国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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スコットランド情勢を考える

真田　幸光　大学教員
　私は、現行の世界秩序、就中、現行の経済世界秩序は、「英米標準に基づく秩序で成り立っている」と考えています。英語、英国ポンドから米ドル、英米法、ＩＳＯに見られるものづくり基準、英米会計基準、そして時のスタンダード・グリニッジ天文台、などを考えると、好むと好まざるとに拘らず、「英米の秩序」で世界は動い...▶続きはこちら

森嶋通夫氏の『マルクスの経済学』に寄せて

池尾　愛子　早稲田大学教授
　森嶋通夫氏は『マルクスの経済学』を英語で１９７３年に出版した。彼は１９６８年に大阪大学を辞して、イギリスに移民した。私は１９９０年夏にロンドンで彼から聴き取り調査を実施した。一般均衡論研究について色々と伺ったほか、上記の書物についても尋ねると、それはエッセクス大学の講義から生まれたとのことであった...▶続きはこちら

（連載２）日英経済連携協定雑感

緒方　林太郎　元衆議院議員
　英国との関係では、上記の通り「英国側の焦り」があり、そこに日本が上手く付け込んだ感じです。一方、アメリカとの関係では、日米外交全体の中で「アメリカへの借り」が多かったため、アメリカの事情で遅れたものに日本が合わせたという感じです。二国間関係やそれぞれの国の国際関係が色濃く反映されている事を見て取っ...▶続きはこちら

（連載１）日英経済連携協定雑感

緒方　林太郎　元衆議院議員
　日英の経済連携協定が「大筋合意」しました。自著「国益ゲーム」に書いたのですが、この「大筋合意」と呼ばれるものには「良い合意」と「悪い合意」があります。良い合意というのは、本当に大筋で纏まっていてあとは細部を詰めるだけというものです。悪い合意というのは、積み残しがあるにもかかわらず、政治的にプレイア...▶続きはこちら

（連載２）総裁選で「浮いた」人「沈んだ」人

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さて、今回、深刻なダメージを受けたのは石破氏だ。「４回総裁選に出て勝てなかった」し、「誰にも勝てなかった」からだ。また投票行動においても、今回は菅氏が石破を抑えるために、岸田氏に対して票を貸したという見方が出ている。真相はどうかわからないが、何れにせよ「当確の菅氏以外に投票するにしても石破氏には投...▶続きはこちら

（連載１）総裁選で「浮いた」人「沈んだ」人

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　昨日、９月１４日、自民党の党大会が催され、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。９月１６日に特別国会が開かれ、菅氏は内閣総理大臣に指名される。「菅義偉新総裁」に注目する投稿は他の人がするだろうから、あえて２位・３位またはそのほかの菅氏を支持した人々がどう動いたのか見てゆこうと思う。さて、今回の総裁選...▶続きはこちら

不安な「菅新首相」の答弁能力

加藤　成一　元弁護士
　９月１４日投開票の自民党総裁選挙は、自民党の５派閥が支持する菅義偉官房長官が地方票もおさえての圧勝であった。いわゆる世襲議員ではない、久しぶりの「たたき上げ」総理の誕生に期待が膨らむのは筆者だけではないであろう。しかし、菅氏が内閣総理大臣となった場合には、国会等におけるその答弁能力の点で一抹の不安...▶続きはこちら

ワシリー・レオンチェフと投入産出経済学

池尾　愛子　早稲田大学教授
　ニュージーランドのアラン・ボラードは『戦時の経済学者達』（２０２０年）において、ワシリー・レオンチェフ（１９０６－１９９９）について、１つの章を設けたほか、他の章でも他の登場人物と関わらせて登場させた。レオンチェフは出生地が自身も信じていたロシアではなく、ドイツであったことがつきとめられるなど、晩...▶続きはこちら

「楊家将」楊白ヒョウ生誕１００周年座談会が意味するもの

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　９月に入り、中国の習近平指導部は「攻勢」イメージを演出している。３日の「抗日戦争勝利７５周年」記念式典における演説、７日の北京サービス貿易会における開幕祝辞、そして８日の「ＣＯＶＩＤ－１９」防疫対応式典における演説において、いずれも習近平中国共産党総書記・中央軍事委員会主席の論調...▶続きはこちら

（連載２）香港国家安全法違反で捜査共助要請を受けたら

緒方　林太郎　元衆議院議員
　まず、香港国家安全法は、中国本土の国家安全法を下敷きにしたものです。ただし、香港国家安全法の特徴として、法律の域外適用が強烈だという事です。私は中国語が出来ませんけど、以下の文章が「香港の永住権を持たず、香港に住んでない人間」であっても、この法律の適用があるという事は大体分かります。中国本土の国家...▶続きはこちら

（連載１）香港国家安全法違反で捜査共助要請を受けたら

緒方　林太郎　元衆議院議員
　香港国家安全法をめぐる状況の変化を受け、日中間の刑事分野での協力関係を停止すべきだとの声があります。まず、物事を整理すると、日中間に犯罪人引渡条約はありません。一方、刑事共助条約があります。両国間で捜査協力するための二国間国際条約です。そして、この刑事共助条約の運用停止を主張する方がおられます。 ...▶続きはこちら

次期政権の最大課題は「抑止力」確立

加藤　成一　元弁護士
　安倍晋三首相は８月２８日、辞任する意向を表明した。歴代最長を誇った安倍政権は２０１２年１２月の第二次安倍内閣発足から約７年８か月で幕を閉じる。この間、安倍政権は斬新な金融財政政策である所謂「アベノミクス」により、円高是正、デフレ脱却、経済再生を成し遂げ、雇用を増やし、株価を上昇させ、企業収益を向上...▶続きはこちら

（連載２）リビアとトルコについて

真田　幸光　大学教員
　これによりトルコは、リビア内戦において、事実上、軍事的に、政治的に、そしてまた、経済的にもリビア暫定政府との関係を強化することになるもの見られているのでありますこの合意確認の為、トルコのフルシ・アカル国防相は、リビアの首都トリポリを訪問しています。 
  
　一方、今般の合意により、トルコ政府...▶続きはこちら

（連載１）リビアとトルコについて

真田　幸光　大学教員
　私は、アフリカというと開発途上国の多い大陸、そして、「将来の経済発展が見込めるビジネスフロンティアの地域」との印象を持ってしまっています。しかし、良く考えてみると、地中海沿岸のアフリカ地域は、古代文明発祥の一つであるエジプトもあり、フェニキア文化ありと先進的な地域であり、更に、イスラム教が拡大して...▶続きはこちら

（連載２）財政再建で高齢者の金融資産が犠牲に

中村　仁　元全国紙記者
　海外の識者も、財政危機について、これまであまり見られなかった見解を強調しています。例えば「これまで浸透してきた『健全な財政を守る』という政策で最も恩恵を受けてきたのは誰だったかを考える必要がある」（ＦＴ紙／日経、ザンドブ氏、８／２１）との主張です。このコラムの見出しも「財政責任論はコロナで幕」と激...▶続きはこちら

（連載１）財政再建で高齢者の金融資産が犠牲に

中村　仁　元全国紙記者
　絶望的な大きさの規模になった財政赤字を将来どうするのか。コロナ危機はこれまでの感染症のように出口があり、やがて終息します。むしろ、その後にくる財政危機の出口戦略は、コロナ危機よりずっと困難を伴います。高齢者層や富裕層に、危機打開の大きな負担を求めることになるとのシナリオを囁く声が聞こえてきました。...▶続きはこちら

ジョン・フォン・ノイマンと日本

池尾　愛子　早稲田大学教授
　ニュージーランドのアラン・ボラードの『戦時の経済学者達』(2020年)は、歴史家たちの専門的研究成果を駆使することによって、4人のエコノミスト、3人の数理経済学者・数学者の繋がりを描き出した書物となっている。読み易いダイナミックな歴史物語になっていて、若手政治学者の関心を引くようである。前半は高橋...▶続きはこちら

（連載２）コロナで見えた地方への権限分配の課題

緒方　林太郎　元衆議院議員
　あと、都道府県と市町村との関係も色々な不備が出て来ています。特に都道府県と保健所政令市との対立が深刻化している所は気になります（なお、ほぼすべての都道府県に保健所政令市があります）。典型的なのは東京都でして、都内の３１保健所の内、都知事が管轄しているのは僅か６保健所。マスコミ経由で見ていても、幾つ...▶続きはこちら

一般均衡分析の多様性

池尾　愛子　早稲田大学教授
　数学を使った一般均衡分析はローザンヌのワルラスによって、１８７０年代にフランス語で開始されたとしても、普及に貢献したのはスウェーデンのヴィクセルやカッセルで、彼らのドイツ語文献によってであった。ウィーンで学んだシュンペーターも『理論経済学の本質と主要内容』（ドイツ語、１９０８年）などで、ワルラスな...▶続きはこちら

（連載１）コロナで見えた地方への権限分配の課題

緒方　林太郎　元衆議院議員
　ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）対策の基礎となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法改正の話が出ています。私は細かい実務については承知していないのですが、当地福岡県北九州市から見ていて感じる事を幾つか述べたいと思います。まず、休業要請とそれに対する国の補償を「法制化」しろという話が...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム