国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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反中感情は、日常の接触から

真田　幸光　大学教員
　政治の論理と国民感情はしばしば異なることがあります。少なくとも、表面上で見ると、「違うなぁ」と感じることがあります。そうした例の一つが例えば、日韓関係にもあるのではないでしょうか？私の知る限り、「表面上」は、日本政府、そして、日本国民の中の私が良く接する人たちの韓国に対する意識は、好き嫌いというよ...▶続きはこちら

（連載２）制御不能に向かう世界の財政金融

中村　仁　元全国紙記者
　米国では、特定買収目的会社（ＳＰＡＣ）といって、未上場企業の買収を目的とする投資会社が熱狂的な関心を集めています。「株式市場に投機熱の典型的な症状がみられる。桁外れの過大評価に爆発的な価格高騰、無節操な新株発行の熱に浮かされている」との警告もあります。リーマンショック後から続く金融緩和、財政膨張に...▶続きはこちら

（連載１）制御不能に向かう世界の財政金融

中村　仁　元全国紙記者
　「各国が出し続ける膨大な金額の国債を将来、どう償還するか」は、世界経済の最大の問題です。「中央銀行が保有する国債は帳消しにすることを選択する」との意見書を欧州の経済学者１５０人が発表しました。世界的なベストセラー「２１世紀の資本」の著者、ピケティ氏を始め、独仏伊の学者が共同で提唱しました。日経の記...▶続きはこちら

（連載２）バイデン外交に見られるバランス感覚

河村　洋　外交評論家
　アメリカ国民は自国の力を過小評価してしまい、超大国の責務を請け負うことには消極的である。これが典型的に表れているのが、イラクとアフガニスタンでの限定的な戦争への国民の厭戦気運である。彼らはアメリカが旧世界の政治的な駆け引きには関わらず、自国の経済的繁栄を追求できた時代への郷愁を感じている。しかし世...▶続きはこちら

（連載１）バイデン外交に見られるバランス感覚

河村　洋　外交評論家
　国際社会はジョセフ・バイデン大統領がアメリカをドナルド・トランプ氏のアメリカ・ファーストからどれほど脱却させられるかを注視している。今年の２月には外交政策に関する初の演説を４日に国務省、続いて１９日にミュンヘン安全保障会議で行なった。学者や評論家達は演説内容の一言一句を検討しながら彼の外交政策の見...▶続きはこちら

（連載２）尖閣諸島は「日米共同管理」とせよ

加藤　成一　元弁護士
　しかし、米国の軍事力に対抗し、「海洋強国」を目指して年々核戦力を含む軍事力の増強に邁進する中国と、日本の防衛力との格差は今後さらに大きくなることが確実である。この傾向が続けば、日本は独自の防衛力で尖閣諸島を防衛することがますます困難になり、近い将来、中国に奪取される危険性は否定できないであろう。日...▶続きはこちら

米中覇権競争に食い込むロシア： マスク外交を事例に

廣瀬　陽子　慶応義塾大学教授／GFJ有識者メンバー
はじめに 
　２０２０年は新型コロナウイルス感染症（Ｃｏｖｉｄ－１９）問題 ［以後、コロナ問題と略記］ により、世界は大きく混乱し、地経学にも大きく関わる多くの「連結性」にネガティブな影響が起き、国境を超えた人の往来がほとんどなくなった。しかし、新たな外交のスタイルが生まれたのも事実である。それが...▶続きはこちら

（連載１）尖閣諸島は「日米共同管理」とせよ

加藤　成一　元弁護士
　中国政府が「海警法」を制定・施行し、事実上、尖閣諸島周辺海域における日本船舶等に対する中国海警局所属の海警船による武器使用を可能にしたため、日本の尖閣諸島防衛は危機的状況にある。「海警法」施行後、武装した海警船が日本の接続水域や領海への侵入を連日繰り返し、日本の実効支配を脅かしている。「海警法」で...▶続きはこちら

（連載２）日韓問題　解決できるもの、難しいもの

岡本　裕明　海外事業経営者
　私なら１９６５年の日韓協定に基づき、裁判所の判決に基づく求償権を韓国政府が引き継ぐとするのはどうか、と思っています。これにより裁判所の判決を否定することなく、日系企業がその支払いを形の上で行うが、同時に韓国政府が日韓協定に基づき、それを引き継ぐため、実質的には何も動かなくなります。裁判で勝った人た...▶続きはこちら

バイデン財政刺激策は格差を拡大させる

大井　幸子　国際金融アナリスト
　バイデン政権の２００兆円規模の大型刺激策が成立しました。３月終わりの週には、みんなの懐が少し潤っているでしょう。このような政府からの直接の現金給付はトランプ前政権下でも、昨年４月に実施されました。コロナショックとロックダウン直後に支給された現金は、多くの人々の生活を助けたようです。が、実際、現金は...▶続きはこちら

（連載１）日韓問題　解決できるもの、難しいもの

岡本　裕明　海外事業経営者
　保守派の方は日韓関係の雪解けなど興味ない、ずっと氷結していてもよい、とご意見されるかと思いますが、世の中は常に流動しており、その流れはある程度吟味しておく必要があると思います。しばらく日韓関係の話題を振っていなかったのですが、いくつか気になる話題が出てきましたのでそれをまとめながら、行方を考えてみ...▶続きはこちら

「震災後」ではなく「震災間」

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生した大震災から、ちょうど１０年が経った。１年前の数字だが、死者１万５８９９名、行方不明者２５２９名、関連死３７３９名、そして今も避難生活を続けている方は４万７７３７名である。あらためて亡くなられた方々の御霊の安らかなことを祈り、避難生活を続けている方々に心か...▶続きはこちら

（連載２）アフターコロナとゾンビ企業

大井　幸子　国際金融アナリスト
　２００８年９月のリーマンショック直後から、銀行による貸し剥がしや貸し渋りが起こりました。私の知人は、創業以来３３年間ずっと黒字経営してきましたが、リーマンショック直後にメインバンクから貸し剥がしされ、会社更生法適用になりました。創業者でオーナー経営者のその知人は、その後３年かけて会社を立て直しまし...▶続きはこちら

（連載１）アフターコロナとゾンビ企業

大井　幸子　国際金融アナリスト
　リーマンショック以降、主要先進国の中央銀行ではゼロ金利を継続中です。そして、昨年のコロナショックで、公的資金の注入が相次ぎ、政府の支援金が企業にも付与され、特に欧州では、この状況が長く続くと、「国が日本化する　Ｊａｐａｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ、企業がゾンビになる　Ｚｏｍｂｉｆｉｃａｔｉｏｎ」という懸念...▶続きはこちら

核軍備管理体制の行方と日本への影響

竹本　周平　国際教養大学助教
　２０２１年２月３日、米露両政府は新ＳＴＡＲＴ（新戦略兵器削減条約）を５年間延長することで合意した。２０１０年４月１０日に調印（２０１１年２月５日の発効）された同条約は、７年間で両国が保持する配備戦略核弾頭数を１５５０発以下、運搬手段（ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ、戦略爆撃機）の総数を８００以下（そのうち配備...▶続きはこちら

次の大震災で財政は破綻の危機

中村　仁　元全国紙記者
　東日本大震災10年を迎え、気がつくべきことは、日本は世界有数の地震国であり、次の大震災に襲われたら、すでに先進国最悪の状態にある日本の財政は破綻に陥るという視点です。財政・金融政策は、危機というか戦時に備えておかなければならないのに、デフレ対策という呪文を唱え、効果があると信じ込み、政権は平時に異...▶続きはこちら

（連載２）メディアの逆張りをする市民

倉西　雅子　政治学者
　推測されるのは、情報の受け手の側が発信者の裏の意図を推し測り、報道内容の逆を事実として推定する’逆解釈現象’です。例えば、先日、ワクチン接種に関して’直ぐに接種を受けたい’とする回答数が増加したとする報道がありました。今般のワクチンは、遺伝子ワクチンであるとする情報は、国民の間で広く拡散しています...▶続きはこちら

（連載１）メディアの逆張りをする市民

倉西　雅子　政治学者
　アメリカの大統領選挙は、マスメディアの中立性、並びに、事実に対する誠実性に疑問を投げかけることとなりました。前々回の大統領選挙では、ヒラリー候補優勢とするメディアの予測に反してトランプ候補が当選しましたし、今般の選挙では、メディアを’共犯者’とする不正選挙問題が持ち上がることとなりました。かくして...▶続きはこちら

無報酬と公職選挙法

緒方　林太郎　元衆議院議員
　橋本聖子参議院議員が、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長としての給与を辞退したとの報道がありました。これは公職選挙法の「公職の候補者等の寄附の禁止」に当たるのではないか、と気になります。 
  
【公職選挙法（一部省略の上、抜粋）】 
（公職の候補者等の寄附の禁止） ...▶続きはこちら

（連載３）弾道ミサイルのプースト段階における迎撃

佐藤　有一　軍事評論家
　弾道ミサイルを迎撃する前に、発射された弾道ミサイルが日本に到達するか否かを判断する必要があります。弾道ミサイルの飛翔方向とロケットの燃焼が終了した高度を探知することによって、その弾道ミサイルが日本に向けて発射され、日本に到達できる中距離弾道ミサイルと判断された場合にのみ迎撃するべきです。日本に到達...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム