国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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経産首脳人事で政権の“学級崩壊”極まる

杉浦　正章　　政治評論家
　一省庁の人事で断末魔の政権が浮揚・延命できるはずがないことが分からない首相・菅直人。自分の部下を切ることを、代表選挙への切り札に使おうとした経産相・海江田万里。この国政の大局を忘れた「政権亡者」２人の戦いが、経産相事務次官らの人事をめぐるバトルの核心だ。とりわけ、政治主導どころか、官僚をリードでき...▶続きはこちら

（連載）世界は、日本のクリーン・エネルギー政策に注目している（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　フタンフォード大学の研究チームは「公害から年間２５０万から３００万人の生命を救い、温暖化を防ぎ、現在利用されている技術と費用で世界の電力を１００％再生可能エネルギーに変換することが可能である」との研究結果を今年１月下旬に発表している。この研究チームは「今後２０年から４０年までに、世界の全エネルギー...▶続きはこちら

それでもイスラム過激派は極右より大きな脅威である

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　島・M・ゆうこ氏が７月２６日付けの本欄への投稿で「テロの脅威に関して、世界の政策形成者達がイスラム過激派ばかりに気をとられているが、キリスト教徒やユダヤ教徒の極右への対策も必要である」と主張されたことには同意する。アンネシュ・ベーリング・ブレイビクがノルウェーで起した７・２２殺戮事件は痛ましいもの...▶続きはこちら

菅は「広島・長崎」を政治利用で冒涜するな

杉浦　正章　　政治評論家
　大震災も原発事故もあらゆる事象を延命のために政治利用する首相・菅直人が、今度は広島・長崎の平和式典に出席して「脱原発」を訴えようとしている。既に原水禁など市民運動は、その闘争の主題として「核廃絶」と同一線上に「反原発」を加え、国民の感情論を利用して、運動の拡大を図り始めた。ＮＨＫなどの原発報道も明...▶続きはこちら

（連載）世界は、日本のクリーン・エネルギー政策に注目している（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　今年の夏も猛暑であるにも関わらず、過酷なまでの節電を強いられている日本の様子が、米国でも報じられている。就業時間を変更したり、平日の業務を減らして週末に勤務するなど、節電するための日本人の努力、知恵、および忍耐力の成果があって、「７月の電力生産はニューヨークにもほぼ毎日供給できるほど余剰があった」...▶続きはこちら

（連載）政権公約の過ちを繰り返すな（２）

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　世界を見渡しても、新興諸国を中心に、原子力発電を導入或いは増やそうとしている国は多く、安全性の問題を含めて日本の技術や支援に対する期待が強い。

　地球温暖化問題をも考慮に入れて今後の世界のエネルギー問題を考える上で、安全な原子力発電の普及は、再生可能エネルギーが実用化される迄の何十年かの期間...▶続きはこちら

（連載）政権公約の過ちを繰り返すな（１）

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　今後のエネルギー政策、具体的には脱原発依存問題をめぐって、日本が揺れている。困ったものだ。何故なら、この問題をめぐっては、現実には答は一つしかあり得ないのに、あたかも選択肢があるような空想的な議論が横行し、その結果、日本のエネルギー政策が危機にひんしているからだ。

　私達の生活にとって、電力...▶続きはこちら

北京で開催された国際経済学協会 第１６回世界大会に出席して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　各国の代表的経済学会の集まりである国際経済学協会（International Economic Association、ＩＥＡ、「国際経済学会」との表記もある）の世界大会が、ついに中国の首都北京で開催された。第１６回世界大会が７月４－８日に、清華大学経済管理学院（School of Economi...▶続きはこちら

（連載）「神々の闘争」から「神々の共存」へ（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　「日本人だから助け合うのが当たり前」という主張は、暗に被災したのが日本人だけという想定があります。しかし、現実に多数の外国籍のひとが被災したことを考えれば、これも「ナショナリティと協力」の裏返しといえるでしょう。

　「日本」という社会に暮らす個々人が、自らの立場で自発的に、社会の再生に協力で...▶続きはこちら

（連載）「神々の闘争」から「神々の共存」へ（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ノルウェーで発生した、オスロ官庁街爆破と労働党青年部襲撃の連続テロは、ヨーロッパを震撼させました。当初、欧米メディアではイスラーム過激派の関与を疑う識者の意見が支配的でしたが、その観測はものの見事にはずれたようです。「悪いものは外からやってくる」と考えたがる思考は、人間に共通のもののようです。
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「亡国首相」を無視し、原発輸出を促進せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　発言の世界的影響を考えぬ駆け出し市民運動家に返ったような首相・菅直人の思いつき発言が、トルコへの原発輸出に暗雲を垂れ込めさせている。言いたい放題の「脱原発路線」が“実害”となって跳ね返ってきているのだ。原発輸出は生き馬の目を抜く国際競争のさなかであり、耐震性では世界一の技術を持つ日本製原発に比べて...▶続きはこちら

（連載）「神々の闘争」から「神々の共存」へ（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　およそ１００年前の１９１７年に、マックス・ヴェーバーはかつて宗教がもっていた絶対的な価値基準が、近代以降に衰退し、多様な価値観が交錯する状況を指して、「神々の闘争」と呼びました。その一方で、あるいはその論理的帰結として、ヴェーバーは「価値の自由」を強調しました。つまり、それぞれが「神」に等しい価値...▶続きはこちら

「テロリスト即イスラム教徒」と結びつけがちな風潮に対する警告

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　７月２２日に、ノルウェーのオスロで発生した爆破とウトヤ島で起きた射撃の連続テロは、当初「単独の犯行である」と逮捕されたアンネシュ・ブレイビクは供述していたが、本日になって「共犯者がいる」ことを匂わせている。本日までの死者及び負傷者数は、メディアにより大きく異なる数値が報告されているが、大半の死者は...▶続きはこちら

民主党政権は解散で「マニフェスト撤回」の信を問え

杉浦　正章　　政治評論家
　「ごめんなさいで済むなら、警察はいらない」と自民党国対委員長・逢沢一郎が７月２４日、NHKで開き直ったが、これは「国会はいらない」と言い直すべきだ。マニフェストが実現不可能になったことについて、幹事長・岡田克也が謝罪したと思ったら、首相・菅直人までが「本質的な方向は間違っていないが、財源問題で見通...▶続きはこちら

プーチン首相へのカドリガ賞受賞撤回、メドベージェフ大統領有利に！？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　民主化に貢献した政治家などに授与するドイツのカドリガ賞選考委員会が、プーチン露首相への受賞を一旦決めながら、抗議を受けて撤回した問題が話題になっている。来春のロシア大統領選を控えた微妙な時期だけに、メドベージェフ大統領とプーチン首相のどちらに有利に働くのか、考えてみた。プーチン首相への受賞理由は「...▶続きはこちら

なでしこを「菅政治」の垢で汚すな

杉浦　正章　　政治評論家
　なでしこジャパンの快挙を首相・菅直人が何と言って“汚す”かと注目していたが、案の定「やるべきことがある限り、私も諦めないで頑張りたい」と宣うた。「７・１８の快挙」は「３・１１」以来日本が初めて味わった爽快感であったが、これが一挙に吹き飛んだ。賞味期限切れの牛乳を飲んで「しまった」というような後味の...▶続きはこちら

緊急対話「東日本大震災と防災協力のあり方」に参加して

奥村　直士　　石油天然ガス・金属鉱物資源機構国際人材育成担当役
　さる７月８日、グローバル・フォーラムと政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）の共催による国際シンポジウム「緊急対話：東日本大震災と防災協力のあり方」が、２００人近い出席者を集めて、東京の政策研究大学院大学「想海樓ホール」で開催され、私も参加させていただきましたので、以下にその所感を述べます。

　は...▶続きはこちら

（連載）現地情勢から遊離した米軍のアフガニスタン撤退（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　戦略の他に、意思決定過程も批判的に検証されるべきである。６月２８日に開催された上院軍事委員会の公聴会で、デービッド・ペトレイアス陸軍大将の後任としてアフガニスタン現地司令官に就任するジョン・アレン海兵隊中将が「オバマ大統領の当初の撤退計画は公表されたものよりも大規模であった」と証言した。マイケル・...▶続きはこちら

（連載）現地情勢から遊離した米軍のアフガニスタン撤退（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　バラク・オバマ大統領は、オサマ・ビン・ラディン襲撃の成功に鑑みてアフガニスタンからの米軍撤退を表明した。しかし、軍の首脳達は性急な撤退がもたらす致命的な結末を警告している。この戦争の究極の目的は、単にビン・ラディンを殺すことではなく、安定した民主主義の建設によってアフ・パク地域でテロリストの根拠地...▶続きはこちら

「中華民族」主義の膨張論理にまったく無警戒な韓国人の危うさ

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　最近、中国政府が朝鮮の民謡アリランを、国家無形文化財に指定したことで、韓国側が反発しているという。この件については、他紙にも取り上げられているが、６月２４日付けの東京新聞では、ソウルの辻渕智之記者がかなり詳しく報じている。それによると、中国が６月１０日に中国吉林省の延辺朝鮮族自治州に伝わる、朝鮮人...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム