「桜を見る会」の前夜祭の費用負担の問題で、東京地検特捜部が捜査に乗り出し、安倍前首相から任意聴取をする流れです。報道内容が事実とすれば、安倍氏は虚偽の国会答弁を何度も繰り返していたことになります。
 
　報道によれば、「公職選挙法の寄付行為（パーティー費用の補填）の禁止に違反」、「収支報告書の不記載は政治資金法違反」「国会における安倍氏の虚偽答弁（政治倫理問題）」などが追及されています。「公設秘書を立件、不記載４０００万円、安倍氏側の補填９００万円」という報道もある一方、「安倍氏への任意聴取は形だけ、起訴される可能性はない」との専門家のコメントも流れています。
 
　安倍氏の「検察の捜査に全面的に協力する」とは、他人事のような無責任な発言です。自ら調べれば分かったことです。それを厳しく批判する意見の一方で、「元首相を刑事訴追するほどの事件ではない」の声も聞かれます。もともと政治資金規正法、公職選挙法などはザル法にしてあり、逃げ道が多いのです。「安倍氏は秘書から虚偽の説明を受け、補填は知らなかったとしている。だから国会での虚偽答弁になったのは秘書の責任」とか。安倍氏への防波堤としての秘書に責任を負わせ、逃げきるシナリオでしょう。「安倍氏の政治的影響力は低下する」という代償を払えば幕引きにできるという考えか。とにかく苦し紛れに嘘を一度つくと、追及されるたびに嘘を繰り返す羽目に陥る。何度も繰り返されてきた展開です。
 
　時を同じくして、安倍氏の盟友だったトランプ米大統領がバイデン氏に大統領選で敗北しました。選挙期間中のトランプ氏の罵詈雑言、選挙開票に対する訴訟の乱発など史上最低の大統領選でした。モリカケ桜問題を追及された安倍氏とは、虚偽のボリュームが桁外れです。（つづく）