国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「議論百出」
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2021-03-12 10:00

(連載2)弾道ミサイルのプースト段階における迎撃

佐藤 有一 軍事評論家
 現在の日本には、北朝鮮の弾道ミサイルをブースト段階で迎撃する装備は何もありません。何も無いところから出発して、必要な装備・器材・迎撃システム・部隊組織・運用規則などを開発することができるか具体的に考えてみたいと思います。 
 
 迎撃用UAVに必要な仕様・性能としては、赤外線センサーとレーダー...▶続きはこちら
2021-03-11 09:57

(連載1)弾道ミサイルのブースト段階における迎撃

佐藤 有一 軍事評論家
 北朝鮮が実戦配備している中距離弾道ミサイルで、日本が標的になるスカッドERとノドンは最近4年間は発射されていません。これは国連の安全保障理事会による経済制裁、新型コロナウィルス感染対策のための国境封鎖などによる経済活動の停滞と食糧・物資の不足の影響が大きいと言えるのかもしれません。しかし、北朝鮮は...▶続きはこちら
2021-03-10 00:41

(連載2)経産省に足を引っ張られた日本経済

岡本 裕明 海外事業経営者
 最新の日経ビジネスに非常に気になった記事があります。「生理や妊活、更年期障害……女性の悩みが生むフェムテック新市場」という記事の中で生理用品の新製品を女性社長が経産省に持ち込んだところ、「日本の女性が本当に必要としているかは分からない。前例がないので、市場ができたらまた来てください」と相手にされな...▶続きはこちら
2021-03-09 23:37

国際女性デーと日本

古閑 比斗志 医師
 3月8日は国連が定めた国際女性デーである。1975年国際女性(婦人)年が制定された。我が国では残念ながら国際女性デーそのものが知られていないがモンゴル等、祝日にしている国やイタリアのモミザの日がある。当時は世界中に明らかに人種差別や男女差別が存在したからこそ作られ守り育てられたのである。我が国も可...▶続きはこちら
2021-03-09 19:05

(連載1)経産省に足を引っ張られた日本経済

岡本 裕明 海外事業経営者
 経済産業省と言えば日本経済のエンジンのようなところですが、この数年、そのけん引役としての声が聞こえていない気がします。そもそも今の大臣は誰だっけ、というレベルではないでしょうか?かつて大臣のベストポジションと言えば大蔵省と通産省がガチのツートップでした。大蔵省、つまり現在の財務省は予算の配分ができ...▶続きはこちら
2021-03-05 19:57

雇用なき回復の懸念増す

大井 幸子 国際金融アナリスト
 3月になりました。三寒四温の陽気のごとく、日経平均株価が3万円を超えて喜んだところで、先週金曜には1200円もの大幅な下落となり、ヒヤリとしました。しかも、長期金利の上昇に伴い、住宅ローン金利が上昇するなど、生活にも影響が出てくるようです。心配なのは、コロナ終息後に仕事や生活は元に戻るのかという点...▶続きはこちら
2021-03-05 12:16

(連載2)「思いやり予算」は思いやりではない

中村 仁 元全国紙記者
 米側が不快に思うであろう「思いやり」が問題化してこなかったのは、「思いやり予算」という言葉にふさわしい訳語がなかったからです。米側の文書では「Host Nation Support」(HNS)になっているはずです。HNSを直訳すれば「接受国の支援費」か「支援受け入れ国の協力費」でしょう。実態に即し...▶続きはこちら
2021-03-04 18:42

(連載1)「思いやり予算」は思いやりではない

中村 仁 元全国紙記者
 米軍駐留経費の大幅増額を同盟国に要求していたトランプ米大統領が去り、バイデン氏に代わって現実的な対話路線に転換することが期待されています。その第1弾が在日米軍駐留経費の扱いです。2月18日の新聞は一斉にこの問題を取り上げており、「3月末の期限切れ前に本格的な協議(5年にわたる特別協定の改定)を終え...▶続きはこちら
2021-03-03 10:52

日本のエリート大学における男女比率

村上 正樹 国際公務員
 どのようなデータに依拠しているのか不明ですが、男女格差については科学的なデータに依拠した議論が必要です。 
 
 「学業成績だけを見れば既に女性優位である」という点は日本では明らかに当てはまりません. OECDが毎年集計している国際的な学力テストでは日本は理数分野において15歳時点での男女格差...▶続きはこちら
2021-03-02 19:45

中国本土企業のアンフェアについて

真田 幸光 大学教員
 中国本土の知的財産権の侵害の問題は国際社会でも常に議論される問題であります。米国のトランプ大統領は正に、「中国本土の知的財産権侵害は国際問題である。」として、中国本土に対する圧力を強めていました。そして、アメリカ人が強く嫌う、「アンフェア」の代表的な行為となる知的財産権の侵害は、自由経済社会を崩壊...▶続きはこちら
2021-02-24 17:33

男女平等に関して:私の視点

古閑 由布子 大学生
 2月23日付けの本欄に掲載された古閑比斗志氏の投稿「森会長発言と男女平等」を拝読いたしました。人生経験も年齢も性別も違う私の意見を書かせていただきます。 
 
1.「妊娠出産は女性にのみ与えられた祝福である」について 
 祝福だと考える人がたくさんいらっしゃると思います。私もそうです。しかし...▶続きはこちら
2021-02-24 11:54

国家戦略物資としてのワクチン

古閑 比斗志 医師
 ワクチンや医療器資材は国家戦略物資である。拙著『ウイルスと外交』では一般のワクチン及び輸入ワクチンに関しては記載した。日本の国内に存在しない疾患に関しては我が国のワクチン会社は前向きではない。我が国の需要が満たされれば良いと考えているのであろう。生産余力はほとんどなく何かしらの原因で生産ラインが止...▶続きはこちら
2021-02-23 14:12

華国鋒生誕100周年座談会が意味するもの

松本 修 国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
 2月20日、中国共産党の党史学習教育動員大会が北京で開催され、習近平党総書記は「全党で党史学習教育を行うことは、党中央が党の100年という歴史の新たな起点に立脚し、中華民族の偉大な復興戦略の全体的な局面と、この100年で未曾有の世界の巨大な変化を統合し、全党・全国を動員し自信を持って社会主義近代国...▶続きはこちら
2021-02-23 12:13

森会長発言と男女平等

古閑 比斗志 医師
 男性と女性は臓器やホルモン動態等、生物学的に言えば全く異なった生き物である。子供と大人が罹患する病気が異なるように男女も罹患する病気が異なる。カマキリのオスは産卵のためにメスに食べられてしまう運命にある。男性は残念ながら妊娠して子孫を残すことが出来ない。妊娠出産は女性にのみ与えられた祝福である。ま...▶続きはこちら
2021-02-20 21:16

対中国海警法には近隣諸国との協力が不可欠

倉西 雅子 政治学者
 先日、中国は、海洋警察の組織、即ち、中国海警局に対し、外国公船に対する武器の使用や強制検査を認める海警法を制定し、今月一日から施行しています。軍隊と警察の関係は、物理的強制力を有する点で共通してはいますが、後者は、国民保護を含む治安の維持を主要たる任務とする統治機関の一つであり、いわば国内向けの組...▶続きはこちら
2021-02-18 17:08

(連載2)「輸出補助金」への無頓着

緒方 林太郎 元衆議院議員
【WTO農業協定第九条 輸出補助金に関する約束】 
次の(a)から(f)までの類型に該当する輸出補助金は、この協定に基づく削減に関する約束の対象となる。 
(a) 政府又はその機関が、企業、産業、農産品の生産者、協同組合その他の農産品の生産者の団体又は販売に従事する機関に対し、輸出が行われること...▶続きはこちら
2021-02-17 17:42

(連載1)「輸出補助金」への無頓着

緒方 林太郎 元衆議院議員
 ある有識者と話していて、この令和2年度第3次補正に入った「新市場開拓に向けた水田リノベーション事業」は「(WTO協定で禁じられている)輸出補助金ではないか?」とのご指摘がありました。同事業は「新市場開拓用米」の生産に対して、通常のコメの生産よりも手厚い補助を付けるというものです(10アール当たり4...▶続きはこちら
2021-02-16 23:02

ビットコインは「デジタル・ゴールド」となるか?

大井 幸子 国際金融アナリスト
 2月9日のニュースによると、テスラ社のイーロンマスクがビットコインに15億ドル(約1580億円)を投資し、また、同社のプロダクト購入についてもビットコインを受け入れる準備を進めていると報じました。ビットコイン価格はこの5日間で20%も急騰し、最高値5万ドル近くまで跳ね上がりました。なぜ今、ビットコ...▶続きはこちら
2021-02-15 18:36

学生の私から見た日本外交の役割

北野 有咲 GFJインターン生
 これからの日本外交の在り方について、一国民として考えてみたいと思います。今、日本は近隣諸国とさまざまな課題を抱えています。中国との歴史認識の相違や中韓露との領土問題、さらには北朝鮮による拉致問題など未解決の課題が山積しています。特に、最近では、中国による「一帯一路」を通じた関係地域に対する「力」を...▶続きはこちら
2021-02-12 09:15

(連載2)森会長失言問題と公益法人に求められる価値観

緒方 林太郎 元衆議院議員
【公益法人法第二十七条(報告及び検査)】 
  
 行政庁は、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、内閣府令で定めるところにより、公益法人に対し、その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該公益法人の事務所に立ち入り、その運営組織及び事業活動...▶続きはこちら
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