国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「議論百出」

2012-01-25 07:02

野党演説を引用したのは、腹をくくった証拠

杉浦　正章　　政治評論家

　首相・野田佳彦の施政方針演説の焦点は「何故かつての野党党首の演説を引用したか」に尽きる。どうも野田は解散・総選挙に向けて腹をくくったように見える。なぜなら前代未聞の引用は、対野党的には逆効果であり、まさに“けんか”を売ったことになるからだ。野党は代表質問で過去の野田発言の虚飾を突き、国会は泥仕合の...▶続きはこちら

2012-01-25 00:22

（連載）オバマ政権の「アジア回帰」戦略への疑問（２）

河村　洋　　ニュー・グローバル・アメリカ代表

　こうした議論を踏まえたうえで、まず国防予算について述べたい。昨年の８月に通過した予算管理法案と１１月の超党派拡大委員会での合意形成の不首尾によって、レオン・パネッタ国防長官には政策的に大きな制約が科されることになった。アメリカは全世界で中国、ロシア、イラン、北朝鮮、イスラム過激派テロなどの多様な脅...▶続きはこちら

2012-01-24 15:01

（連載）オバマ政権の「アジア回帰」戦略への疑問（１）

河村　洋　　ニュー・グローバル・アメリカ代表

　オバマ政権は、軍事力の規模を削減する一方で、アメリカの国防政策の重点を中東からアジアに移すと表明した。これは全く馬鹿げている。確かに中国の脅威は急速に増大している。しかし、中国の拡張主義は東方ばかりでなく西方にも向かっている。アメリカがイラクとアフガニスタンから撤退してしまえば、中国はイランとパキ...▶続きはこちら

2012-01-23 11:34

パラレル・ヒストリー研究は既に始まっている

池尾　愛子　　早稲田大学教授

　パラレル・ヒストリー研究は既に始まっている。英文論集『近世日本の経済思想』（Economic Thought in Early Modern Japan, Brill）が、ベティーナ・グラムリッヒ・岡とグレゴリー・スミッツの編集で、ドイツ、アメリカ、チェコ、日本の日本研究者の寄稿により、２０１０年...▶続きはこちら

2012-01-23 00:39

（連載）首相の強気発言の真意は？（２）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト

　ではなぜ、野田政権はやみくもに攻勢に出たのだろうか。そのヒントの一つに今週初め（１月１６日）の民主党大会がある。党大会で野田首相が言ったことを思い出してもらいたい。眼帯をつけた首相は壇上から、消費税増税法案の成立後に衆院の解散・総選挙を実施する考えを重ねて強調、さらに野党が抵抗して「法案をつぶした...▶続きはこちら

2012-01-22 13:21

（連載）首相の強気発言の真意は？（１）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト

　記録的な異常乾燥のせいでもなかろうが、野田政権の迷走が際立ってきた。政権自体が乾ききっていて、適度な湿りが必要になっているようだ。首相によれば内閣改造で「最善、最強の布陣」ができ、懸案の「社会保障と税の一体改革」は元幹事長の岡田氏が副総理を引き受けてくれたから、後は強気で対野党折衝に臨めば相手も...▶続きはこちら

2012-01-22 00:07

（連載）米国における憲法改正要求の動き（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト

　多数反対派では、基本的に「法人は市民ではない」ため「選挙に影響を与えるような可能性のある献金をすべきではない」とする意見や、「多額の政治資金を寄付できない一般の国民は、結果的に疎外される政治体制になる」というのが目立った意見です。法人がある特定の政治家に無制限の政治資金を提供できる状況は、「法人に...▶続きはこちら

2012-01-21 08:05

（連載）米国における憲法改正要求の動き（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト

　２０１０年１月２１日、Citizens United v. Federal Election Commission の裁判で、米国最高裁は、米国憲法修正第一条に基づき「政府は、法人及び組合による政治献金限度額を定めることは出来ない」とした判決を下しました。その後２年が経過した今日、米国各地で、この...▶続きはこちら

2012-01-20 06:55

大平の消費税政局と酷似してきた

杉浦　正章　　政治評論家

　消費税がきっかけとなった政局は、過去にもあった。１９７９年の「４０日抗争」をはさんでの自民党内抗争だ。筆者は官邸キャップとしてつぶさに見たが、最近は当時の首相・大平正芳と首相・野田佳彦がダブって見えてくる。酷似点は「政治生命を賭けて」消費税をやろうとしていることだ。そして内閣不信任案に同調しかねな...▶続きはこちら

2012-01-17 09:39

（連載）金正日総書記死亡の報に接して思うこと（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師

　軍にとっても、現在の体制の維持は大前提です。そのなかで、できるだけ発言力を大きくしようとし、さらに集団指導体制の下、金正恩や金敬姫らはある程度、軍の要望を呑まざるを得ない状況が生まれると考えられます。その意味では、一年、あるいは半年以内に、ミサイル実験が再び行われたり、あるいは昨年の延坪島砲撃事件...▶続きはこちら

2012-01-17 06:53

野田発言は“小泉流”刺客擁立の脅しだ

杉浦　正章　　政治評論家

　独眼竜正宗のような切れ味鋭い１月１６日の首相・野田佳彦の解散発言について、新聞は消費税法案での野党に対するけん制ととらえているが、果たしてそうか。折から仙台伊達藩では「新党きずな」に参加した候補に「刺客候補」を立てる話が進んでいる。むしろ野田発言は「小泉郵政解散」を意識した、小沢一郎へのけん制だろ...▶続きはこちら

2012-01-16 10:16

ユーロ危機の行方

池尾　愛子　　早稲田大学教授

　昨２０１１年の秋、学生から「ユーロ圏の金融危機についての論文を教えてほしい」「ヨーロッパの金融・経済問題について説明してほしい」という要望が出た。そこで、欧州政策研究センター（Center for European Policy Studies、ＣＥＰＳ）のウェブサイトに掲載されている諸論文を紹介...▶続きはこちら

2012-01-16 10:15

（連載）金正日総書記死亡の報に接して思うこと（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師

　金正日総書記がついに死亡しました。この数年来、体調不良が伝えられていたので、ある意味では驚くことでないのかもしれませんが、それでも唐突の感は否めません。昨年９月に出版された『世界の独裁者』（幻冬舎）で取り上げた２０人のうち、カダフィに次いでの死亡です。果たして、これで北朝鮮がどうなるのか。ＴＶをみ...▶続きはこちら

2012-01-15 01:30

（連載）波乱含みの今年の日本と米中露の関係！（２）

飯島　一孝　　ジャーナリスト

　とはいえ、中国は昨年、ＧＮＰ世界第２位に躍り出て、大国主義的なナショナリズムが高揚しているので、日本周辺で何が起きるかわかりません。とくに尖閣諸島や南沙諸島周辺で領土をめぐる紛争が起きる恐れは十分にあります。日本は２０１０年のようなトラブルを起こさないよう、早めの対応が必要です。この面では米国とだ...▶続きはこちら

2012-01-14 15:10

パラレル・ヒストリー開始

池尾　愛子　　早稲田大学教授

　２０１０年４月３０日に本欄で紹介した国際会議（テーマは「計量経済学史」）の成果が、平易な英語で書かれた論文集としてようやく昨２０１１末に公刊された。現在では、データを自分で収集するか、既存のデータベースを利用するかして、コンピュータ上で統計的処理をすることが、計量経済学という専門分野以外でも定着し...▶続きはこちら

2012-01-14 14:14

（連載）波乱含みの今年の日本と米中露の関係！（１）

飯島　一孝　　ジャーナリスト

　日本を取り巻く国際関係は今年どう動くでしょうか。今年は日本周辺の大国である米国、中国、ロシアとも指導者の交代があり、大きく揺れ動く可能性があります。しかも、北朝鮮の指導者交代も始まっているので、変数が大きく、予測は難しいと思います。でも、難しければ難しいほどやりがいがあるというものです。当たらずと...▶続きはこちら

2012-01-12 06:53

小沢裁判、深まった「疑惑の心証」

杉浦　正章　　政治評論家

　民主党元代表・小沢一郎の弁護団は、２日間にわたる被告人質問について「証言がぶれなかった」と無罪への手応えを感じているようだが、何を聞かれても「記憶にない」「秘書がやった」を繰り返させておいて、「ぶれなかった」もないものだろう。焦点は事件への小沢の関与を浮かび上がらせることが出来たか、裁判官に「疑惑...▶続きはこちら

2012-01-11 09:56

（連載）北朝鮮を存続させている国際構造を見よ（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授

　そして今から２０年前、ソ連の衛星国であった東欧諸国が民主化され、ソ連自体も崩壊して１５の国家に分裂し、共産主義の支配が終焉した。それに伴って東アジアにおけるソ連の衛星国であったモンゴルは、民主化を遂げた。しかし同じ東アジアでも、冷戦体制の崩壊と言いながら、北朝鮮は共産主義支配が続き、民主化できなか...▶続きはこちら

2012-01-10 10:04

（連載）北朝鮮を存続させている国際構造を見よ（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授

　北朝鮮の金正日総書記が、１２月１７日に急死し、それが１９日に公表された。たちまち日本でも大騒ぎになって、マスコミは新聞もテレビも大報道に明け暮れている。しかし私には、それほどの大事件とも思われない。そもそも金正日は、国民の命を軽んずる我がまま男かも知れないが、強力な独裁者なのであろうか。その父親・...▶続きはこちら

2012-01-07 00:03

（連載）日米両国で注目される今年の課題（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト

　米国にはＯＷＳ運動と同じような主張を掲げて戦っている非営利団体が多数存在します。その一つである『People For the American Way』 (ＰＦＡＷ)は現在、米国最高裁の判事クレアランス・トーマスについて、「２０年間、妻の収入を故意に公表していなかった」との理由で、１９７８年に制定...▶続きはこちら