国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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連載投稿（１）企業の社会的責任（ＣＳＲ）

池尾　 愛子　　早稲田大学教授
　貿易や海外直接投資など企業の国境を越える活動は、グローバル化推進因子である。民営であれ国営であれ企業が活動を継続していくためには、それぞれの地域社会や自然環境との調和を図り、社会的責任を意識した姿勢が要請されるはずである。つまり、その活動が各地域に及ぼす影響が大きいがゆえに、企業経営のリーダーたち...▶続きはこちら

ポリトコフスカヤ、リトビネンコ連続暗殺事件に思う

伊藤　憲一　　グローバル・フォーラム執行世話人
　最近のロシアをめぐって世界中の「多くのひと」が首をひねっている。反体制派ジャーナリストのポリトコフスカヤがモスクワの自宅で暗殺されたのにつづいて、同じく反体制派の元諜報機関員リトビネンコが亡命先の英国で毒殺されたからだ。これまでもプーチン体制を批判するたくさんの人たちが殺されてきたのだが（ジャーナ...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　グローバル・フォーラム執行世話人
　２００７年を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。２１世紀も７年目を迎えたわけですが、この７年の変化を思うとき、世界が急速に変化しつつあることを痛感します。曇りのない目で見てゆかないと、その変化の本質を見落とすことになりかねません。そもそも人類の歴史的時間の加速度的進行という事実があります。それ...▶続きはこちら

ミャンマーの暗いトンネル

林田裕章　　日本国際フォーラム参与・主任研究員
　「ミャンマー民主化の現状と課題」と題する田島高志氏の１２月１６日、１８日付けの連載投稿を興味深く読ませていただいた。ご指摘の通り、ミャンマーは国土面積も広く、人口も５０００万人を超え、かつ天然資源にも恵まれている。その国がもう長い間、政治的な閉塞状況に置かれている。１９９７年にアセアンに加盟はした...▶続きはこちら

連載投稿（３）中東諸国とＦＴＡを結べ

太田　健一　　大学生
　ところで、中国問題より更に深刻で、我々日本人だけでなく、全世界を脅かす悪の枢軸国が日本の目と鼻の先に有る事を忘れてはならない。北朝鮮である。もう言うまでもないが、北朝鮮は日本人以外にも世界各国から、判っているだけでも８カ国から、何の罪もない人々を拉致し、苦しめている。最後には死んでいく被害者も数多...▶続きはこちら

連載投稿（２）対中包囲網を形成せよ

太田　健一　　大学生
　日本は、日米同盟を基本にして、台湾、シンガポール、インド、モンゴル、ネパールなどのアジア諸国とオーストラリアを含んだ巨大包囲網を作り、中国を封じ込めるべきである。それが、日本にとって、最低限の出費で、尚かつ同盟国の支持を得て、リスクを分担できる方法である。この戦略を実現し、成功するには２年以内のタ...▶続きはこちら

留学生奨励は双方向で

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　世界、そして特に日本を含むアジア地域が大きく動いて行く中で、日本がその流れに取り残されたり、孤立したりすることなく、流れの中心にいて、流れを主導することは、２１世紀の日本にとって、国の運命を決するほどの大切な課題である。日本がこの課題を成功裏にこなすためには、政治的にも経済的にもそれなりの力を持っ...▶続きはこちら

連載投稿（１）アジアのなかの日本

太田健一　　大学生
　「今世紀はアジアの時代だ」と言う言葉をよく聞くが、大半それは中国を意味している。そのことを我々日本人は知っているであろうか？最早世界の多くは関心対象を日本から中国に切り換えているのが、残念ながら真実である。日本はこのまま世界の注視から外され、この国の威厳を失い続けて良いのだろうか？我々国民が考えな...▶続きはこちら

イラク復興支援の国際的枠組みづくりの重要性

村田　晃嗣　　同志社大学法学部教授
　米中間選挙の敗北を受けて、ブッシュ政権は一層内向きにならざるをえない。外交問題といえば、イラク一色の観がある。案の定、再会された六者協議も成果を挙げなかった。イラク問題については、すでにベーカー元国務長官らが「イラク研究グループ」の報告書を提出している。イランやシリアとの外交交渉を模索するその内容...▶続きはこちら

元慰安婦の「償い事業」と「アジア女性基金」

西川　恵　　ジャーナリスト
　元慰安婦の「償い事業」に取り組んできた「アジア女性基金」（村山富市理事長）が２００７年３月末で解散する。この１２年間、韓国、フィリピン、オランダ、台湾の元慰安婦の女性計３６４人に「償い金」を支給し、医療・福祉支援を行ってきた。「償い金」は国民の募金（５億６５００万円）から、医療・福祉支援は政府拠出...▶続きはこちら

防衛庁の省昇格に思う

佐島　直子　　専修大学経済学部助教授
　２００６年１２月１５日、防衛庁の省移行と国際平和協力活動の本来任務化を内容とする防衛庁設置法の一部改正が、大多数の賛成で成立、２００７年１月９日に、「防衛庁」は「防衛省」へ移行する。緊張の高まる北東アジアにあって、様々に役割を拡張する自衛隊は、より主体的で、迅速な組織体への移行をめざしているように...▶続きはこちら

イラク戦争の教訓について考える

村上正泰　　日本国際フォーラム主任研究員
　米国の中間選挙における共和党の敗北や、ベーカー元国務長官とハミルトン元下院議員を共同議長とする「イラク研究グループ」による報告書の発表を受けて、米国の今後のイラク政策のあり方に注目が集まっている。７９項目にものぼるイラク研究グループの報告書は、イランやシリアなどとの対話を行い、外交的な圧力をイラク...▶続きはこちら

「水」と「平和」の結びつき

高橋　一生　　国際基督教大学教授
　「水と紛争」というテーマがこの１０年脚光をあびている。筆者もその議論に参加してきた。しかし、実態を検証すればするほど「水」と「紛争」との関係はあまり密ではなく、逆に「水」と「平和」の親和性が高いことがわかってきた。「平和」という語を使うことの気恥ずかしさはあるが、現実に、「水」と「平和」という結び...▶続きはこちら

東アジア・エネルギー・環境協力の展望－期待と不安

諸澤　宏　　大学院生
　当政策掲示板「議論百出」に１０月３日付けで投稿された池尾愛子氏の「東アジア・エネルギー・環境協力の可能性」を拝見しました。それに触発されて、私の感じたことを２つほど述べさせていただきます。

　第一に、いかにして東アジア地域におけるエネルギー獲得競争を解決するかです。１９９０年代末以降から頻発...▶続きはこちら

連載投稿（２）ミャンマーを訪問して思う

田島　高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　先月久しぶりにミャンマーを訪ね、関係閣僚、経済人、知識人などと意見交換を行なって来た。当方より、国民会議が始まって既に十数年も過ぎており、民主化への道程が長過ぎると述べ、今後の見通しを尋ねたのに対し、ようやく少数民族との協議も整い、国民会議の審議は１２月末に終了する、来年は、その審議結果に基づき憲...▶続きはこちら

連載投稿（１）ミャンマー民主化の現状と課題

田島　高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　ミャンマーは長年の親日国であり、第２次大戦末期にはミャンマー人は敗走する日本兵を英国軍から匿ってくれたり、そっと食料をくれたりした。国民の大多数は敬虔な仏教徒であり、その性格は日本人が既に失ったしとやかさと遠慮深さを今でも持っている。その軍隊はエリート集団であり、真面目であり、強い愛国心を持ってい...▶続きはこちら

注目すべきＡＳＥＡＮ憲章修正の動き

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　１２月９日から予定されていた一連のＡＳＥＡＮ関連会議（ＡＳＥＡＮ首脳会議、東アジア・サミットなど）の延期は日本でも大きく報道された。東アジア・サミットには安部首相も出席する予定であったし、日本はＡＳＥＡＮ＋３に豪印などを加えた１６カ国経済連携を提案する予定であったのだから、突然の延期が失望を招いた...▶続きはこちら

問われるロシアの異質性とサミットの意味

村上正泰　　日本国際フォーラム主任研究員
　旧ソ連諜報機関のＫＧＢ及びその後継組織であるＦＳＢ出身のリトビネンコ元中佐の不審死事件が注目を集めている。ロシアをめぐっては最近同様の事件が相次いで発生しており、１０月にはジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤ氏が暗殺されている。いずれもプーチン政権に批判的であった人物が殺害されたこれらの事件に...▶続きはこちら

国内派に退場迫る防衛庁の省昇格

伊奈　久喜　　新聞記者
　防衛庁の省昇格法案が衆院を通過し、今国会での成立が確実となった。経済企画庁、環境庁、国土庁……かつては大臣庁がたくさんあった。防衛庁だけがただひとつ大臣庁で残っていたのはいびつであり、省昇格は極めて自然である。昇格とひき換えというわけではないが、国際協力任務が本来任務になった。これは特に国内派の多...▶続きはこちら

アジア通貨単位（ACU）とヨーロッパ通貨単位（ECU）

池尾 愛子　　早稲田大学教授
　１１月６－９日に中国・天津の南開大学日本研究院において、「東アジア地域統合の進展及び地域協力」というテーマで開催された国際シンポジウムに参加した。例年９月に開催されている同院のシンポジウムが１１月の開催に延びたのは偶然であったが、１０月８日に日中首脳会談が北京で実現したことを受けて、かなり刺激的で...▶続きはこちら
総論稿数：4862本
グローバル・フォーラム