雨の日が多く、木々の緑が色づき始めたロシアで、来春の大統領選をめぐる動きが活発になりつつある。そんなさなか、再選を目指すメドベージェフ大統領に厳しい世論調査結果が出た。有力紙『コメルサント』が９月１４日、「メドベージェフ大統領の業績、回答者の４７％が回答保留」という見出しで報道したもので、大統領の再選に黄信号が灯ったとの見方が出ている。

　全露世論調査センターが実施した調査によると、メドベージェフ大統領の１期目の業績を尋ねたところ、一番多かった答えは「回答保留」、つまり「目立った業績が浮かばない」というもので、４７％を占めた。しかも「業績と呼べるものはない」と答えた人が２３％もあり、これを合わせると７０％に達する。わずかに「大統領の業績」としてあがったものは、社会保障部門７％、外交６％などにとどまった。

　この調査結果に、ロシア共産党のある幹部は「統計的には（大統領の業績は）誤差のレベル」と皮肉り、野党「公正ロシア」の幹部は「メドベージェフ大統領は、プーチン首相にすべて負んぶしているからだ」と述べ、大統領は事実上、首相の部下であることを匂わせていた。

　先週、日露学術報道専門家会議の一員としてモスクワを訪れ、政治評論家やジャーナリストにインタビューしたところ、現政権について「メドベージェフは、プーチン・チームの一員にすぎない」とし、「実権を握っているのは、プーチン首相」と断言する人がほとんどだった。そのうえで、中立系ラジオ局「モスクワのこだま」のベネジクトフ編集長は次期大統領選について「プーチン首相が当選する可能性は７０％、第３の候補が当選する確率は２０％、メドベージェフ大統領再選の可能性は１０％だ」と語った。（つづく）