対テロリズムに関連した上層部の機密情報組織は２００２年以降拡大し続けており、プリーストによると「無駄な努力に莫大な浪費がなされているが、予算を削ると、もし何かあった場合、責任を問われる結果になるからである」という。怪しげなグループを目撃した場合、彼らが実際アルカイダであるかを知るためには、諜報分析が全ての要であるが、連邦政府は諜報分析の経験が少ない職員などを含めて、過剰人員を雇っている。１６の情報機関では「毎年、約５万件の様々な報告書が発生するが、誰もこのような報告書を全て読んではいない」とし、「不要な報告書は破棄し、最も価値のある情報だけを集める必要がある」と情報機関を統括する米国国家情報長官はいう。なぜなら、現在では「管理統制が行き届かない状況である」からだ。日々入手する情報の中に、何か重要なものが含まれている可能性を考慮すると、処理できないほど大量の情報の入手を中止することは、ほぼ不可能な状態であり、多くの人達に分析のための情報提供を許可していることも、収拾がつかない一因になっている。

　秘密に満ちた対テロ戦争が「多くの戦闘機やタンクを必要とするような通常の戦争」と異なる点は、「情報を必要とする戦争」であることだ。例えば「テロリストに関する情報を、どのような手段で得るのか」という問題についても、最近までその情報は、一般的には知られていなかった。ＦＢＩやＣＩＡにマークされ、逮捕されたテロリストは、正規の施設または軍部刑務所ではなく、ホワイト・ハウスが完全機密で認可し、完全に孤立した機密の建物の地下などに拘束される。ここでは「ストレス＆ドュレス・テクニック」と呼ばれる尋問が行われてきた。例えば、長時間起立させたり、騒音環境に放置したり、最近、一般的に知られようになった水責めの拷問も含めて、肉体的・精神的な苦痛が伴うため、非人道的であるとして批判されている。しかし、ブッシュ政権は、この尋問テクニックは「特に、残酷性を伴なう拷問ではない」と主張し続けてきた。

　「オバマ氏が大統領に就任した当時は『透明性の新たな時代』をアピールしていたが、米国国土安全保障省では、実際そのようなことはなかった」とプリーストは述べている。それどころか、オバマ政権は、９．１１後から行われているすべての機密行動を支持しており、アルカイダおよびタリバン組織に対する秘密攻略戦争を拡大した。「地上および上空から標的を殺害する方法」を開発し、アフガニスタンやパキスタンでの無人機爆撃もエスカレートしている所以である。更に、情報漏れの調査に関しては、「ブッシュ政権より規模が大きくなっている」らしい。事実、機密情報漏れを疑われる人物、特にレポーターに対する起訴および尋問は前代未聞の頻度で行われている。一つだけ、オバマ氏が中止したものは、ブッシュ政権下で行われ、人権保護団体などから問題視され、多くの人々が反対した「ストレス＆ドュレス・テクニック」であると公的には言われているが、実際のことろは不明である。

　結論として、９・１１後、総体的に米国が変わった点は、永遠に続くかのような「対テロ戦争」へのジレンマ、常につきまとう不安、恐怖、確信のなさが、宗教に救いを求める心理的要因のひとつとして、政治的分野でも宗教の重要性が強調されるようになったこと、反イスラム感情が増大したこと、「ペイトリオット法案」（愛国法）の制定により、前代未聞のプライバシーの侵害が正当化されるようになったことなどが挙げられる。しかし、連邦政府の秘密性は、９・１１後から始まったことではない。安全保障という概念は第二次世界大戦後に生まれ、１９４７年に制定された安全保障法により、軍事政策を充実させる目的で国家安全保障会議（ＮＳＣ）が設置され、当時ＣＩＡなどの組織が誕生した頃から政府の秘密性は増大している。むしろ、冷戦時代と同様、引き続き国の安全保障を強調するあまり、政府の権限が強化されるようになっている。規模の違いはあるが、電話の盗聴、スパイ活動など、その本質において、ニクソン時代とさほど変化はない。このような傾向性はブッシユ政権でエスカレートし、現在でも続き、あるいは増大し、莫大な資金が流出している。（おわり）