国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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日米経済界の「共生相利」提言について

大河原　良雄　　・グローバル・フォーラム代表世話人、世界平和研究所理事長
　ＡＣＣＪ(在日米国商工会議所)は昨年１２月に日英両語による「ビジネス白書」を発表したが、同白書は「共生相利」の理念の下、日米両国の経済界が共に働き、共に成果を収める為の協力を深めるべきであるとの提言を行っているのが注目される。近年、日米間の経済関係は極めて順調且つ円滑に推移しており、１９９０年代に...▶続きはこちら

日中の指導者は欧州の指導者の理想に学べ

木下　博生　　（代）日米平和・文化交流協会理事
　１月２４日に開催された今回の「日中対話」は、「日中関係とエネルギー・環境問題」に関する「対話」で、大変有意義であったと思います。会議の場で、「東アジア共同体」あるいは「北東アジア共同体」と日中関係について議論がありました。過去の不幸な歴史や戦争を知らない世代が両国の支配層になってきたため却って対立...▶続きはこちら

連載投稿(２)日本における英語教育の現状と対策

湯下　博之　　杏林大学客員教授　
　ところで、英語教育の強化を唱えると、先ず国語力をつけることが大切だという理由で反対されることがある。しかし私が言いたいのは国語力よりも英語が大切だ、ということでは全くない。国語力をつけることが何よりも大切なことは当然である。問題は国語力だけでは不十分だということであり、国語力に加えて英語を身につけ...▶続きはこちら

イラクの混乱と国際社会の責任

西川　恵　　ジャーナリスト
　イラクの混乱を見るにつけ、ここまでならずにすんだはずだと思う。１９８０年代初頭からイラクを見てきたが、豊富な石油資源、世俗主義、女性の社会進出と、イラクはアラブ諸国の中でも豊かで安定した国になる条件を備えていた。それがいま見る影もないのには、国際社会、特に米欧とアラブ諸国の責任も重い。

　年...▶続きはこちら

連載投稿(１) 英語教育と日本の将来

湯下　博之　　杏林大学客員教授、元大使
　安倍内閣が教育再生に真剣に取り組んでいることは喜ばしいが、どのような内容にするかは国の将来を見据えた議論を踏まえないと、後悔の種を残すことになりかねない。その観点から、英語教育の重視を是非実現してもらいたい。もっとも、英語教育といっても従来の学校での英語教育の量を増やすといったことではなく、教養と...▶続きはこちら

「日中対話」に参加して感じたこと

三崎純平　　高校３年生
　昨日（1月２４日）、グローバル・フォーラムの主催で東京の国際文化会館で「日中対話」が開催され、私もそれに出席する機会を得た。テーマは２部構成で第１部が「新しい時代に入った日中関係」、第２部が「エネルギー・環境問題と日中協力」であった。

　日本の政策と中国の政策にそれぞれ一歩踏み込んだ議論を聴...▶続きはこちら

東アジア地域協力強化にはわが国のソフトパワーを活用せよ

上田 勇　　衆議院議員
　今月１５日、フィリピンのセブで第２回東アジア・サミット(ＥＡＳ)、ＡＳＥＡＮ＋３などの会合が開催されました。こうした会合が継続的に開催されることは、東アジア地域の政治・経済の連携強化を進めるものであり、中長期的な共同体形成への前向きな取り組みとして評価できます。東アジア地域においては、域内各国の政...▶続きはこちら

重層的な地域協力戦略を

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　１月２２日付の村上正泰主任研究員のコメントに感謝する。「中国経済のリスク要因を冷静に認識しておく必要があろう」という表現で、私の議論を大筋で支持してくださったことは心強い。また、その上で村上研究員が提起された、「理念的な次元で基本原則を共有するとしても、具体的な制度のあり方は多様であるという点にも...▶続きはこちら

中国経済への安易な楽観論を戒める

村上正泰　　日本国際フォーラム主任研究員
　１月８日付投稿「対露ビジネスには警戒心を持って望むべき」に対して、小笠原高雪山梨学院大学教授より貴重なコメントを頂戴した。「国家権力の恣意的介入から解放された市場経済の存立基盤がどれほど存在するか」という「類似の問題が中国にも存在している」との小笠原教授の指摘には、私も同感である。

　中国の...▶続きはこちら

安倍首相の欧州歴訪の成果（ＮＡＴＯ演説等）を評価する

佐島 直子　　専修大学経済学部助教授
　相次ぐ閣僚の不祥事などで、安倍政権の前途に暗雲が立ち込めている。しかし、私は、安倍外交、とりわけ１月に行われた欧州歴訪を高く評価したい。欧州歴訪の陰の主役は、なんといっても中国であった。中国は不透明な軍拡を続けるばかりでなく、エネルギー確保のため世界のいたるところで石油資源を買いあさっているが、そ...▶続きはこちら

国際社会全体で取り組むべき水問題

松山　晶　　大学生
　１２月２０日付けで当政策掲示板「議論百出」に投稿された高橋一生氏の「水は平和構築の鍵である」という考察にはうなずけるものがある。しかし「安全な水」の利用における不平等が深刻な社会的・政治的摩擦を引き起こしていることも否めない。事態の打破に必要なのは、国際社会全体が水の安全保障に取り組むことだ。
...▶続きはこちら

安倍首相の欧州歴訪について

伊藤　英成　　元衆議院議員
　新年早々、安倍首相は英国、ドイツ、ベルギーおよびフランスの欧州４カ国を歴訪した。ＮＡＴＯ訪問や欧州委員長との会談もあった。成果についてはいろいろ議論もあるが、私は次の点で評価したいし、今後の日本の対外関係に期待したい。

　米国に先駆けて欧州を訪問し、欧州首脳との会談も含め、欧州重視の姿勢をし...▶続きはこちら

スーチー女史をどう評価するか

田島 高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授、元大使
　林田裕章氏の寄稿された「ミャンマーの暗いトンネル」を拝見した。その中で氏は「軍事政権はなぜアウン・サン・スー・チー女史の軟禁にこだわるのか」という疑問を提示しておられるので、その点についてコメントをさせて頂きたい。

普通に考えれば氏のような疑問を持たれるのは至極自然であろう。しかし、私は...▶続きはこちら

ロシアの問題は中国にも存在する

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　日本国際フォーラムの村上正泰主任研究員の１月８日付の投稿を興味深く拝見すると同時に、いくつかの感想を持ったので、今回はそのことについて記しておきたい。

　村上氏は上記の投稿のなかで、石油・天然ガス開発事業の「サハリン２」をめぐる最近の動向に言及しつつ、「支配者が強権的手段を用いて権益を拡大し...▶続きはこちら

対露ビジネスには警戒心を持って臨むべき

村上正泰　　日本国際フォーラム主任研究員
　伊藤憲一執行世話人が１月２日付の投稿「ポリトコフスカヤ、リトビネンコ連続暗殺事件に思う」で明快に指摘されているロシア国家の本質は、決して我々と無縁の世界の話ではない。石油・天然ガス開発事業の「サハリン２」をめぐって我々自身が直面する問題となっているのである。「サハリン２」はこれまでロイヤル・ダッチ...▶続きはこちら

久間初代防衛相の政権公約無視

伊奈　 久喜　　新聞記者
　１月９日、防衛省が発足する。適切な例えかどうかはわからないが、非上場企業がようやく上場されたようなものだとすれば、社員の士気もあがるし、企業としての責任も重くなる。だが省になったからといって首相の指揮から独立したわけではない。自衛隊法第７条には「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督...▶続きはこちら

連載投稿（２）石田梅岩や二宮尊徳に学ぶ

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　ところで、日本で公正な取引や経済倫理のルーツをたどれば、江戸時代の商家の家訓や石田梅岩の石門心学、二宮尊徳の報徳思想に遡ることになる。石田梅岩（１６８５－１７４４）は、士農工商という職分制度の下で商人の営利活動を正当化する一方で、商人どうしの競争がはげしいなかでも誠心と公正な商売が大切であると諭し...▶続きはこちら

連載投稿（１）企業の社会的責任（ＣＳＲ）

池尾　 愛子　　早稲田大学教授
　貿易や海外直接投資など企業の国境を越える活動は、グローバル化推進因子である。民営であれ国営であれ企業が活動を継続していくためには、それぞれの地域社会や自然環境との調和を図り、社会的責任を意識した姿勢が要請されるはずである。つまり、その活動が各地域に及ぼす影響が大きいがゆえに、企業経営のリーダーたち...▶続きはこちら

ポリトコフスカヤ、リトビネンコ連続暗殺事件に思う

伊藤　憲一　　グローバル・フォーラム執行世話人
　最近のロシアをめぐって世界中の「多くのひと」が首をひねっている。反体制派ジャーナリストのポリトコフスカヤがモスクワの自宅で暗殺されたのにつづいて、同じく反体制派の元諜報機関員リトビネンコが亡命先の英国で毒殺されたからだ。これまでもプーチン体制を批判するたくさんの人たちが殺されてきたのだが（ジャーナ...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　グローバル・フォーラム執行世話人
　２００７年を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。２１世紀も７年目を迎えたわけですが、この７年の変化を思うとき、世界が急速に変化しつつあることを痛感します。曇りのない目で見てゆかないと、その変化の本質を見落とすことになりかねません。そもそも人類の歴史的時間の加速度的進行という事実があります。それ...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム