国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　グローバル・フォーラム代表世話人
新年明けましておめでとうございます。 　 
 
グローバル・フォーラム、公益財団法人日本国際フォーラム、東アジア共同体評議会が連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるｅ－論壇「議論百出」「百花斉放」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...▶続きはこちら

（連載２）迷走する有識者たちのコロナ論

中村　仁　元全国紙記者
　そんな脆弱な医療体制の日本の死者数は欧米よりもはるかに少なく、Ｇ７では最小です。政府のコロナ対策がなっていないのに、結果（死者数）が欧米の５０分の１、１００分の１（例えば１００万人当たり）というのは、何が理由なのでしょうか。そこに触れない政府批判は的外れです。同氏は「民間臨調（自ら主宰）が総括した...▶続きはこちら

ＧｏＴｏ腰折れ、サービス業に求められる変化

大井　幸子　国際金融アナリスト
　ワクチン接種が始まり、コロナの長くて暗いトンネルの終わりに近づき、一筋の光が見えてきたように感じられた。しかし、感染拡大リスクが再び高まり、トンネルの出口までには、まだまだ困難が待ち受けているようだ。

　Ｇｏ　Ｔｏが腰砕けで、ホスピタル産業に従事する知人の社長は嘆いている。「コロナで４月から...▶続きはこちら

（連載１）迷走する有識者たちのコロナ論

中村　仁　元全国紙記者
　菅政権の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は迷走を続け、とうとう年末年始は全国一斉停止に追い込まれました。若い世代はほとんどが無症状、軽症です。重症化しやすく、死者が多い６５歳以上の高齢者を除外しておいたり、社会的な隔離政策をとったりしておけば、違った選択肢もあり得たでしょう。メディアが「これでもか」と感染...▶続きはこちら

（連載２）不確実性が増す韓国と中国本土の動き

真田　幸光　大学教員
　毛沢東支持勢力が主流であった苦節の期間を経て、トウ小平氏が中国本土の事実上のリーダーとして少しずつ浮上してくると中国本土にも変化の兆しが見られ始めました。そして、１９７８年以降に始まった中国本土の改革開放政策をトウ小平氏が打ち出すと、中国本土は今日の発展のスタート点に立ち、今日まで大きく発展してき...▶続きはこちら

（連載１）不確実性が増す韓国と中国本土の動き

真田　幸光　大学教員
　世界的にも、またアジアでも社会は混沌としてきており、その混沌は更に深まる様相を見せてきていると私は感じています。新型コロナウイルスの感染拡大は、それそのものが人々にとって、特に弱者の立場にある人々にとって恐怖となると共に、私たちに、「疑心暗鬼と言う心のウイルスによる混沌」と、「混沌が深まる中、サイ...▶続きはこちら

「宇宙開発省」創設を提案する

加藤　成一　元弁護士
　「宇宙を制する国は世界を制する」と言われる。それは、宇宙開発は一国の科学技術力のバロメータだからである。即ち、宇宙開発は、月・惑星探査など、人類にとって宇宙の未知の分野の解明・発見や、宇宙旅行などに不可欠であると共に、宇宙開発に必要な科学技術力は、高性能コンピューターや人工知能、情報通信技術など、...▶続きはこちら

（連載２）‘縦割り行政の打破’の懸念材料

倉西　雅子　政治学者
　政府は、民主主義を持ち出して官僚組織に対して自らの優位性を主張することはできても、菅政権そのものが国民に対して改革を断行するほどの民主的正当性を備えているとは必ずしもいえないのではないのではないでしょうか。しかも、アメリカの大統領選挙が示すように、今日では政治指導者の選出過程が選挙民の厳しい目に曝...▶続きはこちら

RCEPへの評価

鈴木　恒久　会社員
　ＲＣＥＰについては、各種議論のあるところであるが、ＩＴ分野におけるデータ・サーバーの設置国に関する合意項目については、同様の規定がＴＰＰや日米デジタル貿易協定にもあることを踏まえているのだろうか？ 
 
　また関税の撤廃率であるが、日本の対中国の撤廃率は８６％（出所：経済産業省ＨＰ）であり中国...▶続きはこちら

（連載１）‘縦割り行政の打破’の懸念材料

倉西　雅子　政治学者
　菅政権の打ち出した行政改革の基本方針は、‘縦割り行政の打破’です。政権発足当初、河野太郎・行政改革担当が「行政改革目安箱」を開設したところ、わずか半日で４０００通が殺到したことから、国民からも強い支持を受けている印象があります。 
  
　管轄権が広範囲の省庁に及ぶ問題領域にあっては、確かに、...▶続きはこちら

中国版「ＦＥＭＡ」応急管理部をめぐる現状

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　久し振りに中国のネットを眺めたら１２月９日、応急管理部ＨＰ上に訃報（中国語「訃告」）が出されていた。中身を確認して驚いた。応急管理部部長（同党委員会副書記）である王玉普が８日、治療の甲斐なく天津で亡くなった（享年６４）というのである。小生のｅ－論壇「議論百出」のデビュー作「新型肺炎発生に関する中国...▶続きはこちら

（連載２）目に余る政治倫理の軽視

中村　仁　元全国紙記者
　日本でも著名なジョセフ・ナイ教授が批判しています。「ほとんどの大統領は嘘をついてきた」と。政治権力は嘘をつかずには維持できないという意味でしょう。これは万国共通です。続けてナイ教授は「しかし、トランプ氏の嘘の多さは、群を抜いている」と、痛烈です。残された時間が少ないこの権力者は嘘に加速がついている...▶続きはこちら

（連載１）目に余る政治倫理の軽視

中村　仁　元全国紙記者
　「桜を見る会」の前夜祭の費用負担の問題で、東京地検特捜部が捜査に乗り出し、安倍前首相から任意聴取をする流れです。報道内容が事実とすれば、安倍氏は虚偽の国会答弁を何度も繰り返していたことになります。 
  
　報道によれば、「公職選挙法の寄付行為（パーティー費用の補填）の禁止に違反」、「収支報告...▶続きはこちら

（連載２）「ユーラシア地政経学における中国」を視る眼

三船　恵美　駒澤大学教授／GFJ有識者メンバー
Ⅳ　「2027年」を如何に考えるのか？　 
  
　4つめのポイントに話を移しましょう。 
　4つめのポイントは、ユーラシアの地政学を考えていく上で、「2027年」を如何に位置づけるのか、という問題認識です。 
　10月26日から29日にかけて、中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議、い...▶続きはこちら

天野為之と国際商業

池尾　愛子　早稲田大学教授
　去る１１月３０日に本ｅ論壇に「天野為之と自然利子率」と題して書いたように、天野為之は明治時代に活躍した経済学者であり、当時の最新の経済知識、最新の国際経済情報を得て、先駆的経済論議を展開した経済ジャーナリストでもあった。１８９５年創刊時から１９０７年まで『東洋経済新報』に社説を寄稿していた。「外交...▶続きはこちら

（連載１）「ユーラシア地政経学における中国」を視る眼

三船　恵美　駒澤大学教授／GFJ有識者メンバー
　筆者は、日本国際フォーラムのプロジェクト「ユーラシア・ダイナミズム」（2020～2022年度）研究会参加の機会をいただいております。 
ユーラシア地政経学における地殻変動の中核が中国であることは、言うまでもありません。ユーラシアに対する日本外交を考えていくうえで、我々日本人は、「膨張する中国」「...▶続きはこちら

（連載２）バイデン時代のプーチン体制の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　ではこれを地球規模のバランス外交で見るとどうなるでしょうか？この視座で考えると私はむやみなロシア弱体化はあまり好ましくない事態を生む可能性があるとみています。つまり、誰がそこに影響力を発揮したがっているか、であります。一つは中国、一つはトルコであります。中国はタジキスタン、キルギス、カザフスタンと...▶続きはこちら

（連載１）バイデン時代のプーチン体制の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　独裁的立場をとるプーチン大統領の行方が読みにくくなっています。概括するとプーチンロシアを取り巻く環境は徐々に厳しくなっており、バイデン大統領が誕生したならば今後の緊張感はさらに高まるとみられています。欧州に目を転じると８月にプーチン大統領にとって邪魔な存在とされる反体制派のナワリヌイ氏をロシアが毒...▶続きはこちら

（連載２）バイデン政権誕生で日米関係は安定か

真田　幸光　大学教員
　一方、既得権益層と既得権益層に近い富裕層の白人層は、トランプ大統領を嫌い、選挙資金を、「Ｈｅ　ｉｓ　ｎｏｔ　Ｔｒｕｍｐ」即ち、消去法でバイデン候補に集めていきました。こうしたことから、選挙戦終盤には、トランプ大統領陣営の資金不足が顕在化し、選挙戦苦戦の一つの背景となったと私は見ています。しかし、ト...▶続きはこちら

（連載１）バイデン政権誕生で日米関係は安定か

真田　幸光　大学教員
　私はへそ曲がりです。今回は、皆さまのご批判を覚悟で、一般とは、少し違う視点からの米国大統領選挙の評価をしてみたいと思います。私は、日本人として生まれ、日本国籍を持っていることをごく当たり前のこととして考えてきました。従って、日本の国家理念を意識して生活をしてきたことなどはこれまでありません。しかし...▶続きはこちら
総論稿数：4958本
グローバル・フォーラム