国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）二流の政治が経済でも日本を二流にする

中村　仁　元全国紙記者
　高橋洋一・内閣官房参与（嘉悦大教授）が無責任なツイッター投稿を批判され、辞任しました。新型コロナ感染者を各国比較すると、「日本は『さざ波』程度。緊急事態宣言は行動制限が弱い『屁みたいな』もの」などの表現が物議を醸しました。日本の状況は相対比較すれば、欧米のような大波ではない。それを冷静な言葉で語る...▶続きはこちら

国産ワクチンの製造を急げ

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の拡大や重症化を防ぐため、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社など欧米製薬大手が先行して、瞬く間にワクチンの製造に踏み出した。我が国は３社からの輸入契約を必死になって行い、国内の需要に対応できるだけのワクチン量を確保できた。しかし厚労省の承認までの...▶続きはこちら

コロナ禍で問われる日本医師会の品位

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
 　「パーティーで　自粛を叫ぶ　お医者さん」（千葉県　姫野泰之（５月１３日朝日川柳）。日本医師会の中川俊男会長は、４月２０日、自身が後援会長を務める自民党の自見英子参院議員の政治資金パーティーに出席していた。会場となったホテルは東京都内にあり、当時、都は千葉・埼玉・神奈川各県とともに「まん延防止等重...▶続きはこちら

（連載２）拿捕事案から考える「領海３カイリ」の議論

緒方　林太郎　元衆議院議員
　では、この知識をベースに宗谷海峡での拿捕を考えてみたいと思います。（そのような事では無いと信じていますが）仮に日本漁船がロシア領海内で違法操業をしていたとします。当然、ロシアの国境警備局は、ロシアの国内法に基づき、その日本漁船を取締り、追跡する権限があります。漁船が公海に出ても追跡を継続する事は可...▶続きはこちら

（連載１）拿捕事案から考える「領海３カイリ」の議論

緒方　林太郎　元衆議院議員
　宗谷海峡で日本漁船「第１７２栄寶丸」がロシアの国境警備局に拿捕されました。非常に残念な事です。早期の解決を望みます。日本とロシアの間には漁業協定が３つあります。 
Ⅰ　サンマ、イカ、スケトウダラ等を対象とした相互入漁に関する「日ソ地先沖合漁業協定」 
Ⅱ　ロシア系サケ・マス（ロシアの河川を母川...▶続きはこちら

RCEP 前進しないより一歩前進

鈴木　恒久　元公務員
　ＲＣＥＰは、発展段階のさまざま国を取り込んでおり、ＴＰＰなどと比べると自由化の程度が低いことはたしかである。しかし最長で１５年のステージングとはいえ中国がほとんどの鉱工業品の関税撤廃に合意した意義は大きい。もしＲＣＥＰが締結されなければその引下げさえされないことになる。関税引き下げに影響を受ける関...▶続きはこちら

米韓首脳会談での韓国の狙い

真田　幸光　大学教員
　一時期は、その開催すら危ういとまで言われた米韓首脳会談が開催された。総括すれば、「心の中でどう考えているかは分からが、文大統領は、米国の圧力に屈した。韓国企業も米国経済圏に引き続きコミットしていく姿勢を示した。」と言えよう。 
  
　さて、訪米した文在寅大統領は、ホワイトハウスでバイデン大統...▶続きはこちら

ユーラシアダイナミズムと米国外交－鉱物資源サプライチェーンをめぐる考

杉田　弘毅　共同通信特別編集委員
　ダイナミズムを増すユーラシア大陸に対して、米国はどう関与すべきだろうか。これは歴代米政権が悩み続けてきた問題である。２０２１年１月に就任したバイデン政権もこの問題の解を模索している。米国のユーラシア関与の総合的な狙いは地球規模での覇権の維持である。具体的には（１）政治・軍事面での関与、（２）価値観...▶続きはこちら

バイデン政権下の米中通商協議始動か

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　ここ最近、中国内政を重点的に扱ってきた小生であったが、そろそろ米中関係について観察しようかと思っていたところ、５月２７日午前、中国商務部の発表、これを全面的に引用した新華社は「劉鶴副総理が、米国のタイ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と電話会談を行った」とし、「米中双方は、平等かつ相互尊重の態度に基づき、...▶続きはこちら

（連載２）中国が得たRCEPでのアドバンテージ

倉西　雅子　政治学者
　ＲＣＥＰにあって、中国は、現在６％の関税率にある電気自動車用リチウムイオン蓄電池の電極・素材の一部について、１６年をかけての関税撤廃に合意しましたが、このことは、むしろ、１６年という期間であれ、中国に対して特恵的な関税率を認めたことになりかねません。そして、１６年もの年月があれば、中国企業は、各種...▶続きはこちら

（連載１）中国が得たRCEPでのアドバンテージ

倉西　雅子　政治学者
　非公開、即ち、秘密裡での交渉を経て、国会での然したる議論もなく、国民から隠れるかのように批准手続きが進んでしまったＲＣＥＰ協定。メディアでは、年内にも発効の見通しと報じられていますが、米中対立の最中にあっての対中接近を危惧する声が聞かれます。そして、その内容を見ましても、中国にアドバンテージを与え...▶続きはこちら

（連載２）五輪中止を唱えない新聞の商業ジャーナリズム

中村　仁　元全国紙記者
　ＮＹタイムズ紙は「日本のワクチン接種は滞っている。五輪を開催する最悪のタイミングだ」、ＷＰ紙は「バッハ会長はぼったくり男爵で、開催国を食い物にする悪癖がある」と、容赦のない指摘です。「大会開催を前進させている要因は『金』だ。収益のほとんどを自分たちのものにしている。日本はすでに当初費用を上回る２・...▶続きはこちら

（連載１）五輪中止を唱えない新聞の商業ジャーナリズム

中村　仁　元全国紙記者
　民主主義社会に不可欠な言論機関を自認しているメディア、特に新聞の東京五輪に対する論調は優柔不断です。開催国の言論機関であるからこそ五輪中止論を率先して提言すべきなのに逃げています。「無理に開催すれば、ごたごたが続く。開催中止の決断のほうが菅政権にとって大きな政治的功績になる」と、主張したらよい。強...▶続きはこちら

「文化大革命」開始５５周年をめぐる中国の動向

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　５月１８日付の読売新聞の報道によると、香港紙・星島日報（１７日）は中国全土を混乱に陥れた大衆政治運動「文化大革命」（１９６６～７６年）を記念する行事が当局の圧力で中止されたと伝えた。中国建国の父、毛沢東を崇拝する保守派（左派）勢力が計画し、文革開始５５年となることを記念して、北京で１６日に開く予定...▶続きはこちら

（連載２）クリミア併合と台湾

緒方　林太郎　元衆議院議員
　纏めると、クリミア併合に声を挙げる事に後ろ向きで、シリアのアレッポ空爆に対するＧ７の対応を崩し、日本の北方領土に対するポジションは後退させ、プーチン訪日時に３０００億円の経済パッケージを提供、ここまでやって今眼前に何が残っているでしょうか。多分、「交渉への信頼醸成のための呼び水」として期待している...▶続きはこちら

（連載１）クリミア併合と台湾

緒方　林太郎　元衆議院議員
　日米共同声明における「台湾」の扱いがとても注目されていますが、私の考えは「日米共同声明を読む」（ｅ－論壇「議論百出」、２０２１年５月１１日）で書きました。それよりも、私はずっと気になっているのが「ロシアによるクリミア併合への日本の対応が中国側にどういう印象を与えているのか。」という事です。あれは２...▶続きはこちら

（連載２）対日制裁を恐れず脱中国を

倉西　雅子　政治学者
　中国は、自国市場を海外企業に全面的に開放しているわけではなく、部分的に緩和してはいても外資規制が残されていますし、ＩＴを駆使した監視網も敷いています。中国の国策によって撤退を余儀なくされた海外企業もありますので、他の諸国の政府の脱中国政策について強く批判できるような立場にもありません。中国は、独立...▶続きはこちら

（連載１）対日制裁を恐れず脱中国を

倉西　雅子　政治学者
　古今東西を問わず、戦争には’兵糧攻め’という手法がありました。相手国の拠点の兵站を断つことで、戦わずして降伏を迫るという戦法です。この古典的な戦法は、経済制裁という政策手段に衣替えして今日に至っています。そして、覇権主義的野望を露わにし、非人道的な行為を繰り返す中国を前に、目下、自由主義国を中心に...▶続きはこちら

社会主義的な富の再分配よりも「生産的中間層」創出を

大井　幸子　国際金融アナリスト
　バイデン政権は対中国や外交政策に関して、トランプ前政権を踏襲しているようです。しかし、経済の面では、「大きな政府」を掲げ、巨額の財政支出を賄うために、税率を上げ、労働組合を強化し、どちらかといえば社会主義に傾いています。コロナ禍で１９２９年の大恐慌の頃と同じくらい貧富の格差が拡大したと言われていま...▶続きはこちら

（連載２）日米共同声明を読む

緒方　林太郎　元衆議院議員
　次いで、香港や新疆ウイグル自治区の人権関連です。「日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。」ここにある「深刻な懸念」がどの程度の表現かという事ですが、例えば、「東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試み」、「南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する主...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム