国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）スピーチライター不在の菅首相

中村　仁　元全国紙記者
　菅新首相の所信表明演説がありました。私が「おやっ」と思ったのは「特定のスピーチライターを置かず、首相の関心の高いテーマを各省から集めて、官房副長官が作成した」という記事（読売）です。だから「個別政策を短い行数で並べる形になった。菅首相は一つ一つの仕事に真面目に取り組む姿勢を示すことが重要だと、周囲...▶続きはこちら

米大統領選間近で炙り出される真実

大井　幸子　国際金融アナリスト
　１０月２７日にある本が出版され、話題になっている。高級誌ニューヨーカーの記者、Ｅｖａｎ　Ｏｓｎｏｓ氏の新著　”Ｊｏｅ　Ｂｉｄｅｎ，　Ｔｈｅ　Ｌｉｆｅ，　ｔｈｅ　Ｒｕｎ，　ａｎｄ　Ｗｈａｔ　Ｍａｔｔｅｒｓ　Ｎｏｗ”である。本の中で、バイデン候補が２０１４年にオバマ政権内でウクライナ外交を担っていた時...▶続きはこちら

中国本土の高度人材獲得作戦について

真田　幸光　大学教員
　米国が現在、事実上の制裁対象にしている中国本土のＩＴ企業である華為（ファーウェイ）の成長の最大の要因は、「高度人材の引き抜きにある」と見られており、人材の引き抜きも含めて、「中国本土は知的財産を侵害している」との国際的な認識にもなるのでありましょう。さて、華為の子会社は、「天才少年」と言う名前のプ...▶続きはこちら

（連載２）蓮舫議員「失脚」の意味

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　では予算委員会筆頭理事の石井準一参院幹事長代理とはどんな人物であろうか。石井準一氏は、もともと浜田幸一氏の自宅に１１年も住み込んでいた秘書で、その後１９８７年、２９歳で千葉県議会議員選挙に出馬し、初当選した。以後、５期２０年にわたり千葉県議を務め、２００４年から自由民主党千葉県連総務会長。２００７...▶続きはこちら

（連載１）蓮舫議員「失脚」の意味

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　共産主義というのは、単一の直線型のヒエラルヒーによって構成されている。上位の人間から徐々に下に向かって一直線上になっていて、上の権力者を排除しなければ、下の者は上がれない仕組みになっている。中国共産党などは良い例で、「共産党」でなければ出世できない。もちろん、共産党員ではない人であっても、企業人と...▶続きはこちら

バイデンファミリーの深い闇

大井　幸子　国際金融アナリスト
　大統領選挙（１１月３日）を控え、特大スキャンダルが出た。バイデン候補とその一族が長年にわたり外国政府から収賄を受け取っていたと、ニューヨークポスト（ＮＹＰ）紙が１０月１４日に報じた。パソコン修理店からスキャンダルが発覚した経緯には不可思議な点が多い。ジュリアーニ元ＮＹ市長がこのスキャンダルを命がけ...▶続きはこちら

デジタル改革の光と陰

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　未だに猛威を振るう新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に対して、政府は６０兆円に及ぶ補正予算を編成し、感染防止と経済再生策を、矢継ぎ早に打ち出した。その予算規模は大きかったものの、国民の不安や不満がなかなか解消されなかった。特別定額給付金や持続化給付金、家賃補助などでは、給付条件が厳しかっ...▶続きはこちら

E・トッド氏「トランプ再選も」は本当か

中村　仁　元全国紙記者
　米大統領選で「民主党のバイデン氏の勝利は動かない」が米国メディア、日本メディア、識者の大半の予想です。これに対して、日本でも著名な仏学者が「トランプ再選の可能性が大いにある」と予言しました。歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏です。ソ連の崩壊、英国のＥＵ（欧州連合）離脱を予言し、さらに２０１６年の...▶続きはこちら

（連載２）日米豪印戦略対話と東アジア外交

岡本　裕明　海外事業経営者
　日中関係ですが、双方、外交戦略の出方を見守っているように感じます。そもそもコロナ禍で外交バトルをしている余裕があまりありません。また、菅総理には安倍元首相のような思想的色付けもなく、中国には読みにくいというのが本音でしょう。安倍氏がデビュー後、靖国訪問で中韓を刺激して自身の立ち位置を明確にしたこと...▶続きはこちら

（連載２）米大統領選と対中感情の奇妙な不一致

倉西　雅子　政治学者
　そして、莫大なチャイナ・マネーは、アメリカを全体主義に静かに染め上げてゆくことでしょう。経済のみならず、あらゆる面において中国はアメリカ国民を直接に脅かす存在となりつつあるのですから、今般の大統領選挙は、アメリカの未来を決する転換点ともなり得るのです。こうした状況からしますと、高率の対中感情と高率...▶続きはこちら

（連載１）日米豪印戦略対話と東アジア外交

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本で、日米豪印戦略対話（略称ＱＵＡＤ、クアッド）が対面方式で開催されました。特にアメリカからポンペオ国務長官が予定を変更し日本だけに訪れた意味は菅総理への表敬訪問的意味合いとアメリカ政権交代を前提にしたＱＵＡＤの下地固めがあったと思われます。そのため、総理とポンペオ国務長官は２度会合する形となり...▶続きはこちら

（連載１）米大統領選と対中感情の奇妙な不一致

倉西　雅子　政治学者
　報道によりますと、来月３日に予定されているアメリカ大統領選挙の勝敗予測は、現職のトランプ大統領が劣勢な状況にあるそうです。民主党が擁立するバイデン候補の圧倒的な優勢を伝えるメディアが大半を占めるのですが、その一方で、同氏の親中派ともとられかねない言動を考えますと、バイデン候補の当選は、アメリカ国民...▶続きはこちら

ゴーンどころではないレバノンの政情不安

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　カルロス・ゴーンが世紀の逃亡劇を繰り広げたことを皆さんは覚えているであろうか。そのゴーン氏の逃げた国、つまり「安全で快適な楽園であったはず」のレバノンが、今は窮地になっている。なぜ、ゴーン氏はレバノンに行ったのか。レバノンという国家は、国内の宗教的な対立によってイスラム教シーア派系、イスラム教スン...▶続きはこちら

日本学術会議と「共産党支配」

加藤　成一　元弁護士
　菅首相による日本学術会議会員任命拒否問題であるが、任命拒否の「適法性」については、１９８３年の「内閣は推薦された会員を拒否しない」との中曽根答弁の誤りが問題の根源である。なぜなら、日本学術会議法７条では「会員は日本学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」と規定されているだけで、推薦された会...▶続きはこちら

副大統領候補討論会「ペンス圧勝」を読む

大井　幸子　国際金融アナリスト
　１０月に入ってすぐのサプライズは、「トランプ大統領がコロナ感染」、「大統領側近を含め、ホワイトハウスの主要な人々が集団感染」、「感染拡大はペンタゴンや軍指導部まで」と言ったニュースである。ウィズコロナでトランプ氏が病院から執務室に戻っても、米国主要メディアはトランプ大統領に批判／非難を集中している...▶続きはこちら

（連載２）メディアこそ質高くあれ

中村　仁　元全国紙記者
　中露は米国とは逆に、情報統制社会です。自由な言論活動を封殺して情報統制し、「ウソ」「虚」を繰り返し、「非」を既成事実化する。愚劣です。韓国も頑として「非」を認めない。国際紛争の多くは、少なくとも片方が「虚」を吹聴している「愚劣さの暴走」です。そのような中で、日本は賢明な国なのか。今月１日朝の新聞で...▶続きはこちら

（連載１）メディアこそ質高くあれ

中村　仁　元全国紙記者
　米大統領選の第１回テレビ討論会が行われたあと、「史上最悪のテレビ討論」「史上最悪の大統領」「政策論議なしの泥仕合」「米国の愚劣さの恥さらし」と、酷評されました。これが民主主義の最大の国、しかもその国の最大の政治イベントの姿なのでしょうか。国を左右する大統領選だからこうなるのでしょうか。草の根の選挙...▶続きはこちら

中国とは学術交流を進める日本学術会議の矛盾

加藤　成一　元弁護士
　菅義偉首相が日本学術会議に対して、一部の新会員候補の任命を認めなかったことについて、野党は「学問の自由への侵害」などと非難している。しかし、同会議は現在も「軍事技術研究禁止」を掲げて防衛省関連研究への参加協力を全面的に拒否しているから、逆に個々の研究者にとっては上記研究についての「学問の自由」を侵...▶続きはこちら

（連載２）陸上自衛隊「コロナ禍」に思う

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　毎日新聞ネットの報道によると防衛省は１０月５日、新型コロナウイルスの感染予防策として、飲酒や飲食を伴う業務の打ち合わせ「会合」を再び、事実上禁止にしたという。 
  
　感染者が減ったため１日、７月末以降自粛を要請していた会合を解禁していたが、上記の教育課程参加者に集団感染が起きたため、わずか...▶続きはこちら

（連載１）陸上自衛隊「コロナ禍」に思う

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　１０月６日、発足間もない菅内閣の岸信夫防衛相は記者会見で、朝霞駐屯地の教育課程に参加した陸上自衛隊（以下、陸自と略する）の２０代女性隊員が、新型コロナウイルスに相次いで感染したことに関し「感染症対策の徹底が不十分だった可能性が極めて高い」と述べたとされる。 
  
　防衛省によると、教育課程は...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム