国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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最近の異常気象に見る不気味な未来

小山清二　　特許庁審判官
　既にオーストラリアは６年続きの大干ばつで、昨年は前年比でトーモロコシが９割減で、小麦や大麦も６割減の収穫だ。今やオーストラリア国民２２００万人の生活基盤が崩壊しつつあるとも聞く。噂では、海外移住も真剣に検討されているようだ。

　そして米国では３月までに２７州で、そして今や全米でミツバチが消え...▶続きはこちら

アジア開発銀行とアジア債券市場

池尾 愛子　　早稲田大学教授
　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の第４０回年次大会が５月上旬に京都で開催された。ＡＤＢは、国連ＥＳＣＡＰ（アジア太平洋経済社会委員会）が現名称になる前の旧称ＥＣＡＦＥ（エカフェ、アジア極東経済委員会）の時代に発案され、１９６３年の第１回アジア経済協力閣僚会議においてその設立が決議され、１９６６年に正式に発...▶続きはこちら

米国大統領と戦争権限法

清水義和　　日本国際連合協会理事
　アメリカの大統領は議会を通過した法案が法律化することを阻止する権限をもっている。これを大統領の拒否権（VETO）という。しかしこの拒否権も議会が３分の２以上の多数決をもって再可決した場合には無効となる。

　去る５月１日、ブッシュ大統領は連邦議会から送付されたイラク駐留米軍の撤退期限を明記した...▶続きはこちら

コムソフィア賞に思う

佐島直子　　専修大学教授
　先週の五月十二日(土)に、第十七回コムソフィア賞の受賞式に参列した。今年の受賞者は、フリー・ジャーナリストの安藤優子氏である。コムソフィア賞は、上智大学出身者で国際的な活躍をする者に贈られる賞である。過去の受賞者は現学長の石澤義昭教授など錚錚たる顔ぶれであるが、恥ずかしながら私も、一昨年の二〇〇五...▶続きはこちら

連載投稿（３）　中国にとって「鑑とする」歴史とは

中兼和津次　　青山学院大学教授
　外部のものから見れば誠に奇異なことであるが、中国ではこれまで一度としてスターリンの悪行が徹底批判されることはなかった。いまでも田舎の学校に行くと、図書室にスターリンの肖像画がマルクス、レーニンと並んで飾られている。中国の友人に話すと「スターリンの７・３評価」つまり７分の功績に対して間違いは３分だと...▶続きはこちら

日本中東新時代――戦略的パートナーシップの芽生え

山内昌之　　東京大学教授
　安倍晋三首相は、四月二八日から五月二日にかけて中東を訪問した。サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カタール、エジプトの五カ国である。とくにサウジアラビア以外の湾岸の「小さな国」を三つも訪れた安倍首相の決断は評価に値する。

　それに関連して、戦略的な決定として二つの点が目立...▶続きはこちら

連載投稿（２）共産党指導部の歴史観

中兼和津次　　青山学院大学教授
　しかし、中国のほとんどの人は実際にはこうした歴史観を信じない。いつかは共産主義が実現できるなどという空言を言う人は誰もいないのではなかろうか。改革開放後の８０年代初めに「信念の危機」なるものが叫ばれたことがあった。それを調べるために世論調査が行われ、共産主義社会の実現を信じている人の割合の少なさに...▶続きはこちら

連載投稿（１）中国共産党の歴史観は二重構想

中兼和津次　　青山学院大学教授
　前回、中国の歴史認識について述べたが（『議論百出』２００７年２月６日）、その議論を補足する意味で２、３述べてみたい。予めお断りしておくが、私は歴史学者ではないし、歴史及び歴史学にかんする専門知識を持つものではなく、以下の議論は全くの「素人の議論」に過ぎないことは承知している。

　私の理解では...▶続きはこちら

日本の金融・資本市場の国際化について

上田勇　　衆議院議員
　日本の金融・資本市場の国際化、機能強化についての政府内の論議が盛り上がってきています。昨年
１２月に経済財政諮問会議の「グローバル化専門調査会」に「金融・資本市場ワーキンググループ」が設置されましたが、先月第１次報告がまとめられました。また、ほぼ同時期に金融制度審議会の「スタディーグループ」の論...▶続きはこちら

留学生受け入れの意義を問い直そう

福嶋輝彦　　桜美林大学国際学部教授
　小笠原高雪氏の議論を受け継ぐ形で、留学生100万人計画について議論を進めてみたい。まず、今日それほど多くの留学生が日本にやってくるとすれば、それは何のためなのであろうか？古典的な考え方からすれば、第一に、多くの外国人留学生に日本社会を知ってもらい、日本の良き理解者になってもらう、第二に、多くの留学...▶続きはこちら

連載投稿（２）ヒラリー・クリントン政治資金番号「SONY００１８８」

岩國哲人　　衆議院議員
　年金については未納や受け取りミスを防ぐために、「年金番号」が定着している。税金についても未納や脱税を防ぐため、そして税の公平を確保するために既に企業には「法人番号」が付与され、個人には「納税者番号」を民主党が政策として掲げている。

　政治献金を渡すすべての団体と、一定限度、例えば５万円をこえ...▶続きはこちら

連載投稿（１）　日本の政治家が信頼されない理由

岩國哲人　　衆議院議員
　職業別信頼度調査で、「信用している」、または「ある程度信用している人」を見ると、
　　　　医師…８１％
　　　　教師…５８％
　　　　政治家…１５％
　となっており、政治家は占い師の２０％を下回り、最低にランクされている。

　政治家が信頼されない理由は、選挙「公約」も街頭での「口約」...▶続きはこちら

確固とした対ロシア戦略構築の必要性

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　先日ミハイル・ベールイ新ロシア駐日大使の講演を聴く機会を得た。新大使は、シンガポール、インドネシア大使を歴任したアジア通の外交官で、講演では現在のロシアの内外政策を広範囲に解説するとともに、日本を隣国として重視しており、貿易投資関係を増大し、領土問題は互いに受入れ可能な国益に応えた形で解決したいと...▶続きはこちら

『日米同盟の危機』を読んで

伊奈久喜　　新聞記者
　本欄を読んだり、投稿したりするひとたちは、一種の同志であり、様々な考え方のひとがいるにせよ、その幅にはおのずと限度があるように思える。例えば、日米安保体制を否定するような意見は、ほとんどお目にかからない。一定の大きさの土俵のなかで多くの提言がなされている。

　数日前に送られてきた『日米同盟の...▶続きはこちら

日中民間組織間の対話と客観的事実の認否

大河原良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人、世界平和研究所理事長
　中国の外交学会は外交部の外郭団体として外交部OBを中心に民間外交の推進に活動している団体である。私の所属する世界平和研究所は、同学会幹部来日の機会に４月１９日と２０日、同学会と共催で国際シンポジューウムを開催した。一日半は非公開で二日目の午後は公開のシンポジュームであったが、中国の温家宝首相の来日...▶続きはこちら

東アジアの人材育成のためのイニシャティブ

河合正男　　白鴎大学客員教授
　４月２５日付の池尾愛子教授の記事「東アジア官僚の誕生を期待する」には同感であるが、それに関連して一つ意見を申し上げたい。「東アジア共同体」実現に向けてもう一つ重要なことは、地域協力を進めて行くための人材育成ではないかと考える。

　「東アジア共同体」の議論がここまで高まって来たのは、ＡＳＥＡＮ...▶続きはこちら

「木の文化」を世界へ発信しよう

岩國哲人　　衆議院議員
　海外に長く暮らしながら、日本を考え、その国と日本との文化の違いを考えてきました。日本の文化は木と紙の文化。木と紙だけが特徴ではありませんが、他国の文化には見られない美しさと独特の感性を発展させてきたのは、木の文化にあると思います。日本はその伝統を今こそ自然との共生へ、そして地球保全への貢献に、誇り...▶続きはこちら

「留学生１００万人計画」に思う

小笠原高雪　　大学教員
　新聞各紙の報道によれば、政府の教育再生会議の第三分科会は、わが国の大学（学部、大学院）に学ぶ留学生数を２０２５年に１００万人に増やすことを目標とする方針を決めたという。中曽根内閣時代の１９８３年に策定された１０万人計画は、当時の留学生数を１０倍にするものであり、２０年間で達成された。上記方針はそれ...▶続きはこちら

東アジアにおける人道支援活動の課題

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　５月２日に赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）とフィリピン戦略開発研究所（ＩＳＤＳ）の共催によりマニラで開催された、東アジアにおける人道支援活動に関するワークショップに出席する機会があった。今回の議論に参加して感じたことは、人道支援活動における調整メカニズムの構築の必要性である。

　東アジアにおいて...▶続きはこちら

憲法論議に自衛隊の国際貢献問題を含めよう

湯下博之　　杏林大学客員教授
　憲法改正論議が盛んである。その最大の焦点は憲法第９条の問題であるが、その内容は、かつてなされた自衛隊は合憲かという問題よりは、国際法上は認められている集団的自衛権の行使を憲法上も認めるべきかどうかという問題が中心になっているように思う。北朝鮮のミサイル及び核開発のわが国への脅威などを考えれば、それ...▶続きはこちら
総論稿数：4932本
グローバル・フォーラム