国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）イスラーム世界における自由と民主主義の可能性（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　そこでヘーゲルのたどり着いた境地は、「特殊」のなかに「普遍」の要素を見出すこと、つまりドイツの歴史的特殊性のなかに、「人権宣言」に象徴される普遍的価値観に適う要素を見出すことでした。抽象的な理念を観念的に受容するのでなく、皇帝支配やキリスト教といったドイツの文化や歴史のなかに、それに相通じる要素を...▶続きはこちら

（連載）イスラーム世界における自由と民主主義の可能性（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　１１月２４日、エジプト・カイロで軍による権力の放棄を求める広範なデモが発生しました。当初は、もともと軍による暫定統治に難色を示していたイスラーム勢力の平和的なデモだったものが、ムバラク政権崩壊後も失業や格差といった社会問題が解消されないことに不満を募らせた若年層がこれに加わり、結果的に治安部隊との...▶続きはこちら

橋下は「市政」を固めてから「国政」に物を言え

杉浦　正章　　政治評論家
　内容も実現性も不明の「大阪都」構想なるものを国に突きつけて、「年内にやらなければ衆院選候補を擁立する」という。新大阪市長・橋下徹が国政の脇腹にドスを突きつけた形だ。反対の立場を取ってきたはずの民主、自民両党も毅然（きぜん）と反応するどころか、「おたおた」として、世論や利害得失を計算し始めている。官...▶続きはこちら

野田首相は何故、語ろうとしないのか？

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　今年度の第３次補正予算が成立した。総額１２兆１０００億円、うち９兆２０００億円が大震災復興関連だ。復旧・復興に本格的に取り組む予算ができたわけだが、震災から８カ月も経ってしまった。被災地にはもう雪が舞っている。予算ができたといっても、その執行は年明けになる。あまりにも政府の対応は遅すぎる。今さら触...▶続きはこちら

（連載）米国のアジア太平洋進出とＴＰＰ関与の真意（２）

島　M. ゆうこ　　　エッセイスト
　米国がＴＰＰにおいて目指す方針には「労働者、環境、知的所有権、イノベーションの強力な保護」や「情報技術の自由な流れの促進、グリーン・テクノロジーの拡大及びそれに伴う規制システムの強化」が含まれています。米国政府のＴＰＰ関与は、米国の経済及び政治戦略の焦点がいまやヨーロッパ・中東地域からアジア・太平...▶続きはこちら

（連載）米国のアジア太平洋進出とＴＰＰ関与の真意（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　最近、米国のアジア太平洋進出と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関与の真意は、脅威的な中国の軍事力強化に対する米国の抑止政策で、中国を牽制するためのものであるとの疑惑と懸念が目だってきているようです。このような風潮に対し、米国政府は「そのような世論は間違っている」と真っ向から明言しています。１１月１６...▶続きはこちら

中国は、訪中する野田首相に東シナ海ガス田共同開発の誠意を示せ

伊藤　和歌子　　日本国際フォーラム主任研究員
　１１月２３日、玄葉外務大臣は就任後初めて訪中し、北京にて日中外相会談が行われた。同会談では、海に関する協力として、２０１１年５月の日中首脳会談で合意された「海上における危機管理メカニズム」の構築に向け、新たに協議機関を設置することで一致した。日中関係における重大な懸念の一つである海洋安全保障におい...▶続きはこちら

アメリカの東アジア回帰は本当か？

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　アメリカが再び東アジアの安全保障に力を入れ出したといわれている。最近、オバマ大統領はオーストラリアを訪問して、オーストラリアのダーウィンに、アメリカ海兵隊が常駐することになった。まず２５０人から始めて、最終的にはその１０倍、２５００人の規模になるという。これは近年、急速に海上への軍事進出を推し進め...▶続きはこちら

消費税での政界再編は机上の空論

杉浦　正章　　政治評論家
　どうも最近大政党の幹事長としては発言に重みがないのが、自民党の石原伸晃だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のＡＰＥＣでの参加表明に反対して首相・野田佳彦の問責決議案上提に言及したかと思うと、１８０度軌道修正して「日本の農業が壊滅するから参加すべきではない、という議論をしているステージからは動いた」と...▶続きはこちら

（連載）突破口見えない野田ＴＰＰ外交（３）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　ところで、ＴＰＰ各国との協議開始は前述のように来春ごろと見られるが、その際日本側がどのような外交力を示すことができるかだ。米国に寄り添い、安全保障面でモノが言えない日本外交は、過去の長い日米経済摩擦でも米側の要求を飲まされてきた。普天間飛行場の移設問題の迷走は日米関係に深い傷を残し、問題解決のめど...▶続きはこちら

（連載）突破口見えない野田ＴＰＰ外交（２）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　野田首相は１１月１６日の参院予算委で、米側の発言訂拒否に不快感を表しながらも「再度訂正を求めることはない」と明言した。「これ以上、日米間の食い違いに触れたくない」という気持ちが手に取るように分かる。首相にすれば「これ以上事を荒立てたくない」との思いからだろう。だが、首相を追及する流れは収まりそうに...▶続きはこちら

（連載）突破口見えない野田ＴＰＰ外交（１）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　人間は追い詰められると自分の正当性を必要以上に強く主張する。特に権力の地位にある者は、その傾向が顕著だ。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加問題を巡る野田政権の対応も、そうした政治の性（さが）なのかもしれない。ＴＰＰ交渉参加について米国のオバマ大統領との首脳会談のやり取りを巡る国会での野...▶続きはこちら

中選挙区制導入で、超党派議連は早期に結論を出せ

杉浦　正章　　政治評論家
　今になって小選挙区比例代表制度を導入した政治家が反省したり、謝ったりしている。元衆院議長・河野洋平が「小選挙区制に踏み切ったが、今日の状況を見ると、それが正しかったか忸怩（じくじ）たるものがある。政治劣化の一因も、そこにあるのではないか」と反省すれば、民主党最高顧問・渡部恒三が「小選挙区制導入に賛...▶続きはこちら

（連載）欧州の財政・金融危機を見て思う（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　最近日本では、政治主導がよいこととされ、官僚を抑えつけることが民主主義の正義のように言われているが、必ずしも正しい議論ではない。選挙で正統性を持つ政治家が、国全体のことを考える官僚を尊重して、ともに協力して国を運営するのが適切であろう。その役割分担をどうするのがいいのか、それは課題や局面により異な...▶続きはこちら

ミャンマー民主化の急速な展開に日本も対応せよ

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　これまで、米国は、ミャンマーの軍事政権による人権弾圧を理由として、ミャンマーへの厳しい経済制裁を課してきた。これは、ミャンマーの地政学的重要性とのバランスを著しく欠く対応であった。その結果、ミャンマーの対中依存を強化してしまったのだから、失策であったと言わざるを得ない。我が国も、ミャンマーとの歴史...▶続きはこちら

（連載）欧州の財政・金融危機を見て思う（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　ギリシャ政府が債務不履行に陥りそうな状態になり、それへの支援策をドイツとフランスが中心となって打ち出してきた。欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の支援規模の拡大、銀行保有対ギリシャ債権の５０％の実質的な放棄、銀行の自己資金拡大、ギリシャの財政再建のための歳出削減など、包括的対策が１０月２７日発表された...▶続きはこちら

（連載）軽率な中東撤退は、アメリカの利益にならない（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　アメリカが中東よりアジアを重視したからといって、中国の拡張主義が阻止されるという保証はない。中国は、アフガニスタンからの米軍撤退を機にパキスタンの関係強化を通じて力の真空を埋めようと躍起になっている。中国がパキスタンと結んだ原子力協定によって、アメリカとインドへの対抗心が明白に示されている。さらに...▶続きはこちら

ＴＰＰで「対中対中包囲網」のオバマ戦略浮上

杉浦　正章　　政治評論家
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐって姿を現した最大のポイントは、中国を意識した米国世界戦略のアジア・シフトであろう。「対中封じ込め」と、自国経済活性化を意識した一石二鳥のオバマ戦略の浮上である。日本は、主要国が雪崩を打ってＴＰＰに参加するきっかけを作ったことになり、米国主導の形で地域の自由貿易...▶続きはこちら

（連載）軽率な中東撤退は、アメリカの利益にならない（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　バラク・オバマ大統領が１０月２１日にイラクからの米軍撤退を表明したことに呼応するかのように、ヒラリー・クリントン国務長官は「アジアでのアメリカの政治的および軍事的プレゼンス を高めるべきだ」と主張する論文を投稿した。しかし、これによってアメリカの中東への関与が弱められるようなら、イランが力の真空を...▶続きはこちら

プーチン政権の支持率：地すべり的な低下

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアの次期大統領選を占う下院選挙まであと３週間余りとなったが、大統領選に立候補するプーチン首相の支持率が６１％に下がったことが分かった。昨年まで８０％前後の支持率を誇っていたが、この１年間に２０％近くも下がったことになる。政権与党の支持率も大幅にダウンし、プーチン首相、メドベージェフ大統領の二人...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム