国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）クリミア併合と台湾

緒方　林太郎　元衆議院議員
　日米共同声明における「台湾」の扱いがとても注目されていますが、私の考えは「日米共同声明を読む」（ｅ－論壇「議論百出」、２０２１年５月１１日）で書きました。それよりも、私はずっと気になっているのが「ロシアによるクリミア併合への日本の対応が中国側にどういう印象を与えているのか。」という事です。あれは２...▶続きはこちら

（連載２）対日制裁を恐れず脱中国を

倉西　雅子　政治学者
　中国は、自国市場を海外企業に全面的に開放しているわけではなく、部分的に緩和してはいても外資規制が残されていますし、ＩＴを駆使した監視網も敷いています。中国の国策によって撤退を余儀なくされた海外企業もありますので、他の諸国の政府の脱中国政策について強く批判できるような立場にもありません。中国は、独立...▶続きはこちら

（連載１）対日制裁を恐れず脱中国を

倉西　雅子　政治学者
　古今東西を問わず、戦争には’兵糧攻め’という手法がありました。相手国の拠点の兵站を断つことで、戦わずして降伏を迫るという戦法です。この古典的な戦法は、経済制裁という政策手段に衣替えして今日に至っています。そして、覇権主義的野望を露わにし、非人道的な行為を繰り返す中国を前に、目下、自由主義国を中心に...▶続きはこちら

社会主義的な富の再分配よりも「生産的中間層」創出を

大井　幸子　国際金融アナリスト
　バイデン政権は対中国や外交政策に関して、トランプ前政権を踏襲しているようです。しかし、経済の面では、「大きな政府」を掲げ、巨額の財政支出を賄うために、税率を上げ、労働組合を強化し、どちらかといえば社会主義に傾いています。コロナ禍で１９２９年の大恐慌の頃と同じくらい貧富の格差が拡大したと言われていま...▶続きはこちら

（連載２）日米共同声明を読む

緒方　林太郎　元衆議院議員
　次いで、香港や新疆ウイグル自治区の人権関連です。「日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。」ここにある「深刻な懸念」がどの程度の表現かという事ですが、例えば、「東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試み」、「南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する主...▶続きはこちら

（連載１）日米共同声明を読む

緒方　林太郎　元衆議院議員
　先月１６日の日米共同声明について色々と論評が出ていますが、ちょっと違った視点から見てみたいと思います。まず、何度か出て来る「再確認」、「改めて」、「引き続き」という表現ですが、これは「これまで通り」を意味する表現です。勿論、首脳間でこれまでの路線を継続する事を確認する意味合いは大きいです。日米安保...▶続きはこちら

サイバーグレートゲームと二つのハートランド

土屋　大洋　慶応義塾大学教授
１．２０世紀のグレートゲーム 
 　２０世紀初頭、中央アジアを巡って帝政ロシアと大英帝国の間で争われたインテリジェンス合戦を「グレートゲーム（ｇｒｅａｔ ｇａｍｅ）」と呼ぶことがある。それを人々に印象づけたのがラドヤード・キプリング（Ｒｕｄｙａｒｄ Ｋｉｐｌｉｎｇ）の小説『少年キム』である。英国軍...▶続きはこちら

中国、疾病対策で国家機構新設

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　最近の中国の応急管理部の動向を調べる中、疾病対策で中国が新たな国家機構を設立した報道を発見した。中国政府ネットによると４月２８日、国家疾病予防管理局が新設され局長に王賀勝、副局長に常継楽、沈洪兵、孫陽が任命されたという。医療行政の専門家とされる王局長（ただし医者ではない）は昨年２月、国家衛生健康委...▶続きはこちら

中国版「ＦＥＭＡ」応急管理部人事から見えるもの

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　４月２９日、昨年末の王玉晋の逝去によって約４か月間空席であった応急管理部部長に黄明（副部長兼同党委員会書記）が任命され、「昇格人事」が明らかになった。これまでの応急管理部をめぐる動向については、昨年１２月１４日付の拙稿で述べているので、ここでは詳述しない。しかし、王玉晋の葬儀については「習近平、李...▶続きはこちら

（連載２）与党全敗で貧乏くじを引き続ける菅首相

中村　仁　元全国紙記者
　菅首相にも責任があります。コロナ対策を田村厚労相、西村経済再生相、さらにワクチン担当相に河野氏を任命するなど、船頭ばかり増やし、指揮系統が混乱する原因を作っています。東京五輪との関係では、安倍氏が自分の総裁任期中（２１年１０月まで）の開催にこだわったのでしょうか、１年延期（２１年７月開催）を譲りま...▶続きはこちら

（連載２）対コロナ政策における同調圧力の限界

緒方　林太郎　元衆議院議員
　しかし、制度を補完しているのは文化としての「同調圧力」と「村八分」です。この同調圧力が機能しなくなる時には制度そのものが機能しません。そして、現在起こっているのは正に同調圧力が機能しなくなった状態です。コロナ疲れでもう外出や移動の抑制に従ってもらえなくなっています。同調圧力くらいでは「もう生活や仕...▶続きはこちら

（連載１）与党全敗で貧乏くじを引き続ける菅首相

中村　仁　元全国紙記者
　広島、長野、北海道の衆参３選挙で、与党は全敗しました。「カネと政治」「後手後手のコロナ対策」が争点だったとされます。菅首相は「国民の審判を謙虚に受け止める」と語りました。選挙の敗北は菅首相の敗北であるにしても、全てが首相の責任かといえば、どうなのかなと思わざるを得ません。安倍長期政権の残務整理とい...▶続きはこちら

（連載１）対コロナ政策における同調圧力の限界

緒方　林太郎　元衆議院議員
　最近のＣＯＶＩＤ－１９対応に「政治的思惑」が増えて来た事がとても気になっています。ある程度は仕方ないとは言え、科学的な視点が欠如した対応は何処かで行き詰ります。２点だけ挙げておきます、「まん延防止等措置と緊急事態」と「第４波」です。 
  
　「まん延防止等措置」については、よく「緊急事態と何...▶続きはこちら

日米首脳会談は歴史の潮目の大きな変わり目か

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「日米首脳の共同声明に『台湾』が明記された。中国の台頭に強い危機感を抱く米国に引きずられるように、日本が足並みをそろえるとのメッセージを発信する形になった。人権侵害に示した『懸念』を含め、中国側は猛反発しており、関係諸国に与える今後の影響は、見通せない」（２０２１／０４／１８朝日新聞）台湾海峡では...▶続きはこちら

慰安婦判決、ようやく「正常化？」した韓国司法

加藤　成一　元弁護士
　韓国人元慰安婦ら計２０人が日本政府を相手取り、総額約３０億ウォン（約２億９１００万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は４月２１日、原告側の請求を却下する判決を言い渡した。今年１月に判決があった別の慰安婦訴訟では、慰安婦制度は計画的組織的に行われた反人道的犯罪行為であるとの理由で、国家の行...▶続きはこちら

英米寄りの姿勢を深める産業界

真田　幸光　大学教員
　世界には、「情報覇権争い」「通貨覇権争い」が顕在化していると私は認識しています。米中は大人の対応をするのではないかとの思いがあった中、覇権争いが顕在化している背景には、中国本土の文民政権に対して影響力を強める人民解放軍の公安の影響力拡大があると私は見ています。軍人は、私たちとは行動の思考回路が異な...▶続きはこちら

（連載２）日本経済を襲うコロナ緩和マネー

倉西　雅子　政治学者
　潤沢な投資資金を手にしたのですから、当然に、投資ファンドも勢いづき、海外への投資額を増やそうとすることでしょう。そして、そのターゲットとなるのは、コロナ禍のマイナス影響により経済が弱体化した国にあって、割安感が強まっている企業や事業であり、日本企業もその対象に含まれているものと推測されます。今般、...▶続きはこちら

（連載１）日本経済を襲うコロナ緩和マネー

倉西　雅子　政治学者
　イギリスの投資ファンドＣＶＣによる東芝に対する買収提案は、日本国内に静かなる衝撃をもたらしました。事実上の買収断念のニュースも報じられていますが、これは非常に大きな意味を持つ経済動向です。日本の代表的な企業が外資の手に渡るという事態を前にして、これまで関心の薄かった人々もようやく事の重大さに気が付...▶続きはこちら

（連載２）ミャンマーの春は遠い

岡本　裕明　海外事業経営者
　もう一つはロヒンギャ問題は宗教問題ともいえ、同国の主流である仏教に対してロヒンギャのイスラム教が対立関係になったことは根深いものと言えましょう。それゆえに隣国のイスラム国家であるバングラディッシュに難民として向かったわけです。これでは中国における新疆ウイグル問題と大差なく、欧米諸国がミャンマーを積...▶続きはこちら

（連載１）ミャンマーの春は遠い

岡本　裕明　海外事業経営者
　ミャンマー問題が泥沼化しています。２月１日に国軍がクーデターを起こし、アウンサンスーチー国家顧問を含む政府の幹部を拘束しました。その後、国軍による度重なる市民への威嚇で死傷者はうなぎのぼりとなっていますが、なぜ、解決策が上がってこないのでしょうか？本論に入る前に、私はアウンサンスーチー氏の手腕につ...▶続きはこちら
総論稿数：4930本
グローバル・フォーラム