国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）概説・新型インフルエンザ等対策特別措置法等改正案

緒方　林太郎　元衆議院議員
　新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正案を含む関連法が３日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。断片的に思った事を書いておきます（読み方が間違っているかもしれませんので、その点は予めお断りしておきます。）。 
  
　まず、「緊急事態措置ライト」にあたる「まん延防止等重点措置...▶続きはこちら

「フェイクニュース・スプレッター」リスク

長島　昭久　衆議院議員
　2021年1月20日、ジョセフ・バイデン大統領の就任式が、2万5000人を超える州兵による厳戒態勢の下、無事挙行された。場所は、わずか2週間前にトランプ大統領支持者らが暴徒化し5人の死者を出した合衆国連邦議事堂前広場である。そこで、バイデン新大統領は、国民に向かって「赤い州と青い州を争わせるような...▶続きはこちら

（連載２）尖閣諸島と‘カーボン・ニュートラル’

倉西　雅子　政治学者
　尖閣諸島問題に話を戻しますと、中国は自国の利益のためのカーボン・ニュートラルの問題の同一直線上に尖閣問題を置こうとしている可能性があると筆者は考えます。今般、日本国政府は、尖閣諸島に対する日米同盟の適用をアメリカと再確認しましたが、鉱物資源の価値が‘ゼロ’となれば、日本国政府が同諸島の領有権に対し...▶続きはこちら

（連載１）尖閣諸島と‘カーボン・ニュートラル’

倉西　雅子　政治学者
　中国による尖閣諸島に対する領有権の主張は、国連により、同諸島近辺の海域における石油や天然ガス埋蔵の可能性が報告されたことに始まります。同国の目的が資源目当てであったことは、日中国交正常化の交渉過程における周恩来氏の発言で確認できるのですが、埋蔵が指摘されている天然資源が石油や天然ガスといった化石燃...▶続きはこちら

（連載２）バイデン政権のバラマキ施策を憂う

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本では例えば飲食店を中心に倒産が少なかったという話があります。あれも日本政府や地方自治体が売り上げ比ではなく定額を一様にばらまいたため、弱小飲食店は以前よりはるかに実入りがよい結果となり倒産も自主廃業もしなくて済んでいるのです。つまりベーシックインカムと同じです。一方、大手飲食店が吠えていますが...▶続きはこちら

（連載１）バイデン政権のバラマキ施策を憂う

岡本　裕明　海外事業経営者
　バイデン政権のバラマキが始まります。総額１．９兆ドル、約２００兆円の経済対策を行いますが、内訳は家計部門が１兆ドル、コロナ対策が４１５０億ドル、企業や地域向けが４４００億ドルなどとなっています。またイエレン次期財務長官は金利に関して「世界は変わった」とし、今のような超低金利なら金利負担は増加しない...▶続きはこちら

中国「海警法」採択の陰に隠れた事象を考える

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　１月２２日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、昨年１１月に草案が公開されていた「中華人民共和国海警法」（以下、海警法と略）を審議、採択した。条文等への意見聴取を目的にした草案の公開直後から「国の主権、主権権利及び管轄権が不法に侵害されるという緊迫した危険に直面した場合」の武器使用権容認...▶続きはこちら

（連載２）日韓大陸棚南部協定が抱える問題

緒方　林太郎　元衆議院議員
　これだけだと陳腐な内容なのですが、もう少し続きがあります。実はこの地域の大陸棚については、１９７８年に発効した日韓大陸棚南部協定というのが現在も有効です。これは当時大揉めに揉めました。当時の国際法では、相対する国の間で大陸棚を分ける時は「自然延長論」が主流でした。したがって、日本は中間線から日本に...▶続きはこちら

（連載１）日韓大陸棚南部協定が抱える問題

緒方　林太郎　元衆議院議員
　１月１１日、日本の海洋調査船が、長崎県沖の日韓中間線の日本側で調査をしていたら、韓国の公船から「当該海域は日韓中間線の韓国側であり、事前承認が無いので退去するよう」求められたとの報道がありました。この件は結構奥が深いです。この報道から分かるのは「日韓中間線の捉え方が、両国間で異なる」ということです...▶続きはこちら

（連載２）コロナ対策が生む株価バブルと格差拡大

中村　仁　元全国紙記者
　国別にみると、米国株の時価総額は４２兆㌦増（２１％増）、日本は７兆㌦（１㌦＝１０３円）増（１０％増）だそうです（２０２０年１２月３０日、日経新聞）。７兆㌦といえば、７００兆円以上ですから、ぼろ儲けした投資家もいるでしょう。本来なら金融資産課税を強化し、コロナ対策向けに回収したいところです。 
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（連載１）コロナ対策が生む株価バブルと格差拡大

中村　仁　元全国紙記者
　米国ダウが史上高値の３万㌦を突破し、いまや３万１千ドルを射程に捉えています。日本も１１月からほぼ一本調子に値上がりし日経平均が一時２万９０００円に挑むかという高値をつけました。コロナ感染拡大による経済不況で貯蓄も底をついている人がいる一方で、実体経済と乖離した株価バブルで潤っている投資家たちがいま...▶続きはこちら

（連載２）韓国「慰安婦」訴訟、控訴すべきだ

加藤　成一　元弁護士
　なお、「日韓慰安婦合意」については、韓国内には被害者（慰安婦）らの要求を無視した「被害者中心の解決」ではないから無効であるとの批判がある。本件判決もこの流れであろう。しかし、韓国外交部（外務省）は、２０１４年４月１６日の日韓局長級協議開始決定後、全国の被害者団体、民間専門家などと面会を重ね、２０１...▶続きはこちら

（連載１）韓国「慰安婦」訴訟、控訴すべきだ

加藤　成一　元弁護士
　韓国の元慰安婦１２名が日本政府を相手取り、「被告（日本政府）に強制的に慰安婦にさせられ多大の苦痛を受けた」として損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は１月８日、原告側の請求を全面的に認め、日本政府に対して原告１人当たり１憶ウォン（約９５０万円）、総額１２億ウォン（約１億４０００万円）の賠償を命じ...▶続きはこちら

再構築へ向かうアメリカ民主主義

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　バイデン次期大統領就任が確定した。その手続きのため、州ごとの選挙人の投票行動を確認する「上下両院合同会議」（ここで次期大統領が正式に決まるのだが）が議事堂（キャピタル・ヒル）で開かれたが、その真っ最中にトランプ大統領の扇動とも取れる発言に促されて、多数の群衆が議事堂を取り囲んだ。一部の群衆が暴徒化...▶続きはこちら

中国改正国防法への深刻な懸念

倉西　雅子　政治学者
　中国は、昨年末１１年ぶりに国防法を改正し、２０２１年１月１日から施行しました。習近平国家主席による署名も全国人民代表会議における可決承認の手続きもそれに先駆けて済ませており、そのスピード感には驚かされます。そして、同法の改正において何よりも驚愕させられるのは、‘発展的利益’という表現の出現です。 ...▶続きはこちら

（連載２）「天安門」抗命軍人の訃報が意味するもの

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　当時のエジプトの民主化運動において軍部が中立を保って政治に介入しなかったことが独裁体制崩壊を加速させた要因となり、エジプト民衆の勝利は１９８９年６月の人民解放軍による武力弾圧を期せずして想起させ、恐らく「抗命軍人」第一号として徐将軍の決断が見直されたのである。そして奇しくもまた２０２１年早々、河北...▶続きはこちら

（連載１）「天安門」抗命軍人の訃報が意味するもの

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　１月１０日の読売新聞の報道によると、中国共産党政権が民主化要求運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件で、弾圧への加担を拒否して５年間投獄された元中国軍少将、徐勤先（Ｘｕｑｉｎｘｉａｎ　シューチンシエン）氏が８日、河北省石家荘で死去、享年８５だったという。この訃報に接して小生は、駆け出しの「情報マ...▶続きはこちら

現役世代に犠牲偏るコロナ対策でよいのか

中村　仁　元全国紙記者
　新型コロナの感染拡大が止みません。１月７日時点の東京都の新規感染者数は２４４７人、日本全体では７５７０人と、急激な上昇を見せ始めました。菅政権の支持率が急落し、尻に火がついた政府は重い腰を上げて、１都３県を対象に非常事態宣言を発出しました。無症か軽症で済む若年世代は「高齢者を守るために、われわれの...▶続きはこちら

長射程ミサイル開発の意義

加藤　成一　元弁護士
　最近の報道によると、日本政府は、研究開発中の「新型対艦誘導弾」の射程距離を２０００キロとし、さらに、陸上自衛隊が運用する「１２式地対艦誘導弾」（「ＳＳＭ」）の射程距離を現行の百数十キロから数百キロとし、将来的には１５００キロにまで延伸する案が浮上しており、「長射程国産ミサイル」の整備を進める方針で...▶続きはこちら

ＥＵと中国の経済連携協定について

真田　幸光　大学教員
　昨年末、「中国本土と欧州連合は、経済連携強化、相互投資に関する７年間の交渉を終了、基本合意した。中国本土とＥＵの首脳は１２月３０日にビデオ会議を開催し、ＥＵ・中国本土間の投資を促進することを目的とした協定に合意した。」とのニュースが入ってきました。 
　 
　さて、新型コロナウイルス感染拡大が...▶続きはこちら
総論稿数：4958本
グローバル・フォーラム