国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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EUの「インド太平洋戦略」と今後のポイント

渡邊　啓貴　帝京大学教授／GFJ有識者世話人／JFIR上席研究員
ＥＵの「世界戦略」を担うインド太平洋戦略 
　この五月本年３月には２０１５年の『戦略防衛・安全保障レヴュー』を見直した『競争的時代のグローバル・ブリテン、安全保障・防衛・開発・外交政策の統合レヴュー』を発表したが、その内容は偉大な英国の再現だ。ドイツも２０２０年９月に『インド・太平洋ガイドライン』...▶続きはこちら

米バイデン政権の経済政策について

真田　幸光　大学教員
　米国のバイデン政権は、誕生前から誕生直後には、「バイデン政権の新たな経済政策は何か」と言う点では、明確なメッセージは出ていませんでした。しかし、トランプ前大統領が、特に米国の底辺層からの支持を受け続ける中、その底辺層に配慮する形で、日本円にすれば２００兆円規模となんと日本の国家予算の倍弱の財政出動...▶続きはこちら

（連載２）中国経済とどう向き合うか

岡本　裕明　海外事業経営者
　この二人の意見を読む限りは、アメリカが中国に対する厳しい敵対姿勢から少し戦略の変更を試みているように見えます。他方、下院議長のナンシー・ペロシ氏は北京五輪について「外交ボイコットをせよ」と高々と声を上げています。ユニクロの一部商品が新疆ウィグル自治区の綿である可能性からアメリカに輸入できなくなって...▶続きはこちら

（連載１）中国経済とどう向き合うか

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国が火星に無人探査機を着陸させ、その探査車が活動を始めます。つい３か月前、アメリカが史上初の火星着陸を成功させたという記事を見たばかりです。米中の先端技術力がネックトゥネック（わずかな差）であることを見せつけました。かつての米ソの宇宙開発競争と同じようなシーンだと思っている方もいるでしょう。（あ...▶続きはこちら

（連載２）二流の政治が経済でも日本を二流にする

中村　仁　元全国紙記者
　先進国グループの代名詞である経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、３６か国）に、日本が加盟したのは１９６４年です。「晴れて先進国の仲間入り」と胸を張りました。それから６０年弱で、「後進国」ですか。「後進国」は今や死語ですから、「先進衰退国」とでも呼びますか。国民総生産（ＧＤＰ）は５兆㌦強（１９年）で世界第３...▶続きはこちら

（連載１）二流の政治が経済でも日本を二流にする

中村　仁　元全国紙記者
　高橋洋一・内閣官房参与（嘉悦大教授）が無責任なツイッター投稿を批判され、辞任しました。新型コロナ感染者を各国比較すると、「日本は『さざ波』程度。緊急事態宣言は行動制限が弱い『屁みたいな』もの」などの表現が物議を醸しました。日本の状況は相対比較すれば、欧米のような大波ではない。それを冷静な言葉で語る...▶続きはこちら

国産ワクチンの製造を急げ

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の拡大や重症化を防ぐため、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社など欧米製薬大手が先行して、瞬く間にワクチンの製造に踏み出した。我が国は３社からの輸入契約を必死になって行い、国内の需要に対応できるだけのワクチン量を確保できた。しかし厚労省の承認までの...▶続きはこちら

コロナ禍で問われる日本医師会の品位

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
 　「パーティーで　自粛を叫ぶ　お医者さん」（千葉県　姫野泰之（５月１３日朝日川柳）。日本医師会の中川俊男会長は、４月２０日、自身が後援会長を務める自民党の自見英子参院議員の政治資金パーティーに出席していた。会場となったホテルは東京都内にあり、当時、都は千葉・埼玉・神奈川各県とともに「まん延防止等重...▶続きはこちら

（連載２）拿捕事案から考える「領海３カイリ」の議論

緒方　林太郎　元衆議院議員
　では、この知識をベースに宗谷海峡での拿捕を考えてみたいと思います。（そのような事では無いと信じていますが）仮に日本漁船がロシア領海内で違法操業をしていたとします。当然、ロシアの国境警備局は、ロシアの国内法に基づき、その日本漁船を取締り、追跡する権限があります。漁船が公海に出ても追跡を継続する事は可...▶続きはこちら

（連載１）拿捕事案から考える「領海３カイリ」の議論

緒方　林太郎　元衆議院議員
　宗谷海峡で日本漁船「第１７２栄寶丸」がロシアの国境警備局に拿捕されました。非常に残念な事です。早期の解決を望みます。日本とロシアの間には漁業協定が３つあります。 
Ⅰ　サンマ、イカ、スケトウダラ等を対象とした相互入漁に関する「日ソ地先沖合漁業協定」 
Ⅱ　ロシア系サケ・マス（ロシアの河川を母川...▶続きはこちら

RCEP 前進しないより一歩前進

鈴木　恒久　元公務員
　ＲＣＥＰは、発展段階のさまざま国を取り込んでおり、ＴＰＰなどと比べると自由化の程度が低いことはたしかである。しかし最長で１５年のステージングとはいえ中国がほとんどの鉱工業品の関税撤廃に合意した意義は大きい。もしＲＣＥＰが締結されなければその引下げさえされないことになる。関税引き下げに影響を受ける関...▶続きはこちら

米韓首脳会談での韓国の狙い

真田　幸光　大学教員
　一時期は、その開催すら危ういとまで言われた米韓首脳会談が開催された。総括すれば、「心の中でどう考えているかは分からが、文大統領は、米国の圧力に屈した。韓国企業も米国経済圏に引き続きコミットしていく姿勢を示した。」と言えよう。 
  
　さて、訪米した文在寅大統領は、ホワイトハウスでバイデン大統...▶続きはこちら

ユーラシアダイナミズムと米国外交－鉱物資源サプライチェーンをめぐる考

杉田　弘毅　共同通信特別編集委員
　ダイナミズムを増すユーラシア大陸に対して、米国はどう関与すべきだろうか。これは歴代米政権が悩み続けてきた問題である。２０２１年１月に就任したバイデン政権もこの問題の解を模索している。米国のユーラシア関与の総合的な狙いは地球規模での覇権の維持である。具体的には（１）政治・軍事面での関与、（２）価値観...▶続きはこちら

バイデン政権下の米中通商協議始動か

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　ここ最近、中国内政を重点的に扱ってきた小生であったが、そろそろ米中関係について観察しようかと思っていたところ、５月２７日午前、中国商務部の発表、これを全面的に引用した新華社は「劉鶴副総理が、米国のタイ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と電話会談を行った」とし、「米中双方は、平等かつ相互尊重の態度に基づき、...▶続きはこちら

（連載２）中国が得たRCEPでのアドバンテージ

倉西　雅子　政治学者
　ＲＣＥＰにあって、中国は、現在６％の関税率にある電気自動車用リチウムイオン蓄電池の電極・素材の一部について、１６年をかけての関税撤廃に合意しましたが、このことは、むしろ、１６年という期間であれ、中国に対して特恵的な関税率を認めたことになりかねません。そして、１６年もの年月があれば、中国企業は、各種...▶続きはこちら

（連載１）中国が得たRCEPでのアドバンテージ

倉西　雅子　政治学者
　非公開、即ち、秘密裡での交渉を経て、国会での然したる議論もなく、国民から隠れるかのように批准手続きが進んでしまったＲＣＥＰ協定。メディアでは、年内にも発効の見通しと報じられていますが、米中対立の最中にあっての対中接近を危惧する声が聞かれます。そして、その内容を見ましても、中国にアドバンテージを与え...▶続きはこちら

（連載２）五輪中止を唱えない新聞の商業ジャーナリズム

中村　仁　元全国紙記者
　ＮＹタイムズ紙は「日本のワクチン接種は滞っている。五輪を開催する最悪のタイミングだ」、ＷＰ紙は「バッハ会長はぼったくり男爵で、開催国を食い物にする悪癖がある」と、容赦のない指摘です。「大会開催を前進させている要因は『金』だ。収益のほとんどを自分たちのものにしている。日本はすでに当初費用を上回る２・...▶続きはこちら

（連載１）五輪中止を唱えない新聞の商業ジャーナリズム

中村　仁　元全国紙記者
　民主主義社会に不可欠な言論機関を自認しているメディア、特に新聞の東京五輪に対する論調は優柔不断です。開催国の言論機関であるからこそ五輪中止論を率先して提言すべきなのに逃げています。「無理に開催すれば、ごたごたが続く。開催中止の決断のほうが菅政権にとって大きな政治的功績になる」と、主張したらよい。強...▶続きはこちら

「文化大革命」開始５５周年をめぐる中国の動向

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　５月１８日付の読売新聞の報道によると、香港紙・星島日報（１７日）は中国全土を混乱に陥れた大衆政治運動「文化大革命」（１９６６～７６年）を記念する行事が当局の圧力で中止されたと伝えた。中国建国の父、毛沢東を崇拝する保守派（左派）勢力が計画し、文革開始５５年となることを記念して、北京で１６日に開く予定...▶続きはこちら

（連載２）クリミア併合と台湾

緒方　林太郎　元衆議院議員
　纏めると、クリミア併合に声を挙げる事に後ろ向きで、シリアのアレッポ空爆に対するＧ７の対応を崩し、日本の北方領土に対するポジションは後退させ、プーチン訪日時に３０００億円の経済パッケージを提供、ここまでやって今眼前に何が残っているでしょうか。多分、「交渉への信頼醸成のための呼び水」として期待している...▶続きはこちら
総論稿数：4930本
グローバル・フォーラム