国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）日米共同声明を読む

緒方　林太郎　元衆議院議員
　先月１６日の日米共同声明について色々と論評が出ていますが、ちょっと違った視点から見てみたいと思います。まず、何度か出て来る「再確認」、「改めて」、「引き続き」という表現ですが、これは「これまで通り」を意味する表現です。勿論、首脳間でこれまでの路線を継続する事を確認する意味合いは大きいです。日米安保...▶続きはこちら

サイバーグレートゲームと二つのハートランド

土屋　大洋　慶応義塾大学教授
１．２０世紀のグレートゲーム 
 　２０世紀初頭、中央アジアを巡って帝政ロシアと大英帝国の間で争われたインテリジェンス合戦を「グレートゲーム（ｇｒｅａｔ ｇａｍｅ）」と呼ぶことがある。それを人々に印象づけたのがラドヤード・キプリング（Ｒｕｄｙａｒｄ Ｋｉｐｌｉｎｇ）の小説『少年キム』である。英国軍...▶続きはこちら

中国、疾病対策で国家機構新設

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　最近の中国の応急管理部の動向を調べる中、疾病対策で中国が新たな国家機構を設立した報道を発見した。中国政府ネットによると４月２８日、国家疾病予防管理局が新設され局長に王賀勝、副局長に常継楽、沈洪兵、孫陽が任命されたという。医療行政の専門家とされる王局長（ただし医者ではない）は昨年２月、国家衛生健康委...▶続きはこちら

中国版「ＦＥＭＡ」応急管理部人事から見えるもの

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　４月２９日、昨年末の王玉晋の逝去によって約４か月間空席であった応急管理部部長に黄明（副部長兼同党委員会書記）が任命され、「昇格人事」が明らかになった。これまでの応急管理部をめぐる動向については、昨年１２月１４日付の拙稿で述べているので、ここでは詳述しない。しかし、王玉晋の葬儀については「習近平、李...▶続きはこちら

（連載２）与党全敗で貧乏くじを引き続ける菅首相

中村　仁　元全国紙記者
　菅首相にも責任があります。コロナ対策を田村厚労相、西村経済再生相、さらにワクチン担当相に河野氏を任命するなど、船頭ばかり増やし、指揮系統が混乱する原因を作っています。東京五輪との関係では、安倍氏が自分の総裁任期中（２１年１０月まで）の開催にこだわったのでしょうか、１年延期（２１年７月開催）を譲りま...▶続きはこちら

（連載２）対コロナ政策における同調圧力の限界

緒方　林太郎　元衆議院議員
　しかし、制度を補完しているのは文化としての「同調圧力」と「村八分」です。この同調圧力が機能しなくなる時には制度そのものが機能しません。そして、現在起こっているのは正に同調圧力が機能しなくなった状態です。コロナ疲れでもう外出や移動の抑制に従ってもらえなくなっています。同調圧力くらいでは「もう生活や仕...▶続きはこちら

（連載１）与党全敗で貧乏くじを引き続ける菅首相

中村　仁　元全国紙記者
　広島、長野、北海道の衆参３選挙で、与党は全敗しました。「カネと政治」「後手後手のコロナ対策」が争点だったとされます。菅首相は「国民の審判を謙虚に受け止める」と語りました。選挙の敗北は菅首相の敗北であるにしても、全てが首相の責任かといえば、どうなのかなと思わざるを得ません。安倍長期政権の残務整理とい...▶続きはこちら

（連載１）対コロナ政策における同調圧力の限界

緒方　林太郎　元衆議院議員
　最近のＣＯＶＩＤ－１９対応に「政治的思惑」が増えて来た事がとても気になっています。ある程度は仕方ないとは言え、科学的な視点が欠如した対応は何処かで行き詰ります。２点だけ挙げておきます、「まん延防止等措置と緊急事態」と「第４波」です。 
  
　「まん延防止等措置」については、よく「緊急事態と何...▶続きはこちら

日米首脳会談は歴史の潮目の大きな変わり目か

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「日米首脳の共同声明に『台湾』が明記された。中国の台頭に強い危機感を抱く米国に引きずられるように、日本が足並みをそろえるとのメッセージを発信する形になった。人権侵害に示した『懸念』を含め、中国側は猛反発しており、関係諸国に与える今後の影響は、見通せない」（２０２１／０４／１８朝日新聞）台湾海峡では...▶続きはこちら

慰安婦判決、ようやく「正常化？」した韓国司法

加藤　成一　元弁護士
　韓国人元慰安婦ら計２０人が日本政府を相手取り、総額約３０億ウォン（約２億９１００万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は４月２１日、原告側の請求を却下する判決を言い渡した。今年１月に判決があった別の慰安婦訴訟では、慰安婦制度は計画的組織的に行われた反人道的犯罪行為であるとの理由で、国家の行...▶続きはこちら

英米寄りの姿勢を深める産業界

真田　幸光　大学教員
　世界には、「情報覇権争い」「通貨覇権争い」が顕在化していると私は認識しています。米中は大人の対応をするのではないかとの思いがあった中、覇権争いが顕在化している背景には、中国本土の文民政権に対して影響力を強める人民解放軍の公安の影響力拡大があると私は見ています。軍人は、私たちとは行動の思考回路が異な...▶続きはこちら

（連載２）日本経済を襲うコロナ緩和マネー

倉西　雅子　政治学者
　潤沢な投資資金を手にしたのですから、当然に、投資ファンドも勢いづき、海外への投資額を増やそうとすることでしょう。そして、そのターゲットとなるのは、コロナ禍のマイナス影響により経済が弱体化した国にあって、割安感が強まっている企業や事業であり、日本企業もその対象に含まれているものと推測されます。今般、...▶続きはこちら

（連載１）日本経済を襲うコロナ緩和マネー

倉西　雅子　政治学者
　イギリスの投資ファンドＣＶＣによる東芝に対する買収提案は、日本国内に静かなる衝撃をもたらしました。事実上の買収断念のニュースも報じられていますが、これは非常に大きな意味を持つ経済動向です。日本の代表的な企業が外資の手に渡るという事態を前にして、これまで関心の薄かった人々もようやく事の重大さに気が付...▶続きはこちら

（連載２）ミャンマーの春は遠い

岡本　裕明　海外事業経営者
　もう一つはロヒンギャ問題は宗教問題ともいえ、同国の主流である仏教に対してロヒンギャのイスラム教が対立関係になったことは根深いものと言えましょう。それゆえに隣国のイスラム国家であるバングラディッシュに難民として向かったわけです。これでは中国における新疆ウイグル問題と大差なく、欧米諸国がミャンマーを積...▶続きはこちら

（連載１）ミャンマーの春は遠い

岡本　裕明　海外事業経営者
　ミャンマー問題が泥沼化しています。２月１日に国軍がクーデターを起こし、アウンサンスーチー国家顧問を含む政府の幹部を拘束しました。その後、国軍による度重なる市民への威嚇で死傷者はうなぎのぼりとなっていますが、なぜ、解決策が上がってこないのでしょうか？本論に入る前に、私はアウンサンスーチー氏の手腕につ...▶続きはこちら

バイデン政権で「双子の赤字」拡大

大井　幸子　国際金融アナリスト
　４月になり、第２四半期がスタートです。バイデン政権が２兆ドルを超える大型インフラ投資　”Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｊｏｂｓ　Ｐｌａｎ”を発表しました。総額２兆２，８９０億ドル（約２５２兆円）と、未だかつてない巨額な財政支出です。バイデン政権は、最低賃金を上げ、労働組合を促進し、「労働者の味方」であると訴え...▶続きはこちら

（連載２）日本における航行の自由作戦

緒方　林太郎　元衆議院議員
　しかも、日本は過去にも航行の自由作戦の対象と見られて来ました。記憶が定かではないのですが、たしか民主党政権時代から能登半島→舳倉島→佐渡あたりの直線基線（海上保安庁ウェブサイト「（直線基線一覧）本州北西岸北部」参照）の引き方が問題だとアメリカから指摘されていました。アメリカは「能登半島から富山・新...▶続きはこちら

（連載１）日本における航行の自由作戦

緒方　林太郎　元衆議院議員
　アメリカが対馬海峡で「航行の自由作戦」を実施した、日本の領海設定を問題視という報道がありました。現時点ではほぼすべての報道＋有識者コメントには誤解がありますので解説しておきます。まず、海洋法の基礎からスタートします。海には公海があります。ここは原則自由な海域です。そして、各国の基線（領海等を引く基...▶続きはこちら

中国関連「ベタ記事」報道から見えるもの

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　４月１０日付「読売新聞」の報道によると、雲南省の共産党員会は８日、ミャンマーと国境を接する同省瑞麗市トップのキョウ（龍の下に共）雲尊・市党委員会書記を解任したと明らかにした。瑞麗市では３月末以降、新型コロナウイルスの感染者が連日確認され、防疫対策の不備を問われたという。こうした報道に接して、雲南省...▶続きはこちら

問われる日本国の人道主義と民主主義

倉西　雅子　政治学者
　中国による残酷極まりないウイグル人弾圧に対して、アメリカに続き、ＥＵ、イギリス、そしてカナダも対中政制裁に踏み出ました。ウイグル弾圧は、トランプ政権下にあって既にジェノサイドと認定されており、自由主義国にあって、この見解は共有されています。その一方で、同問題に対する日本国政府の煮え切らない態度は、...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム