国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）リビアとトルコについて

真田　幸光　大学教員
　これによりトルコは、リビア内戦において、事実上、軍事的に、政治的に、そしてまた、経済的にもリビア暫定政府との関係を強化することになるもの見られているのでありますこの合意確認の為、トルコのフルシ・アカル国防相は、リビアの首都トリポリを訪問しています。 
  
　一方、今般の合意により、トルコ政府...▶続きはこちら

（連載１）リビアとトルコについて

真田　幸光　大学教員
　私は、アフリカというと開発途上国の多い大陸、そして、「将来の経済発展が見込めるビジネスフロンティアの地域」との印象を持ってしまっています。しかし、良く考えてみると、地中海沿岸のアフリカ地域は、古代文明発祥の一つであるエジプトもあり、フェニキア文化ありと先進的な地域であり、更に、イスラム教が拡大して...▶続きはこちら

（連載２）財政再建で高齢者の金融資産が犠牲に

中村　仁　元全国紙記者
　海外の識者も、財政危機について、これまであまり見られなかった見解を強調しています。例えば「これまで浸透してきた『健全な財政を守る』という政策で最も恩恵を受けてきたのは誰だったかを考える必要がある」（ＦＴ紙／日経、ザンドブ氏、８／２１）との主張です。このコラムの見出しも「財政責任論はコロナで幕」と激...▶続きはこちら

（連載１）財政再建で高齢者の金融資産が犠牲に

中村　仁　元全国紙記者
　絶望的な大きさの規模になった財政赤字を将来どうするのか。コロナ危機はこれまでの感染症のように出口があり、やがて終息します。むしろ、その後にくる財政危機の出口戦略は、コロナ危機よりずっと困難を伴います。高齢者層や富裕層に、危機打開の大きな負担を求めることになるとのシナリオを囁く声が聞こえてきました。...▶続きはこちら

ジョン・フォン・ノイマンと日本

池尾　愛子　早稲田大学教授
　ニュージーランドのアラン・ボラードの『戦時の経済学者達』(2020年)は、歴史家たちの専門的研究成果を駆使することによって、4人のエコノミスト、3人の数理経済学者・数学者の繋がりを描き出した書物となっている。読み易いダイナミックな歴史物語になっていて、若手政治学者の関心を引くようである。前半は高橋...▶続きはこちら

（連載２）コロナで見えた地方への権限分配の課題

緒方　林太郎　元衆議院議員
　あと、都道府県と市町村との関係も色々な不備が出て来ています。特に都道府県と保健所政令市との対立が深刻化している所は気になります（なお、ほぼすべての都道府県に保健所政令市があります）。典型的なのは東京都でして、都内の３１保健所の内、都知事が管轄しているのは僅か６保健所。マスコミ経由で見ていても、幾つ...▶続きはこちら

一般均衡分析の多様性

池尾　愛子　早稲田大学教授
　数学を使った一般均衡分析はローザンヌのワルラスによって、１８７０年代にフランス語で開始されたとしても、普及に貢献したのはスウェーデンのヴィクセルやカッセルで、彼らのドイツ語文献によってであった。ウィーンで学んだシュンペーターも『理論経済学の本質と主要内容』（ドイツ語、１９０８年）などで、ワルラスな...▶続きはこちら

（連載１）コロナで見えた地方への権限分配の課題

緒方　林太郎　元衆議院議員
　ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）対策の基礎となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法改正の話が出ています。私は細かい実務については承知していないのですが、当地福岡県北九州市から見ていて感じる事を幾つか述べたいと思います。まず、休業要請とそれに対する国の補償を「法制化」しろという話が...▶続きはこちら

（連載２）大宰相、安倍晋三

岡本　裕明　海外事業経営者
　経済では黒田日銀総裁を起用し、異次元の緩和が行われ、株価は大きく上昇し、為替も安定しました。アベノミクスの評価は割れますが、少なくともそのような目標を出した首相は最近いたでしょうか？ 
  
　評論家はいくらでも批判するのが商売です。彼らは評価できる面とそうではない部分を上から目線で述べるので...▶続きはこちら

（連載１）大宰相、安倍晋三

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本の大宰相はそのほとんどが戦後直後の復興から大車輪で急成長した時代の方がほとんどです。人気度から見ても吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄といった歴史の教科書に出てくるような人物がずらりと並びます。なぜかといえば時間が経ち、評価が一定してきていることこともあれば、上に向かっていく経済や社会の流れ...▶続きはこちら

最近の中国要人の地方視察の動向等

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　拙稿で何度か取り上げた中国共産党の現指導部や旧指導部の長老たちが河北省の避暑地に集まって国政を語る「北戴河会議」が終了した模様で、習近平ら中国要人の動静が８月１７日以降明らかになった。中国問題に詳しい評論家の石平氏によると「今年の北載河会議では、習近平のやり方を良く思っていない現...▶続きはこちら

（連載２）米副大統領候補の人選から学ぶ日本の政治人材の貧困

中村　仁　元全国紙記者
　直接選挙の米大統領選と、間接選挙の日本の首相選びを、同列に論じることはできないにしても、今回の米大統領選は日米の政界構造、政治体質を考察する絶好の機会のはずです。日本のメディアは、そういう視点で論じることはまずしない。各紙を見ても、米国だけのことしか書いていない。米国のことは米国駐在の記者が書くと...▶続きはこちら

（連載１）米副大統領候補の人選から学ぶ日本の政治人材の貧困

中村　仁　元全国紙記者
　米大統領選でトランプ氏に挑む民主党のバイデン氏（７７）がいかにも頼りなさげと思っていましたら、副大統領候補選びで大胆な選択をしました。選ばれた黒人女性のカマラ・ハリス上院議員（５５）は、一期で退任しそうな高齢のバイデン氏の後任大統領の可能性が十分にあるといいます。米国の多様性、バイタリティには感動...▶続きはこちら

（連載２）政府が進める「日の丸」ビジネスについて

真田　幸光　大学教員
　しかし、そのリージョナルジェット市場の８０％を握るカナダのボンバルディア、ブラジルのエンブラエルをそれぞれエアバスとボーイングが買収し、市場に牙城を築き、更に、中国本土までもがリージョナルジェットと中型旅客機を開発し、自国中心の普及に乗り出していますから、三菱航空機が進めるスペースジェット・プロジ...▶続きはこちら

（連載１）政府が進める「日の丸」ビジネスについて

真田　幸光　大学教員
　日本のスポーツの世界では、しばしば、「侍ジャパン」のように、「全日本で頑張ろう。」というチーム組成がなされます。オリンピックや世界選手権が国単位で実施されていることの反映ですね。また、社会主義・共産主義国家では、主として計画経済の流れの中で、国営、国有企業が、国の支援を背景にして、ビジネスの世界で...▶続きはこちら

幻と消えた「戦後最長の景気拡大」の虚実

中村　仁　元全国紙記者
　景気が拡大から後退に転換していた時期を「１８年１０月」と、内閣府は認定しました。安倍政権は１９年１月に「景気拡大は戦後最長になった」と語り、アベノミクスの成功の証明書にしたかったのでしょう。その時、景気はすでにピークをうち、下り始めていたのです。コロナ危機が始まる直前の今年２月まで、政府は「景気は...▶続きはこちら

（連載２）雇用と労働に関する韓国経済の特徴

真田　幸光　大学教員
　こうした点は、「韓国経済の特徴」として、これまでも指摘されてきていることであり、また、「財閥企業の経済力集中に対する国民の不満」にも繋がり、韓国政府の財閥に対する厳しい政策姿勢の背景ともなっている点であります。一方で、新型コロナウイルス問題により、雇用機会が減少傾向に入る中、韓国政府が如何に企業を...▶続きはこちら

（連載１）雇用と労働に関する韓国経済の特徴

真田　幸光　大学教員
　企業分析を専門とする韓国ＣＸＯ研究所は、「韓国の大企業集団６４グループが昨年２０１９年に達成した売り上げは国内総生産（ＧＤＰ）の８４％に達するが、雇用影響力は１０％前後の水準となっている」と「２０１９年、大企業集団６４グループが韓国経済に及ぼす影響力の分析」と題する報告書に於いて、発表しました。昨...▶続きはこちら

中国共産党中央政治局会議の動向等

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　中国共産党は７月３０日、習近平総書記が主宰した中央政治局全体会議を開き、概ね年１回開催の中央委員会総会、すなわち第１９期中央委員会第５回総会（５中総会、中国語では「五中全会」）を１０月に北京で開催することを決定した。同総会の議題は２０２１年から始まる「十四五」（第１４次５か年計画...▶続きはこちら

中国の最近の動きと私達がすべきこと

鈴木　馨祐　外務副大臣
　ＪＬ－３。ＤＦ－４１。中国において近いうちの配備が見込まれていると言われ、発射実験が行われている潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）です。ＤＦ－４１については昨年の国慶節の軍事パレードにおいても披露されました。私も立場上、様々な情報に実際に接していますが、ここでは公開...▶続きはこちら
総論稿数：4877本
グローバル・フォーラム