国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）森会長失言問題と公益法人に求められる価値観

緒方　林太郎　元衆議院議員
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長の発言について、国内外から批判の声が出て、本日昼に森喜朗会長が辞任の意向を政府に伝えました。森喜朗会長は謝罪や弁明を行っておりましたが、国会でも「辞職」、「更迭」を求める声が日増しに強まっていました。ところで、国会議員の発言やマスコミの...▶続きはこちら

予期しえたミャンマークーデター

岡本　裕明　海外事業経営者
　ミャンマーで軍がクーデターを起こし、同国大統領や実質的な指導者、アウンサンスーチー氏が拘束されました。これを受け、西側諸国は一斉に軍の行動を非難しています。日本は反応が非常に遅く、政権の鈍重な動きに一部から批判が上がっています。ミャンマーにおいて誰を支持するのか、難しい選択があるのだと思います。確...▶続きはこちら

（連載２）世界の知性２１人が問う「国家と民主主義」

中村　仁　元全国紙記者
　格差拡大による社会の分断の流れの中で登場したのがトランプ大統領、および熱狂的なトランプ支持者の出現でした。マレーシアのマハティール氏は「レーガン大統領が敷いた路線（１９８０年）は貧富の格差を広げた。格差に対する反発がトランプ当選（２０１７年）の一因だ」と。格差問題で、ダイアモンド氏は「先進国１２億...▶続きはこちら

（連載１）世界の知性２１人が問う「国家と民主主義」

中村　仁　元全国紙記者
　新型肺炎コロナの報道ばかりがあふれ、目先のことしか考えない、論じない。それもどうかと思い、近刊の「自由の限界／世界の知性２１人が問う国家と民主主義」（中公新書ラクレ）を読みました。示唆に富みます。仏のエマニュエル・トッド、仏のジャック・アタリ、イスラエルのユバル・ハラリ、米のジャレド・ダイアモンド...▶続きはこちら

（連載２）輪転機は回し続けられるのか

真田　幸光　大学教員
　ソウル大経済学科のキム・ソヨン教授は、「政府が使う資金の規模が同じだとしても、既に市中にある資金を税金などで集めて使うのと、韓国銀行が新たに刷ったカネを使うのでは大きな違いがある。韓国政府がいま議論しているように、韓国銀行がもっと紙幣を刷り、そのカネが市中に流れれば、ウォンの価値が大きく下落し、イ...▶続きはこちら

（連載１）輪転機は回し続けられるのか

真田　幸光　大学教員
　韓国では、与党共に民主党のミン・ビョンドク国会議員が、新型コロナウイルスで被害を受けた自営業者の損失補償関連法案に関して、「中央銀行である韓国銀行が国債を買い取る」とする案を盛り込んだことについて議論が出ています。この提案は、財源調達の為に韓国政府が発行した国債を韓国銀行に直接買い取らせるものであ...▶続きはこちら

（連載２）概説・新型インフルエンザ等対策特別措置法等改正案

緒方　林太郎　元衆議院議員
　あとですね、書類を読んでいると、突然、他の指定感染症でも重篤性があり、急速にまん延するものについては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とするという規定がピョコッと入っています。これは今回のＣＯＶＩＤ－１９とは関係ないのではないかと思います。あまり注目されない規定なのでしょうが、この（強い措...▶続きはこちら

（連載１）概説・新型インフルエンザ等対策特別措置法等改正案

緒方　林太郎　元衆議院議員
　新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正案を含む関連法が３日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。断片的に思った事を書いておきます（読み方が間違っているかもしれませんので、その点は予めお断りしておきます。）。 
  
　まず、「緊急事態措置ライト」にあたる「まん延防止等重点措置...▶続きはこちら

「フェイクニュース・スプレッター」リスク

長島　昭久　衆議院議員
　2021年1月20日、ジョセフ・バイデン大統領の就任式が、2万5000人を超える州兵による厳戒態勢の下、無事挙行された。場所は、わずか2週間前にトランプ大統領支持者らが暴徒化し5人の死者を出した合衆国連邦議事堂前広場である。そこで、バイデン新大統領は、国民に向かって「赤い州と青い州を争わせるような...▶続きはこちら

（連載２）尖閣諸島と‘カーボン・ニュートラル’

倉西　雅子　政治学者
　尖閣諸島問題に話を戻しますと、中国は自国の利益のためのカーボン・ニュートラルの問題の同一直線上に尖閣問題を置こうとしている可能性があると筆者は考えます。今般、日本国政府は、尖閣諸島に対する日米同盟の適用をアメリカと再確認しましたが、鉱物資源の価値が‘ゼロ’となれば、日本国政府が同諸島の領有権に対し...▶続きはこちら

（連載１）尖閣諸島と‘カーボン・ニュートラル’

倉西　雅子　政治学者
　中国による尖閣諸島に対する領有権の主張は、国連により、同諸島近辺の海域における石油や天然ガス埋蔵の可能性が報告されたことに始まります。同国の目的が資源目当てであったことは、日中国交正常化の交渉過程における周恩来氏の発言で確認できるのですが、埋蔵が指摘されている天然資源が石油や天然ガスといった化石燃...▶続きはこちら

（連載２）バイデン政権のバラマキ施策を憂う

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本では例えば飲食店を中心に倒産が少なかったという話があります。あれも日本政府や地方自治体が売り上げ比ではなく定額を一様にばらまいたため、弱小飲食店は以前よりはるかに実入りがよい結果となり倒産も自主廃業もしなくて済んでいるのです。つまりベーシックインカムと同じです。一方、大手飲食店が吠えていますが...▶続きはこちら

（連載１）バイデン政権のバラマキ施策を憂う

岡本　裕明　海外事業経営者
　バイデン政権のバラマキが始まります。総額１．９兆ドル、約２００兆円の経済対策を行いますが、内訳は家計部門が１兆ドル、コロナ対策が４１５０億ドル、企業や地域向けが４４００億ドルなどとなっています。またイエレン次期財務長官は金利に関して「世界は変わった」とし、今のような超低金利なら金利負担は増加しない...▶続きはこちら

中国「海警法」採択の陰に隠れた事象を考える

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　１月２２日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、昨年１１月に草案が公開されていた「中華人民共和国海警法」（以下、海警法と略）を審議、採択した。条文等への意見聴取を目的にした草案の公開直後から「国の主権、主権権利及び管轄権が不法に侵害されるという緊迫した危険に直面した場合」の武器使用権容認...▶続きはこちら

（連載２）日韓大陸棚南部協定が抱える問題

緒方　林太郎　元衆議院議員
　これだけだと陳腐な内容なのですが、もう少し続きがあります。実はこの地域の大陸棚については、１９７８年に発効した日韓大陸棚南部協定というのが現在も有効です。これは当時大揉めに揉めました。当時の国際法では、相対する国の間で大陸棚を分ける時は「自然延長論」が主流でした。したがって、日本は中間線から日本に...▶続きはこちら

（連載１）日韓大陸棚南部協定が抱える問題

緒方　林太郎　元衆議院議員
　１月１１日、日本の海洋調査船が、長崎県沖の日韓中間線の日本側で調査をしていたら、韓国の公船から「当該海域は日韓中間線の韓国側であり、事前承認が無いので退去するよう」求められたとの報道がありました。この件は結構奥が深いです。この報道から分かるのは「日韓中間線の捉え方が、両国間で異なる」ということです...▶続きはこちら

（連載２）コロナ対策が生む株価バブルと格差拡大

中村　仁　元全国紙記者
　国別にみると、米国株の時価総額は４２兆㌦増（２１％増）、日本は７兆㌦（１㌦＝１０３円）増（１０％増）だそうです（２０２０年１２月３０日、日経新聞）。７兆㌦といえば、７００兆円以上ですから、ぼろ儲けした投資家もいるでしょう。本来なら金融資産課税を強化し、コロナ対策向けに回収したいところです。 
 ...▶続きはこちら

（連載１）コロナ対策が生む株価バブルと格差拡大

中村　仁　元全国紙記者
　米国ダウが史上高値の３万㌦を突破し、いまや３万１千ドルを射程に捉えています。日本も１１月からほぼ一本調子に値上がりし日経平均が一時２万９０００円に挑むかという高値をつけました。コロナ感染拡大による経済不況で貯蓄も底をついている人がいる一方で、実体経済と乖離した株価バブルで潤っている投資家たちがいま...▶続きはこちら

（連載２）韓国「慰安婦」訴訟、控訴すべきだ

加藤　成一　元弁護士
　なお、「日韓慰安婦合意」については、韓国内には被害者（慰安婦）らの要求を無視した「被害者中心の解決」ではないから無効であるとの批判がある。本件判決もこの流れであろう。しかし、韓国外交部（外務省）は、２０１４年４月１６日の日韓局長級協議開始決定後、全国の被害者団体、民間専門家などと面会を重ね、２０１...▶続きはこちら

（連載１）韓国「慰安婦」訴訟、控訴すべきだ

加藤　成一　元弁護士
　韓国の元慰安婦１２名が日本政府を相手取り、「被告（日本政府）に強制的に慰安婦にさせられ多大の苦痛を受けた」として損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は１月８日、原告側の請求を全面的に認め、日本政府に対して原告１人当たり１憶ウォン（約９５０万円）、総額１２億ウォン（約１億４０００万円）の賠償を命じ...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム