ある有識者と話していて、この令和2年度第3次補正に入った「新市場開拓に向けた水田リノベーション事業」は「(WTO協定で禁じられている)輸出補助金ではないか?」とのご指摘がありました。同事業は「新市場開拓用米」の生産に対して、通常のコメの生産よりも手厚い補助を付けるというものです(10アール当たり4万円)。結論から言うと「ほぼアウト」です。

　「国際貿易」という学問を学ぶと、かなり最初の方に「最も貿易歪曲性の高い政策」として輸出補助金が出て来ます。輸出そのものに対して補助をするわけですから、交易条件を直接ねじ曲げます。1980年代、農業補助金をジャブジャブ出し過ぎて農産品が余ったECは余剰農作物を輸出するために輸出補助金を付けました。これが世界全体の農作物市場を著しくねじ曲げたという事で、現行のWTO農業協定では大幅削減する事が決まりました。今、(瀕死状態の)WTOドーハラウンドでは「禁止」に踏み込もうとしたのですが、結局成立していません。そして、日本は元々輸出補助金を出していなかったので、ゼロで規律が掛かっており、新規の輸出補助金はやれません。

　(ちょっと話が逸れますが、1993-94年の農業協定交渉の終盤、フランスは一旦、米・ECの間で纏まった輸出補助金大幅削減のルールをひっくり返しました。ひっくり返したのは当時の首相エドゥアール・バラデュール。削減の程度を緩めました。輸出補助金で恩恵を被っていた農家から称賛の声が上がりました。「お国のヒーロー」という感じでしたね。)

　この事業においては「新市場開拓用米」という秀逸な表現を使っていますが、事実上、これは輸出向けです。来年度はコロナ禍でコメの需要が数十万トン減ると言われている中、国内には「開拓」すべき「新市場」は無いでしょう。そして、この事業を紹介する地方自治体の資料を見ていると「新市場開拓用米(輸出用米)」と書いてある所が多いです。政府レベルでそう書くと露骨にアウトなので「新市場開拓用」としていますが、名称の如何に関わらず、日本は新規の輸出補助金は出せません。(つづく)