膨大な金額の国債を将来、どう償還するか」は、世界経済の最大の問題です。「中央銀行が保有する国債は帳消しにすることを選択する」との意見書を欧州の経済学者１５０人が発表しました。世界的なベストセラー「２１世紀の資本」の著者、ピケティ氏を始め、独仏伊の学者が共同で提唱しました。日経の記...▶続きはこちら

（連載２）バイデン外交に見られるバランス感覚

河村　洋　外交評論家
　アメリカ国民は自国の力を過小評価してしまい、超大国の責務を請け負うことには消極的である。これが典型的に表れているのが、イラクとアフガニスタンでの限定的な戦争への国民の厭戦気運である。彼らはアメリカが旧世界の政治的な駆け引きには関わらず、自国の経済的繁栄を追求できた時代への郷愁を感じている。しかし世...▶続きはこちら

（連載１）バイデン外交に見られるバランス感覚

河村　洋　外交評論家
　国際社会はジョセフ・バイデン大統領がアメリカをドナルド・トランプ氏のアメリカ・ファーストからどれほど脱却させられるかを注視している。今年の２月には外交政策に関する初の演説を４日に国務省、続いて１９日にミュンヘン安全保障会議で行なった。学者や評論家達は演説内容の一言一句を検討しながら彼の外交政策の見...▶続きはこちら

（連載２）尖閣諸島は「日米共同管理」とせよ

加藤　成一　元弁護士
　しかし、米国の軍事力に対抗し、「海洋強国」を目指して年々核戦力を含む軍事力の増強に邁進する中国と、日本の防衛力との格差は今後さらに大きくなることが確実である。この傾向が続けば、日本は独自の防衛力で尖閣諸島を防衛することがますます困難になり、近い将来、中国に奪取される危険性は否定できないであろう。日...▶続きはこちら

米中覇権競争に食い込むロシア： マスク外交を事例に

廣瀬　陽子　慶応義塾大学教授／GFJ有識者メンバー
はじめに 
　２０２０年は新型コロナウイルス感染症（Ｃｏｖｉｄ－１９）問題 ［以後、コロナ問題と略記］ により、世界は大きく混乱し、地経学にも大きく関わる多くの「連結性」にネガティブな影響が起き、国境を超えた人の往来がほとんどなくなった。しかし、新たな外交のスタイルが生まれたのも事実である。それが...▶続きはこちら

（連載１）尖閣諸島は「日米共同管理」とせよ

加藤　成一　元弁護士
　中国政府が「海警法」を制定・施行し、事実上、尖閣諸島周辺海域における日本船舶等に対する中国海警局所属の海警船による武器使用を可能にしたため、日本の尖閣諸島防衛は危機的状況にある。「海警法」施行後、武装した海警船が日本の接続水域や領海への侵入を連日繰り返し、日本の実効支配を脅かしている。「海警法」で...▶続きはこちら

（連載２）日韓問題　解決できるもの、難しいもの

岡本　裕明　海外事業経営者
　私なら１９６５年の日韓協定に基づき、裁判所の判決に基づく求償権を韓国政府が引き継ぐとするのはどうか、と思っています。これにより裁判所の判決を否定することなく、日系企業がその支払いを形の上で行うが、同時に韓国政府が日韓協定に基づき、それを引き継ぐため、実質的には何も動かなくなります。裁判で勝った人た...▶続きはこちら

バイデン財政刺激策は格差を拡大させる

大井　幸子　国際金融アナリスト
　バイデン政権の２００兆円規模の大型刺激策が成立しました。３月終わりの週には、みんなの懐が少し潤っているでしょう。このような政府からの直接の現金給付はトランプ前政権下でも、昨年４月に実施されました。コロナショックとロックダウン直後に支給された現金は、多くの人々の生活を助けたようです。が、実際、現金は...▶続きはこちら
総論稿数：4975本
グローバル・フォーラム