国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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連載投稿（１）「日中対話」の提起したいくつかの問題 　

池尾 愛子　　早稲田大学教授
　２月９日に、日本エネルギー経済研究所（エネ研）、長岡技術短期大学、日中エネルギー交流会の共催により、エネルギー・セミナー「中国のエネルギー需給の動向、政策課題と日中協力のあり方」が都内で開催され、発表・総括とも全て中国出身の専門家によって行なわれた。1月２３－２４日にグローバル・フォーラム、中国国...▶続きはこちら

最近の日米関係について思うこと

長谷川　和年　　元公務員
　「久間防衛相の米国批判発言、訪米より先になった安倍首相の欧州訪問などの日本のわずかな『変化』で、米国から見れば疑問が芽生える」とのメディアの解説があるが、私は、日本は米国と価値観を共有する強靱な関係を有しており、かかる心配は無用であると信ずる。
　
　安倍首相は就任後、先ず訪中、訪韓をされた。...▶続きはこちら

イランの底力の過小評価は危険

西川　恵　　ジャーナリスト
　核開発をめぐるイランと国際社会の対立が先鋭化している。米国は「悪の枢軸」としてイランと北朝鮮を同列に扱っているが、イランの問題への対応能力、社会の底力などを軽んじるべきではない。筆者はイラン革命直後に約２年間、テヘラン特派員をし、それ以降、国際政治の脈絡の中でイランをフォローしてきた。国土の広さ、...▶続きはこちら

連載投稿（２）東南アジアに残る東洋の美風

湯下 博之　　杏林大学客員教授
　更に、ＪＩＣＡは、日本の高校生グループを招いて、こうした青年海外協力隊の活動の現場で体験学習をする事業も行っている。そのようにしてフィリピンを訪問した高校生グループが、体験学習を終えて、私のいた日本大使館を訪れた時のことである。私に挨拶に見えた高校生グループの一人ひとりにフィリピン訪問の印象を尋ね...▶続きはこちら

連載投稿（１）戦後の日本が失った精神的豊かさ

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　前々回、私は「留学生奨励は双方向で」と題して日本の若い人達に東南アジア留学或いは訪問を奨励すべきことを述べたが、東南アジアを深く知ることは、相互理解の観点のみならず、日本の精神文化の再建の観点からも有意義と思われる。第二次世界大戦後、日本は、経済の再建と発展の面では大きな成功を収めたが、余りにも物...▶続きはこちら

連載投稿（２）地球規模での平和構築のための人材育成

高橋　 一生　　国際基督教大学教授
　この会議（２００６年３月に行われたＩＣＵ、国連大学、ロータリー財団の共催による平和構築論と大学院教育のための国際ワークショップ）の様子は直ちに国連事務総長に報告された。現在徐々に具体的な行動がとられつつある。この会議への各センターからの報告書をベースに "Capacity Development ...▶続きはこちら

連載投稿（１）ロータリー平和センターによる人材育成

高橋　 一生　　国際基督教大学教授
　ロータリークラブ（メンバーは世界で１３０万人、そのうち日本は９万人）は１００年を越す歴史をもつ。多くの社会貢献を行なっているが、その目玉として２００２年から平和研究・紛争解決センター（略してロータリー平和センター）を世界の７箇所に大学内の機関として設立した。アジア地域ではＩＣＵ（国際基督教大学）内...▶続きはこちら

米国の経常収支赤字の拡大と今後の課題

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　世界経済の抱えるリスク要因のひとつとして、拡大する米国の経常収支赤字が挙げられる。米国経済は、ＩＴバブルの崩壊などを経ながらも、９０年代後半以降総じて好調を維持しているが、対ＧＤＰ比で見て６％台半ばという歴史的水準にある経常収支赤字は注意を要する。米国の経常収支については、かねてよりサステイナビリ...▶続きはこちら

北朝鮮は「時間を稼げない」と思い知るべし

佐島 直子　　専修大学経済学部教授
　北朝鮮核問題をめぐる六カ国協議は２月１３日、核放棄に向けた初期段階措置と見返りを明記した共同文書を採択、閉幕した。共同文書は、６０日以内に北朝鮮が寧辺の核施設の活動を停止、封印し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れる見返りとして、重油５万トン相当のエネルギー支援を開始する旨、および国交正常...▶続きはこちら

小笠原氏の投稿に同感である

佐島 直子　　専修大学経済学部教授
　映画『それでも僕はやってない』をみて小笠原氏の考えたことに、私も同感である。加えて、いくつかの私見を列挙したい。

　第一に、監督の周防氏は映画「Shall we ダンス？」で既に高い国際的評価を得ており、本映画も海外での上映が予想されることから、今後、日本の国際的なイメージの形成に少なからぬ...▶続きはこちら

世界情勢と日本の戦略

田島　高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　先日日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所が共催したシンポジウムに出席した。その基調講演で米国のペリー元国防長官は、北朝鮮の核開発は遅らせることはできるが止めることは出来ない、もはや確実に核開発能力を防止する方法はないという深い穴に陥っている、と発言した。さらに同氏は、今回の６者協議の行方は不明であ...▶続きはこちら

連載投稿（２）沖縄と米軍再編問題

木下 博生　　日米・文化交流協会理事
　沖縄の施政権が返還された70年代は、米ソ冷戦下にあり、日本の安全を脅かすのは北方のソ連だと考えられていた。従って、北海道が安全保障の拠点として重視された。今はそれが変わり、中東から北東アジアに至る不安定の弧の東端――言い換えれば朝鮮半島と台湾海峡――にいちばん近いのが沖縄列島ということとなり、それ...▶続きはこちら

連載投稿（１）「硫黄島からの手紙」と「沖縄からの電報」

木下 博生　　日米・文化交流協会理事
先日、映画「硫黄島からの手紙」を観て、大きな感動を覚えた。私は８０年代と９０年代に二度、硫黄島を訪問し、擂鉢山からの全島の眺望および島中にはりめぐらされていた地下壕に残された遺品などを鮮明に記憶していただけに、亡くなられた栗林忠道陸軍中将以下２万人の方々のことを想い、涙が止まらなかった。

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連載投稿（２）歴史認識の多様性と共有

中兼 和津次　　青山学院大学教授
　私が思うに、歴史とは多様な解釈を可能にするものである。またしなければならないと思う。中国ではこれまで何度も歴史解釈を変えてきた。ひどいのは、毛沢東時代（もしかすると現在も）歴史記録から事実を抹殺することさえ行ってきた。典型的には、ある政治人物が失脚するとその人は展示した写真から消えてしまうのである...▶続きはこちら

連載投稿（１）中国の「歴史認識」について

中兼 和津次　　青山学院大学教授
　先日開かれたグローバル・フォーラム主催の「日中対話：日中関係とエネルギー・環境問題」に出席した。あいにく昼から会議があり、午前中の報告を聞いただけで失礼させていただいたが、日中関係にやや明るい兆しが見え始めた今日、こうした「対話」が行われたこと自体、大きな成果だと思われる。中国側の報告者は全員「東...▶続きはこちら

映画 『それでもボクはやってない』 をみて考えたこと

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　最近話題の映画、『それでもボクはやってない』（監督・脚本：周防正行）をみる機会があった。この映画については御存知の方も少なくないと思うが、ごく簡単にいえば「痴漢冤罪事件」を主題とする作品であり、疑いをかけられた主人公は「疑わしきは罰する」といわんばかりの態度で扱われ、裁かれている。痴漢が憎むべき犯...▶続きはこちら

超円安の進行とＧ７の課題

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　今週末に開催されるＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議を前にして、円安に対する関心が高まっている。たとえば議長国ドイツのシュタインブリック財務相は「円相場は我々の協議の一部になるだろう」と発言している。これに対して、我が国の当局筋は「議題に取りあげることはない」と繰り返し否定している。しかしながら、米国...▶続きはこちら

連載投稿（２）ようやく義務教育終えたか日本のＰＫＯ

伊奈 久喜　　新聞記者
　現実はそれほど甘くなく、半年ほど前、またも騒動が起き、いったん使命を終えた国連ＰＫＯも戻ってきた。最近の情勢を朝日新聞の藤谷健記者は、「東ティモールの首都ディリの昨年の騒乱から半年。国連警察の展開にもかかわらず、若者集団の抗争や放火などが繰り返され、緊張が続いている。一時１５万人以上に達した避難民...▶続きはこちら

連載投稿（１）日本のPKO派遣と東ティモール

伊奈　久喜　　新聞記者
　わずかふたりだが、日本にとっては意味がある。文民警察官ふたりの東ティモールＰＫＯ派遣である。１月３１日に出発した。文民警察官はＰＫＯのなかでも最もニーズが高いが、日本の警察は１９９２年のカンボジアで高田警視が亡くなった衝撃から生じたトラウマが長く続いたが、今回の派遣はカンボジア以来初めてではない。...▶続きはこちら

「日中対話」の提起したいくつかの問題

池尾 愛子　　早稲田大学教授
　1月２３－２４日に日本国際フォーラム、グローバル・フォーラム、中国現代国際関係研究院、国家開発改革委員会能源研究所の共催する「日中対話：日中関係とエネルギー・環境問題」が都内で開催された。この「対話」の準備をかねたセミナーが昨年１０月８日に北京で開催されていた。私は不参加であったが、奇しくも同じ日...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム