国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）バイデン政権誕生で日米関係は安定か

真田　幸光　大学教員
　私はへそ曲がりです。今回は、皆さまのご批判を覚悟で、一般とは、少し違う視点からの米国大統領選挙の評価をしてみたいと思います。私は、日本人として生まれ、日本国籍を持っていることをごく当たり前のこととして考えてきました。従って、日本の国家理念を意識して生活をしてきたことなどはこれまでありません。しかし...▶続きはこちら

天野為之と自然利子率

池尾　愛子　早稲田大学教授
　天野為之は明治期に活躍した経済学者・経済ジャーナリストである。英文・和文と漢文の書籍を読み、金融、貿易など経済の各種データをよく観察して、自らが主幹を務めた『東洋経済新報』に署名・無署名の社説を寄せて、先駆的な経済論議を展開していた。１８９８（明治３１）年４月２５日の署名社説「日本銀行の金利を論ず...▶続きはこちら

（連載２）菅総理「温室効果ガス５０年にゼロ」について

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　もちろん新規の需要が出てくるからといっていいことばかりではない。技術革新についてくることのできないメーカーなどは市場が喪われて淘汰されるだろう。新しい規制の中で競争力を持った企業が活躍し、ガソリン車依存から転換できなかった既得権益層は、厳しい選択を迫られるだろう。 
  
　他の家電などもエネ...▶続きはこちら

（連載１）菅総理「温室効果ガス５０年にゼロ」について

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　菅内閣になって初めての臨時国会。「所信表明」の中で見えてきたのは「コロナウイルス禍下の経済復興」である。「温室効果ガスを２０５０年までに実質ゼロにする」という宣言がそれを示している。基本的にはＥＵでは２０３０年にガソリン車の新車の販売が禁止される。中国でもそうでありアメリカも一部の州でそのような話...▶続きはこちら

（連載２）またも米大統領選を読み誤った世論調査

中村　仁　元全国紙記者
　世論調査では、バイデン氏とトランプ氏の支持率の差は７㌽ないし１０㌽（実際は３㌽）もあるとされました。投票率が６６％に達し、１２０年ぶりの高水準だったところをみると、トランプ支持者が危機感を持ち、投票所に走ったのかもしれません。事後的考えると、一種のアンダードッグ効果のほうが大きかった。トランプ氏は...▶続きはこちら

（連載１）またも米大統領選を読み誤った世論調査

中村　仁　元全国紙記者
　米大統領選は事前の世論調査では、バイデン氏の圧勝という予想でした。それがトランプ氏の猛烈な追い上げで、大接戦に持ち込まれ、「世論調査も大統領選の敗者」とい批判が高まっています。前回の１６年の大統領選では、多くの世論調査「クリントン氏勝利」が見事に外れました。その結果を踏まえ、調査方法を改善したはず...▶続きはこちら

デジタル化の中の落とし穴をなくせ

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　コロナ禍の中で各種給付金や補助金が国から支給されているが、その多くは手続きが複雑であったり、本人確認に手間取ったりで、実際に国民の手に届くのが遅れてしまった。相当な金額が支給されたにもかかわらず、国民の間に不満のマグマが溜まったのは、そのような不手際によるところが大きい。菅政権の発足当初から、その...▶続きはこちら

（連載２）RCEPの批准は見送るべきでは

倉西　雅子　政治学者
　こうした懸念に対しては、中国市場に進出する日本国のＩＴ企業もまた日本国内にサーバーを置けるのであるから、公平であるとする反論もありましょう。しかしながら、規模において劣位する日本のＩＴ企業が中国ＩＴ企業を差し置いてシェアを伸ばせるとは思えず、しかも、サーバーは電力料金の安い国に設置される傾向にあり...▶続きはこちら

（連載１）RCEPの批准は見送るべきでは

倉西　雅子　政治学者
　１１月１５日、日本国の菅首相をはじめ、ＲＣＥＰ参加各国の首脳は、ＲＣＥＰ協定に署名しました。同協定は秘密交渉であったため、署名の段となってようやくその内容が明らかにされつつあります。そして、漏れ伝わる同協定の内容からしますと、日本国は、ＲＣＥＰ協定の批准は見送るべきではないかと思うのです。 
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（連載２）バイデン政権成立で外交中枢に入る人たち

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　東アジア担当のワーキング・グループを率いるのはイーライ・ラトナーとジュン・パクだ。どちらも日本は専門ではなく、中国と朝鮮半島のスペシャリストだ。もちろん日本についての知識は他の人たちよりも格段にあるだろうが、日本の専門ではないということだけは確かだ。 
  
　バラク・オバマ政権下では、１期目...▶続きはこちら

（連載１）バイデン政権成立で外交中枢に入る人たち

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ジョー・バイデン政権が成立するならば、外交政策分野では、バイデンが副大統領だったバラク・オバマ政権時代に参加していた人物たちが、主要最高幹部として登場するだろう。ジョー・バイデン陣営には、数多くの外交専門家たちがボランティアで様々なワーキング・グループに参加していることを紹介している。ここで作られ...▶続きはこちら

「フィンランド化」は死語か

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　昨年１１月末に死去した故中曽根康弘元首相（享年１０１）の出身地である群馬県高崎市で県と市による合同葬が１２日、営まれた。式典では山本一太知事が「外交で日本の地位を向上させた」とし「戦後日本を代表する名宰相」と式辞を述べたという。確かに国際政治学の泰斗Ｈ．キッシンジャー博士に学び、その弟子である桃井...▶続きはこちら

バイデン次期大統領最大の懸念は外交

岡本　裕明　海外事業経営者
　トランプ大統領が２日連続でゴルフ場に「引きこもり」をしました。大統領は今、必死で４年間の大統領生活を回顧し、年明けからの自分の姿を想像し、自分の住処と残りの人生のプランを模索しているのでしょう。敗北宣言をしていない点からまだポジションに固執しているのではないか、とも指摘されていますが、私はこの２日...▶続きはこちら

（連載２）バイデン次期大統領と日本の外交戦略

鈴木　馨祐　GFJ政治家世話人／前外務副大臣
　特に中国が影響力を強める中で、アメリカがグローバルな課題の解決や世界のルールメーカーとして積極関与する方向に向かうのか否かがマルチの分野での注目です。パリクラブへの復帰にバイデン次期大統領も言及しているようですが、これはアメリカとしても実質的にこれまでも州や民間ベースでは動いていた話で明確な方針転...▶続きはこちら

（連載１）バイデン次期大統領と日本の外交戦略

鈴木　馨祐　GFJ政治家世話人／前外務副大臣
　アメリカ大統領選挙の結果、バイデン元副大統領が新大統領となることがほぼ決まりました。国内において分断をどう乗り越えるのか、あるいは、民主党内も穏健派から左派までかなり幅が大きいので、そこをどうまとめていくか、バイデン次期大統領にとってはこれからが正念場と言えそうですし、グローバルに経済が動く最近の...▶続きはこちら

「ＱＵＡＤ」概念への疑問

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　暫く論壇の行方を眺めていないと、いつの間にか知らない概念が打ち出され、さらに略語化されてしまい全く不分明な状態に置かれてしまう今日この頃である。それが「ＱＵＡＤ」（Ｑｕａｒｔｅｒ　Ｄｉａｌｏｇｕｅ）という概念である。そのまま英訳すれば「四鼎対話」（これも語義矛盾か）になるが、中身は日米豪印戦略対話...▶続きはこちら

東アジアの「党軍」たちについて

真田　幸光　大学教員
　私は、東アジアの軍事的安全に関しては、「波高し」の状況になっていると見ています。米国の世界的なプレゼンスが様々な視点から低下する中、「トランプ大統領の世界各地からの米軍撤退政策姿勢」が更に、こうした不安定さを増長させたように思われます。そして、こうして起こる、「力の真空地帯」の間隙を縫って、「共産...▶続きはこちら

（連載２）日本学術会議問題はあまりに情報不足

倉西　雅子　政治学者
　それでは、政府側は、どのような情報を国民に対して提供すべきなのでしょうか。政府側からの情報としましては、最も重要なのは、何と申しましても首相が同６名を任命しなかった理由となりましょう。この件に関して、菅首相は、旧帝大が４５％を占める現状を理由とて挙げていますが、この理由では、何故、この６名のみが拒...▶続きはこちら

（連載１）日本学術会議問題はあまりに情報不足

倉西　雅子　政治学者
　今般、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した６名の新会員の任命を拒否した一件は、野党側が格好の与党批判の材料と見なしており、国会でも徹底追及の構えを見せています。しかしながら、この問題、‘政府による任命拒否’という一点のみに議論が狭められた場合、不毛の論争になるのではないかと思うのです。 
  
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（連載２）スピーチライター不在の菅首相

中村　仁　元全国紙記者
　安倍政権では「一億総活躍」だの、「全世代型社会保障」だの、「希望出生率１・８」だの、スローガンが乱発されました。実現が難しくなると、検証せずに、看板だけを掛けかえました。それを見てきた菅首相は、安倍氏との違いを際出せようと、腐心したに違いありません。その結果、「日本経済の構造を変えるには、小粒すぎ...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム