国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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米国の経常収支赤字の拡大と今後の課題

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　世界経済の抱えるリスク要因のひとつとして、拡大する米国の経常収支赤字が挙げられる。米国経済は、ＩＴバブルの崩壊などを経ながらも、９０年代後半以降総じて好調を維持しているが、対ＧＤＰ比で見て６％台半ばという歴史的水準にある経常収支赤字は注意を要する。米国の経常収支については、かねてよりサステイナビリ...▶続きはこちら

北朝鮮は「時間を稼げない」と思い知るべし

佐島 直子　　専修大学経済学部教授
　北朝鮮核問題をめぐる六カ国協議は２月１３日、核放棄に向けた初期段階措置と見返りを明記した共同文書を採択、閉幕した。共同文書は、６０日以内に北朝鮮が寧辺の核施設の活動を停止、封印し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れる見返りとして、重油５万トン相当のエネルギー支援を開始する旨、および国交正常...▶続きはこちら

小笠原氏の投稿に同感である

佐島 直子　　専修大学経済学部教授
　映画『それでも僕はやってない』をみて小笠原氏の考えたことに、私も同感である。加えて、いくつかの私見を列挙したい。

　第一に、監督の周防氏は映画「Shall we ダンス？」で既に高い国際的評価を得ており、本映画も海外での上映が予想されることから、今後、日本の国際的なイメージの形成に少なからぬ...▶続きはこちら

世界情勢と日本の戦略

田島　高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　先日日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所が共催したシンポジウムに出席した。その基調講演で米国のペリー元国防長官は、北朝鮮の核開発は遅らせることはできるが止めることは出来ない、もはや確実に核開発能力を防止する方法はないという深い穴に陥っている、と発言した。さらに同氏は、今回の６者協議の行方は不明であ...▶続きはこちら

連載投稿（２）沖縄と米軍再編問題

木下 博生　　日米・文化交流協会理事
　沖縄の施政権が返還された70年代は、米ソ冷戦下にあり、日本の安全を脅かすのは北方のソ連だと考えられていた。従って、北海道が安全保障の拠点として重視された。今はそれが変わり、中東から北東アジアに至る不安定の弧の東端――言い換えれば朝鮮半島と台湾海峡――にいちばん近いのが沖縄列島ということとなり、それ...▶続きはこちら

連載投稿（１）「硫黄島からの手紙」と「沖縄からの電報」

木下 博生　　日米・文化交流協会理事
先日、映画「硫黄島からの手紙」を観て、大きな感動を覚えた。私は８０年代と９０年代に二度、硫黄島を訪問し、擂鉢山からの全島の眺望および島中にはりめぐらされていた地下壕に残された遺品などを鮮明に記憶していただけに、亡くなられた栗林忠道陸軍中将以下２万人の方々のことを想い、涙が止まらなかった。

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連載投稿（２）歴史認識の多様性と共有

中兼 和津次　　青山学院大学教授
　私が思うに、歴史とは多様な解釈を可能にするものである。またしなければならないと思う。中国ではこれまで何度も歴史解釈を変えてきた。ひどいのは、毛沢東時代（もしかすると現在も）歴史記録から事実を抹殺することさえ行ってきた。典型的には、ある政治人物が失脚するとその人は展示した写真から消えてしまうのである...▶続きはこちら

連載投稿（１）中国の「歴史認識」について

中兼 和津次　　青山学院大学教授
　先日開かれたグローバル・フォーラム主催の「日中対話：日中関係とエネルギー・環境問題」に出席した。あいにく昼から会議があり、午前中の報告を聞いただけで失礼させていただいたが、日中関係にやや明るい兆しが見え始めた今日、こうした「対話」が行われたこと自体、大きな成果だと思われる。中国側の報告者は全員「東...▶続きはこちら

映画 『それでもボクはやってない』 をみて考えたこと

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　最近話題の映画、『それでもボクはやってない』（監督・脚本：周防正行）をみる機会があった。この映画については御存知の方も少なくないと思うが、ごく簡単にいえば「痴漢冤罪事件」を主題とする作品であり、疑いをかけられた主人公は「疑わしきは罰する」といわんばかりの態度で扱われ、裁かれている。痴漢が憎むべき犯...▶続きはこちら

超円安の進行とＧ７の課題

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　今週末に開催されるＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議を前にして、円安に対する関心が高まっている。たとえば議長国ドイツのシュタインブリック財務相は「円相場は我々の協議の一部になるだろう」と発言している。これに対して、我が国の当局筋は「議題に取りあげることはない」と繰り返し否定している。しかしながら、米国...▶続きはこちら

連載投稿（２）ようやく義務教育終えたか日本のＰＫＯ

伊奈 久喜　　新聞記者
　現実はそれほど甘くなく、半年ほど前、またも騒動が起き、いったん使命を終えた国連ＰＫＯも戻ってきた。最近の情勢を朝日新聞の藤谷健記者は、「東ティモールの首都ディリの昨年の騒乱から半年。国連警察の展開にもかかわらず、若者集団の抗争や放火などが繰り返され、緊張が続いている。一時１５万人以上に達した避難民...▶続きはこちら

連載投稿（１）日本のPKO派遣と東ティモール

伊奈　久喜　　新聞記者
　わずかふたりだが、日本にとっては意味がある。文民警察官ふたりの東ティモールＰＫＯ派遣である。１月３１日に出発した。文民警察官はＰＫＯのなかでも最もニーズが高いが、日本の警察は１９９２年のカンボジアで高田警視が亡くなった衝撃から生じたトラウマが長く続いたが、今回の派遣はカンボジア以来初めてではない。...▶続きはこちら

「日中対話」の提起したいくつかの問題

池尾 愛子　　早稲田大学教授
　1月２３－２４日に日本国際フォーラム、グローバル・フォーラム、中国現代国際関係研究院、国家開発改革委員会能源研究所の共催する「日中対話：日中関係とエネルギー・環境問題」が都内で開催された。この「対話」の準備をかねたセミナーが昨年１０月８日に北京で開催されていた。私は不参加であったが、奇しくも同じ日...▶続きはこちら

日米経済界の「共生相利」提言について

大河原　良雄　　・グローバル・フォーラム代表世話人、世界平和研究所理事長
　ＡＣＣＪ(在日米国商工会議所)は昨年１２月に日英両語による「ビジネス白書」を発表したが、同白書は「共生相利」の理念の下、日米両国の経済界が共に働き、共に成果を収める為の協力を深めるべきであるとの提言を行っているのが注目される。近年、日米間の経済関係は極めて順調且つ円滑に推移しており、１９９０年代に...▶続きはこちら

日中の指導者は欧州の指導者の理想に学べ

木下　博生　　（代）日米平和・文化交流協会理事
　１月２４日に開催された今回の「日中対話」は、「日中関係とエネルギー・環境問題」に関する「対話」で、大変有意義であったと思います。会議の場で、「東アジア共同体」あるいは「北東アジア共同体」と日中関係について議論がありました。過去の不幸な歴史や戦争を知らない世代が両国の支配層になってきたため却って対立...▶続きはこちら

連載投稿(２)日本における英語教育の現状と対策

湯下　博之　　杏林大学客員教授　
　ところで、英語教育の強化を唱えると、先ず国語力をつけることが大切だという理由で反対されることがある。しかし私が言いたいのは国語力よりも英語が大切だ、ということでは全くない。国語力をつけることが何よりも大切なことは当然である。問題は国語力だけでは不十分だということであり、国語力に加えて英語を身につけ...▶続きはこちら

イラクの混乱と国際社会の責任

西川　恵　　ジャーナリスト
　イラクの混乱を見るにつけ、ここまでならずにすんだはずだと思う。１９８０年代初頭からイラクを見てきたが、豊富な石油資源、世俗主義、女性の社会進出と、イラクはアラブ諸国の中でも豊かで安定した国になる条件を備えていた。それがいま見る影もないのには、国際社会、特に米欧とアラブ諸国の責任も重い。

　年...▶続きはこちら

連載投稿(１) 英語教育と日本の将来

湯下　博之　　杏林大学客員教授、元大使
　安倍内閣が教育再生に真剣に取り組んでいることは喜ばしいが、どのような内容にするかは国の将来を見据えた議論を踏まえないと、後悔の種を残すことになりかねない。その観点から、英語教育の重視を是非実現してもらいたい。もっとも、英語教育といっても従来の学校での英語教育の量を増やすといったことではなく、教養と...▶続きはこちら

「日中対話」に参加して感じたこと

三崎純平　　高校３年生
　昨日（1月２４日）、グローバル・フォーラムの主催で東京の国際文化会館で「日中対話」が開催され、私もそれに出席する機会を得た。テーマは２部構成で第１部が「新しい時代に入った日中関係」、第２部が「エネルギー・環境問題と日中協力」であった。

　日本の政策と中国の政策にそれぞれ一歩踏み込んだ議論を聴...▶続きはこちら

東アジア地域協力強化にはわが国のソフトパワーを活用せよ

上田 勇　　衆議院議員
　今月１５日、フィリピンのセブで第２回東アジア・サミット(ＥＡＳ)、ＡＳＥＡＮ＋３などの会合が開催されました。こうした会合が継続的に開催されることは、東アジア地域の政治・経済の連携強化を進めるものであり、中長期的な共同体形成への前向きな取り組みとして評価できます。東アジア地域においては、域内各国の政...▶続きはこちら
総論稿数：4912本
グローバル・フォーラム