国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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ＴＰＰ VS 日米ＦＴＡ

緒方　林太郎　　衆議院議員（民主党）
　最近、党内会合で「ＴＰＰはダメだが日米ＦＴＡであれば良い」みたいな議論が出てきています。何となくそうなのかな、と思われる方も多いと思います。しかし、これが全く違うのです。先日の党内のプロジェクト・チームで、私は強くこの点を力説しました。発言した時は参加した議員から特段の反応もなかったので「うーん、...▶続きはこちら

政治家は国民に対する義務を果たせ

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　臨時国会が開かれ、野田首相の所信表明演説が行われた。その中で首相は「今、私たち政治家の覚悟と器量が問われています」と述べたが、正にそのとおりである。東日本大震災を通じて、多数の日本国民の優れた特性が示された反面、政治の貧困が今さらのように浮き彫りになっている。
　
　野田首相が掲げた政策は、臨...▶続きはこちら

野田、ＴＰＰ参加へじわり包囲網

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・野田佳彦の本会議答弁を聞けば前向きと受け取らないわけにはいくまい。ぐらりと環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に傾いたとみる。野田は「一般論として、交渉の中で国益を最大限追求することは当然のことであり、国益に合致するよう全力を尽くして交渉に臨むべきだ」と述べたのだ。たとえ「一般論」と前置き...▶続きはこちら

ソ連崩壊を予測できなかった日本のロシア・東欧専門家

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　１９９１年のソ連崩壊から２０年目の今年、これに関する様々な催しが行われているが、ロシア・東欧の研究者が一堂に会した研究会が１０月２２、２３の両日、埼玉県川越市の東京国際大学で開かれた。ロシア・東欧学会が中心になり、初日は「ソ連崩壊２０年とその後の世界」をテーマに２つのセッションが行われ、歴史的な体...▶続きはこちら

（連載）「プーチン復帰で平和条約問題前進」という幻想（２）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　２０００年９月、森首相とプーチン大統領の合意で、平和条約問題の解決に寄与するためとして「日露フォーラム」が創設された。驚くべきことに、翌年のその第１回会議に日露問題専門家として政府がロシアに送り込んだのは、２島論者として長年政府、外務省と対立していた和田春樹東大教授（当時）であった。さらに、プーチ...▶続きはこちら

（連載）「プーチン復帰で平和条約問題前進」という幻想（１）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　「プーチンが大統領に復帰したら、平和条約交渉が前進する」という楽観論がわが国の一部に生まれているが、幻想である。メドベージェフが大統領になったとき、「リベラルな人物だから日本に対して柔軟な態度をとるだろう」との幻想を、日本の専門家や外務省幹部の一部も抱いた。しかし現実には、メドベージェフは北方領土...▶続きはこちら

ＴＰＰが農業再生に直結することを理解せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題のすべては、農業人口の“超高齢化”の危機に尽きる。放置すれば、数年を経ずして日本の農業は滅びるのだ。端的に言えば、座して死を待つのか、ＴＰＰで打って出て、崩壊する農業を税金で守る国力を維持するのか、の選択なのだ。捨てておけば農業・工業抱き合い心中の構図となる。...▶続きはこちら

見えない野田政権の外交・安保観

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　パネッタ米国防長官の来日で、普天間移設問題の迷走が一段と明らかになった。長官と会談した野田首相はじめ玄葉外相、一川防衛相は、いずれも日米同盟の深化を確認し、普天間飛行場を名護市辺野古に移設するための環境影響の評価書を年内に県へ提出する考えを伝え、米側にも普天間移設とパッケージになっている在沖縄米海...▶続きはこちら

六辻彰二様から教えられたこと

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　１０月２３～２５日にかけて当政策掲示板に連載された六辻彰二様のご投稿「（連載）「アラブの春」「ロンドン暴動」「ウォール街占拠」の異同（１～３）」を読んで、とくに「ハンナ・アレントによれば『青年マルクスがフランス革命から学んだのは、貧困は第一級の政治的力になりうるということであった」というくだりを読...▶続きはこちら

国際経済学協会 第１６回北京大会に出席して（再論）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　７月２９日付け本欄に「北京で開催された国際経済学協会第１６回世界大会に出席して」と題する投稿をしたが、そのときから少し時間は経ったものの、当時から懸念として残っていること、関連して気になることが幾つかあり、それらはこの政策掲示板「議論百出」で共有してよいことでもあるように思われるので、そうした事柄...▶続きはこちら

（連載）「アラブの春」「ロンドン暴動」「ウォール街占拠」の異同（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　二大政党制が定着している国では、政権交代によるドラスティックな方針転換が、制度上は可能です。とはいえ、現実には大企業や組織力のある労働組合など、特定の社会勢力の発言力は、政権交代があっても容易に衰退することはありません。政権が交代しても大きな変化がないなかで、議会制民主主義そのものに対する不満が鬱...▶続きはこちら

カダフィ氏の死亡とプーチンの再登場

大沼　瑞穂　　東京財団研究員・政策プロデューサー
　一人の独裁者がまた民衆の手によって葬られました。しかし、リビアの新国家づくりの将来は決して明るいものではありません。エジプトでは、ムバラク政権が倒された後も、混沌状態は続き、軍部と民衆の対立は深まっています。リビアでもすでに、国民評議会内の不和が外に聞こえ、漏れている状態です。ヨーロッパは、ギリシ...▶続きはこちら

（連載）「アラブの春」「ロンドン暴動」「ウォール街占拠」の異同（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ただし、そういうフラストレーションを晴らすこと自体が目的であったため、政府や社会に対して建設的な異議申し立てを行うというより、露骨な略奪という犯罪行為に向かったと捉えられます。一方で、そういう行為が社会の多数派の支持を得られるはずもなく、また暴動の参加者も、既存の社会そのものの転換を図ったとはいえ...▶続きはこちら

野田内閣「四大懸案」の可能性を検証する

杉浦　正章　　政治評論家
　「安定した政権でも一内閣一課題というのに、大課題を全部やろうとしている。政権の体力が続くのか」と自民党総裁・谷垣禎一が疑問を投げかけている。確かに復興増税の第３次補正予算案を手始めに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、普天間基地移設、消費税増税など超ど級の課題を抱えて、いずれも首相・野田佳彦は前向き...▶続きはこちら

（連載）「アラブの春」「ロンドン暴動」「ウォール街占拠」の異同（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ニューヨークのウォール街を起点とした、若者や失業者を中心とする抗議活動は、全米のみならず、ついに世界各国にも飛び火しました。貧困と格差に代表される社会・経済的な不満を募らせた人々が、ツイッターなどのソーシャルネットワークを駆使して抗議活動を展開する点に、昨年暮れからの「アラブの春」、そして今年夏の...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰと普天間（２）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　もう一つの普天間移設問題は、ここにきて一段と慌しさを増してきた。野田首相は外交初舞台となった国連総会出席にあわせてオバマ大統領と差しで会談したが、普天間問題の早期解決を求める大統領に具体的に応えることができなかった。普天間移設にはまず、移設候補地の名護市辺野古沿岸域の海面埋め立てが必要になるが、米...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰと普天間（１）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　野田政権発足から間もなく５０日になる。国民目線で愚直に政務にあたり、国政では党内だけでなく野党とも融和を保ちながら”安全運転”に徹してきた感はある。が、そろそろ真価が問われる時期を迎えたようだ。一つは環太平洋経済パートナーシップ（ＴＰＰ）参加問題、もう一つは沖縄の普天間飛行場移設問題である。この二...▶続きはこちら

首相、ＴＰＰ交渉参加を先行、普天間は「後ずさり」

杉浦　正章　　政治評論家
　１０月２０日からの臨時国会、来月１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、野田政権の真価を問う環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加と普天間移設の両問題がクローズアップしている。首相・野田佳彦の言動を観察すると、ＴＰＰには一歩踏み込んで、少なくとも交渉には参加する姿...▶続きはこちら

（連載）「ウォール・ストリート占拠」デモは、歴史的運動となるか？（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　世界でトップの大企業が世界人口８０％の資産の２倍以上の富を得ていることは知られている。米国では１９３０年までに、約２００のトップ企業が国の５０％の富を得ていた。１９９０年後半までには、５万以上の多国籍企業が存在するようになる。１８１０年代「企業も、個人と同様、富を追求できる自然人と同じ権利がある」...▶続きはこちら

ミャンマーでの政治囚釈放について思う

大沼　瑞穂　　東京財団研究員・政策プロデューサー
　「ミャンマーで政治囚２２０名が釈放された」とのニュースが、世界を駆け巡っています。アウンサンスーチー氏が軟禁を解除されてから１年余り。ミャンマー内でそろりそろりと民主化への道筋ができようとしているのでしょうか。それとも、これは国際社会の制裁をとくためのミャンマー政府の一瞬の目くらませなのでしょうか...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム