国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）イラン核開発の阻止へ先制攻撃の是非（２）

河村　洋　　政治活動家　ニュー・グローバル・アメリカ代表
　この他にも見逃せない重要な点は、ロシアと中国の政策的立場である。ワシントン近東研究所のマイケル・シン所長と長期的戦略グループのジャクリーン・ディール所長は、アメリカと中国の間の問題認識のギャップに言及している。それは「アメリカはイランを孤立させるために中国を主要なパートナーと位置づけているかも知れ...▶続きはこちら

（連載）イラン核開発の阻止へ先制攻撃の是非（１）

河村　洋　　政治活動家　ニュー・グローバル・アメリカ代表
　今回のイラン核開発危機では、イラク戦争で未解決だった問題が問われている。「米英連合軍は核保有の確固とした証拠もなしにイラク侵攻に踏み切った」として、当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領が批判された。しかし、これよりはるかに重要な「核拡散阻止のために先制攻撃は必要か」という問題について議論した専門家...▶続きはこちら

（連載）「犯す」発言で普天間移設は絶望的になった（２）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　暴言は沖縄の世論を硬化させただけでない。発足間もない野田政権の統治能力を真正面から問うた。「日米関係を基軸」とする日本外交にとって、普天間移設問題の処理は、野田政権の肩に深く食い込んだ極めて重くやっかいな“荷物”である。野田首相は、９月の日米首脳会談、さらには先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ...▶続きはこちら

（連載）「犯す」発言で普天間移設は絶望的になった（１）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　更迭された田中聡・沖縄防衛局長の「犯す」発言は、野田政権の足元を揺るがすだけでなく、日米関係に深い傷をつけてしまった。“事件”発覚以来の政権の動揺ぶりは誰の目にも明らかだが、最大の問題は政権が田中暴言を「一義的に事務方の不祥事」（藤村官房長官）として、政治的な責任、つまり政権への波及を懸命に避けよ...▶続きはこちら

コリジョンコースに入った野田対小沢の対立

杉浦　正章　　政治評論家
　このところ民主党元代表・小沢一郎による消費増税反対の発言が尋常ではない。１２月１日は「鉄槌が下る」とまで言い切った。一方、首相・野田佳彦は、同日の記者会見で並々ならぬ決意を表明、「先頭に立つ」と宣言した。西部劇なら単線を遠くから２つの機関車が正面衝突のコースを走り始めたことを意味する。これを「コリ...▶続きはこちら

グローバル化・統合と主権国家の復活

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　今やグローバル化や統合の時代で、国民国家とか国家主権、国境や領土という概念は博物館行きだ、という幻想がほんの２、３年前まで大手を振って徘徊していた。戦争や国家間の紛争はもはや過去のもの、金融面でも世界は一つの市場になったではないか、と。欧州共同体（ＥＵ）はあたかも人類社会の新たな目標であるかのごと...▶続きはこちら

（連載）イスラーム世界における自由と民主主義の可能性（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　そこでヘーゲルのたどり着いた境地は、「特殊」のなかに「普遍」の要素を見出すこと、つまりドイツの歴史的特殊性のなかに、「人権宣言」に象徴される普遍的価値観に適う要素を見出すことでした。抽象的な理念を観念的に受容するのでなく、皇帝支配やキリスト教といったドイツの文化や歴史のなかに、それに相通じる要素を...▶続きはこちら

（連載）イスラーム世界における自由と民主主義の可能性（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　１１月２４日、エジプト・カイロで軍による権力の放棄を求める広範なデモが発生しました。当初は、もともと軍による暫定統治に難色を示していたイスラーム勢力の平和的なデモだったものが、ムバラク政権崩壊後も失業や格差といった社会問題が解消されないことに不満を募らせた若年層がこれに加わり、結果的に治安部隊との...▶続きはこちら

橋下は「市政」を固めてから「国政」に物を言え

杉浦　正章　　政治評論家
　内容も実現性も不明の「大阪都」構想なるものを国に突きつけて、「年内にやらなければ衆院選候補を擁立する」という。新大阪市長・橋下徹が国政の脇腹にドスを突きつけた形だ。反対の立場を取ってきたはずの民主、自民両党も毅然（きぜん）と反応するどころか、「おたおた」として、世論や利害得失を計算し始めている。官...▶続きはこちら

野田首相は何故、語ろうとしないのか？

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　今年度の第３次補正予算が成立した。総額１２兆１０００億円、うち９兆２０００億円が大震災復興関連だ。復旧・復興に本格的に取り組む予算ができたわけだが、震災から８カ月も経ってしまった。被災地にはもう雪が舞っている。予算ができたといっても、その執行は年明けになる。あまりにも政府の対応は遅すぎる。今さら触...▶続きはこちら

（連載）米国のアジア太平洋進出とＴＰＰ関与の真意（２）

島　M. ゆうこ　　　エッセイスト
　米国がＴＰＰにおいて目指す方針には「労働者、環境、知的所有権、イノベーションの強力な保護」や「情報技術の自由な流れの促進、グリーン・テクノロジーの拡大及びそれに伴う規制システムの強化」が含まれています。米国政府のＴＰＰ関与は、米国の経済及び政治戦略の焦点がいまやヨーロッパ・中東地域からアジア・太平...▶続きはこちら

（連載）米国のアジア太平洋進出とＴＰＰ関与の真意（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　最近、米国のアジア太平洋進出と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関与の真意は、脅威的な中国の軍事力強化に対する米国の抑止政策で、中国を牽制するためのものであるとの疑惑と懸念が目だってきているようです。このような風潮に対し、米国政府は「そのような世論は間違っている」と真っ向から明言しています。１１月１６...▶続きはこちら

中国は、訪中する野田首相に東シナ海ガス田共同開発の誠意を示せ

伊藤　和歌子　　日本国際フォーラム主任研究員
　１１月２３日、玄葉外務大臣は就任後初めて訪中し、北京にて日中外相会談が行われた。同会談では、海に関する協力として、２０１１年５月の日中首脳会談で合意された「海上における危機管理メカニズム」の構築に向け、新たに協議機関を設置することで一致した。日中関係における重大な懸念の一つである海洋安全保障におい...▶続きはこちら

アメリカの東アジア回帰は本当か？

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　アメリカが再び東アジアの安全保障に力を入れ出したといわれている。最近、オバマ大統領はオーストラリアを訪問して、オーストラリアのダーウィンに、アメリカ海兵隊が常駐することになった。まず２５０人から始めて、最終的にはその１０倍、２５００人の規模になるという。これは近年、急速に海上への軍事進出を推し進め...▶続きはこちら

消費税での政界再編は机上の空論

杉浦　正章　　政治評論家
　どうも最近大政党の幹事長としては発言に重みがないのが、自民党の石原伸晃だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のＡＰＥＣでの参加表明に反対して首相・野田佳彦の問責決議案上提に言及したかと思うと、１８０度軌道修正して「日本の農業が壊滅するから参加すべきではない、という議論をしているステージからは動いた」と...▶続きはこちら

（連載）突破口見えない野田ＴＰＰ外交（３）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　ところで、ＴＰＰ各国との協議開始は前述のように来春ごろと見られるが、その際日本側がどのような外交力を示すことができるかだ。米国に寄り添い、安全保障面でモノが言えない日本外交は、過去の長い日米経済摩擦でも米側の要求を飲まされてきた。普天間飛行場の移設問題の迷走は日米関係に深い傷を残し、問題解決のめど...▶続きはこちら

（連載）突破口見えない野田ＴＰＰ外交（２）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　野田首相は１１月１６日の参院予算委で、米側の発言訂拒否に不快感を表しながらも「再度訂正を求めることはない」と明言した。「これ以上、日米間の食い違いに触れたくない」という気持ちが手に取るように分かる。首相にすれば「これ以上事を荒立てたくない」との思いからだろう。だが、首相を追及する流れは収まりそうに...▶続きはこちら

（連載）突破口見えない野田ＴＰＰ外交（１）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　人間は追い詰められると自分の正当性を必要以上に強く主張する。特に権力の地位にある者は、その傾向が顕著だ。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加問題を巡る野田政権の対応も、そうした政治の性（さが）なのかもしれない。ＴＰＰ交渉参加について米国のオバマ大統領との首脳会談のやり取りを巡る国会での野...▶続きはこちら

中選挙区制導入で、超党派議連は早期に結論を出せ

杉浦　正章　　政治評論家
　今になって小選挙区比例代表制度を導入した政治家が反省したり、謝ったりしている。元衆院議長・河野洋平が「小選挙区制に踏み切ったが、今日の状況を見ると、それが正しかったか忸怩（じくじ）たるものがある。政治劣化の一因も、そこにあるのではないか」と反省すれば、民主党最高顧問・渡部恒三が「小選挙区制導入に賛...▶続きはこちら

（連載）欧州の財政・金融危機を見て思う（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　最近日本では、政治主導がよいこととされ、官僚を抑えつけることが民主主義の正義のように言われているが、必ずしも正しい議論ではない。選挙で正統性を持つ政治家が、国全体のことを考える官僚を尊重して、ともに協力して国を運営するのが適切であろう。その役割分担をどうするのがいいのか、それは課題や局面により異な...▶続きはこちら
総論稿数：4852本
グローバル・フォーラム