国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）「思いやり予算」は思いやりではない

中村　仁　元全国紙記者
　米軍駐留経費の大幅増額を同盟国に要求していたトランプ米大統領が去り、バイデン氏に代わって現実的な対話路線に転換することが期待されています。その第１弾が在日米軍駐留経費の扱いです。２月１８日の新聞は一斉にこの問題を取り上げており、「３月末の期限切れ前に本格的な協議（５年にわたる特別協定の改定）を終え...▶続きはこちら

日本のエリート大学における男女比率

村上　正樹　国際公務員
　どのようなデータに依拠しているのか不明ですが、男女格差については科学的なデータに依拠した議論が必要です。 
 
　「学業成績だけを見れば既に女性優位である」という点は日本では明らかに当てはまりません． ＯＥＣＤが毎年集計している国際的な学力テストでは日本は理数分野において１５歳時点での男女格差...▶続きはこちら

中国本土企業のアンフェアについて

真田　幸光　大学教員
　中国本土の知的財産権の侵害の問題は国際社会でも常に議論される問題であります。米国のトランプ大統領は正に、「中国本土の知的財産権侵害は国際問題である。」として、中国本土に対する圧力を強めていました。そして、アメリカ人が強く嫌う、「アンフェア」の代表的な行為となる知的財産権の侵害は、自由経済社会を崩壊...▶続きはこちら

男女平等に関して：私の視点

古閑　由布子　大学生
　２月２３日付けの本欄に掲載された古閑比斗志氏の投稿「森会長発言と男女平等」を拝読いたしました。人生経験も年齢も性別も違う私の意見を書かせていただきます。 
 
１．「妊娠出産は女性にのみ与えられた祝福である」について 
　祝福だと考える人がたくさんいらっしゃると思います。私もそうです。しかし...▶続きはこちら

国家戦略物資としてのワクチン

古閑　比斗志　医師
　ワクチンや医療器資材は国家戦略物資である。拙著『ウイルスと外交』では一般のワクチン及び輸入ワクチンに関しては記載した。日本の国内に存在しない疾患に関しては我が国のワクチン会社は前向きではない。我が国の需要が満たされれば良いと考えているのであろう。生産余力はほとんどなく何かしらの原因で生産ラインが止...▶続きはこちら

華国鋒生誕１００周年座談会が意味するもの

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　２月２０日、中国共産党の党史学習教育動員大会が北京で開催され、習近平党総書記は「全党で党史学習教育を行うことは、党中央が党の１００年という歴史の新たな起点に立脚し、中華民族の偉大な復興戦略の全体的な局面と、この１００年で未曾有の世界の巨大な変化を統合し、全党・全国を動員し自信を持って社会主義近代国...▶続きはこちら

森会長発言と男女平等

古閑　比斗志　医師
　男性と女性は臓器やホルモン動態等、生物学的に言えば全く異なった生き物である。子供と大人が罹患する病気が異なるように男女も罹患する病気が異なる。カマキリのオスは産卵のためにメスに食べられてしまう運命にある。男性は残念ながら妊娠して子孫を残すことが出来ない。妊娠出産は女性にのみ与えられた祝福である。ま...▶続きはこちら

対中国海警法には近隣諸国との協力が不可欠

倉西　雅子　政治学者
　先日、中国は、海洋警察の組織、即ち、中国海警局に対し、外国公船に対する武器の使用や強制検査を認める海警法を制定し、今月一日から施行しています。軍隊と警察の関係は、物理的強制力を有する点で共通してはいますが、後者は、国民保護を含む治安の維持を主要たる任務とする統治機関の一つであり、いわば国内向けの組...▶続きはこちら

（連載２）「輸出補助金」への無頓着

緒方　林太郎　元衆議院議員
【ＷＴＯ農業協定第九条　輸出補助金に関する約束】 
次の（ａ）から（ｆ）までの類型に該当する輸出補助金は、この協定に基づく削減に関する約束の対象となる。 
（ａ）　政府又はその機関が、企業、産業、農産品の生産者、協同組合その他の農産品の生産者の団体又は販売に従事する機関に対し、輸出が行われること...▶続きはこちら

（連載１）「輸出補助金」への無頓着

緒方　林太郎　元衆議院議員
　ある有識者と話していて、この令和2年度第3次補正に入った「新市場開拓に向けた水田リノベーション事業」は「(WTO協定で禁じられている)輸出補助金ではないか?」とのご指摘がありました。同事業は「新市場開拓用米」の生産に対して、通常のコメの生産よりも手厚い補助を付けるというものです(10アール当たり4...▶続きはこちら

ビットコインは「デジタル・ゴールド」となるか？

大井　幸子　国際金融アナリスト
　２月９日のニュースによると、テスラ社のイーロンマスクがビットコインに１５億ドル（約１５８０億円）を投資し、また、同社のプロダクト購入についてもビットコインを受け入れる準備を進めていると報じました。ビットコイン価格はこの５日間で２０％も急騰し、最高値５万ドル近くまで跳ね上がりました。なぜ今、ビットコ...▶続きはこちら

学生の私から見た日本外交の役割

北野　有咲　GFJインターン生
　これからの日本外交の在り方について、一国民として考えてみたいと思います。今、日本は近隣諸国とさまざまな課題を抱えています。中国との歴史認識の相違や中韓露との領土問題、さらには北朝鮮による拉致問題など未解決の課題が山積しています。特に、最近では、中国による「一帯一路」を通じた関係地域に対する「力」を...▶続きはこちら

（連載２）森会長失言問題と公益法人に求められる価値観

緒方　林太郎　元衆議院議員
【公益法人法第二十七条（報告及び検査）】 
  
　行政庁は、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、内閣府令で定めるところにより、公益法人に対し、その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該公益法人の事務所に立ち入り、その運営組織及び事業活動...▶続きはこちら

（連載１）森会長失言問題と公益法人に求められる価値観

緒方　林太郎　元衆議院議員
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長の発言について、国内外から批判の声が出て、本日昼に森喜朗会長が辞任の意向を政府に伝えました。森喜朗会長は謝罪や弁明を行っておりましたが、国会でも「辞職」、「更迭」を求める声が日増しに強まっていました。ところで、国会議員の発言やマスコミの...▶続きはこちら

予期しえたミャンマークーデター

岡本　裕明　海外事業経営者
　ミャンマーで軍がクーデターを起こし、同国大統領や実質的な指導者、アウンサンスーチー氏が拘束されました。これを受け、西側諸国は一斉に軍の行動を非難しています。日本は反応が非常に遅く、政権の鈍重な動きに一部から批判が上がっています。ミャンマーにおいて誰を支持するのか、難しい選択があるのだと思います。確...▶続きはこちら

（連載２）世界の知性２１人が問う「国家と民主主義」

中村　仁　元全国紙記者
　格差拡大による社会の分断の流れの中で登場したのがトランプ大統領、および熱狂的なトランプ支持者の出現でした。マレーシアのマハティール氏は「レーガン大統領が敷いた路線（１９８０年）は貧富の格差を広げた。格差に対する反発がトランプ当選（２０１７年）の一因だ」と。格差問題で、ダイアモンド氏は「先進国１２億...▶続きはこちら

（連載１）世界の知性２１人が問う「国家と民主主義」

中村　仁　元全国紙記者
　新型肺炎コロナの報道ばかりがあふれ、目先のことしか考えない、論じない。それもどうかと思い、近刊の「自由の限界／世界の知性２１人が問う国家と民主主義」（中公新書ラクレ）を読みました。示唆に富みます。仏のエマニュエル・トッド、仏のジャック・アタリ、イスラエルのユバル・ハラリ、米のジャレド・ダイアモンド...▶続きはこちら

（連載２）輪転機は回し続けられるのか

真田　幸光　大学教員
　ソウル大経済学科のキム・ソヨン教授は、「政府が使う資金の規模が同じだとしても、既に市中にある資金を税金などで集めて使うのと、韓国銀行が新たに刷ったカネを使うのでは大きな違いがある。韓国政府がいま議論しているように、韓国銀行がもっと紙幣を刷り、そのカネが市中に流れれば、ウォンの価値が大きく下落し、イ...▶続きはこちら

（連載１）輪転機は回し続けられるのか

真田　幸光　大学教員
　韓国では、与党共に民主党のミン・ビョンドク国会議員が、新型コロナウイルスで被害を受けた自営業者の損失補償関連法案に関して、「中央銀行である韓国銀行が国債を買い取る」とする案を盛り込んだことについて議論が出ています。この提案は、財源調達の為に韓国政府が発行した国債を韓国銀行に直接買い取らせるものであ...▶続きはこちら

（連載２）概説・新型インフルエンザ等対策特別措置法等改正案

緒方　林太郎　元衆議院議員
　あとですね、書類を読んでいると、突然、他の指定感染症でも重篤性があり、急速にまん延するものについては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とするという規定がピョコッと入っています。これは今回のＣＯＶＩＤ－１９とは関係ないのではないかと思います。あまり注目されない規定なのでしょうが、この（強い措...▶続きはこちら
総論稿数：4958本
グローバル・フォーラム