国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）「ウォール・ストリート占拠」デモは、歴史的運動となるか？（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　「ウォール・ストリートを占拠する」デモは１０月１７日で１ヶ月目を迎え、ようやくメディアも注目するようになってきた。デモの波紋は全米約２００都市に拡大し、著名人、政治家、その他マスコミからの痛烈な批判など喧喧囂囂たる報道が目立つようになり、一部の金持ち層と一般の市民層との間に亀裂が生じる「階級闘争」...▶続きはこちら

与野党は中選挙区導入で政治を抜本改革せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　小選挙区制になってから、どうも政治が姑息で矮小化し、浅薄な劇場型に陥っていると感じてきたが、その選挙制度改革の与野党協議そのものまでが、定数是正への矮小化でお茶を濁そうとしている。ところが、この定数是正は次の総選挙には間に合いそうもないのだ。背景には衆院解散をにらんだ与野党の思惑があって、いわば世...▶続きはこちら

（連載）焦点が定まらない野田政権（２）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　事業仕分けで凍結された同じような事例は、全国各地にある国の出先機関の庁舎建設でも当てはまる。出先機関はかねてより都道府県との二重行政が問題となっており、民主党政権は昨年６月に出先機関の「原則廃止」を閣議決定、さらにそれに先立って統廃合の対象となる機関が入居する合同庁舎建設計画を見直し、計画中の３５...▶続きはこちら

（連載）アフリカのリーダーが示す光と影（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　とはいえ、グローバルな人権規範がそうであるように、ローカルな文化もまた、万能ではありません。重要なことは、両者の接合です。その場合、人権を制約する文化であっても、個人がそれを受容するかしないかの選択権が実質的に保障されるか、あるいはローカルな文化の文脈でグローバルな人権規範を「翻訳」し、「解釈」し...▶続きはこちら

（連載）焦点が定まらない野田政権（１）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　埼玉県朝霞市に予定していた国家公務員宿舎の建設凍結は、いかにも政権不慣れな野田内閣らしい“答え”の出し方だった。 鳴り物入りの事業仕分けで「凍結」としたが、首相は国会で「（全国的な公務員宿舎計画を精査したら）朝霞宿舎は必要な宿舎だった」とか「（宿舎着工を）変更するつもりはない」と野党の追及を突き放...▶続きはこちら

（連載）アフリカのリーダーが示す光と影（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　アフリカ諸国政府からは、文化相対主義に基づき、グローバルな人権規範を強要されることへの反論もあります。しかしこの反論は、価値基準の相違だけでなく、国内の政治的な背景に由来する部分もあります。アフリカにおいて、首長はいまだに大きな影響力を人々に対してもっており、政府と権力を分有する状態が続いています...▶続きはこちら

（連載）アフリカのリーダーが示す光と影（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　今年のノーベル平和賞に、リベリアのエレン・サーリーフ大統領が選出されました。サーリーフ大統領は、２００５年の選挙で勝利し、２００６年に大統領に就任しました。１９８４年、ギニアビサウでカルメン・ペレイラが、アフリカ初の女性大統領となりました。しかし、これは軍事政権からの民政移管にともなう臨時大統領職...▶続きはこちら

輿石の「唯一論」は民主党自滅の道

杉浦　正章　　政治評論家
　すべての政治現象を田中角栄のせいにすることをかつて「唯角論」と言った。今は田中ほどの力はないものの、小沢一郎一人を信奉するのを「唯一論」という。その唯一論を一番実践しているのが、民主党首脳だ。首相・野田佳彦が必死になって小沢をかばえば、党を束ねる幹事長・輿石東が臆面もなく小沢を礼賛して、証人喚問を...▶続きはこちら

（連載）懸念される被災地の人口流出と福祉依存化（２）

鈴木 亘　　学習院大学教授
　そして、もっとも懸念すべきは、現役労働層の人口流出である。２００５年にハリケーン・カトリーナによる浸水被害に襲われたアメリカ・ニューオリーンズ市は、観光業等の産業復興が比較的スムーズに進んだケースであったが、それでも被害前の人口の７割にしか回復していない。これは、ひとたび流出した人口は、他地域で、...▶続きはこちら

（連載）懸念される被災地の人口流出と福祉依存化（１）

鈴木 亘　　学習院大学教授
　驚くべきことに、震災からもうすぐ７カ月が経過しようとしている。しかしながら、未だにうず高く積まれたガレキの山に象徴されるように、復興のペースは極めて遅い。この最大の原因は、言うまでもなく民主党政権の混迷であり、野田政権になってからも、相変わらずリーダーシップ不在のまま、貴重な時間が無為に過ぎている...▶続きはこちら

ついにニューヨークにも到来した「アラブの春」

川上　高司　　拓殖大学教授
　チュニジアから始まった民主化運動は、シリアで政府の強力な弾圧にも負けずに続いている。イエメンでも自由を求める市民の声は強く強権に屈しない。街中の通りでデモをし、当局と闘う彼らの姿は、すで見慣れたものとなったが、その波は、とうとう民主主義の総本山であるアメリカにも押し寄せた。しかも、世界の金融の中心...▶続きはこちら

メドベージェフの戦略は「第２のプーチン」狙いか？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアの次期大統領選をめぐる権力闘争は、プーチン首相の立候補が政権与党大会で決まり、「メドベージェフ大統領が敗れた」との見方が強いが、本当にそうなのだろうか。９月２４日の党大会から１週間たち、プーチン候補擁立劇の真相が垣間見えてきた。党大会のシナリオは以下の通りだった。まずプーチン氏がメドベージェ...▶続きはこちら

朝霞宿舎建設凍結の４０億の違約金は、野田の“背任罪”だ

杉浦　正章　　政治評論家
　１０５億の建設を凍結して、違約金４０億円を支払わされたら、民間企業なら株主集団訴訟で社長は確実に背任罪に問われる。地方自治体の首長でも、住民訴訟で個人的に違約金を払わされる可能性がある。首相・野田佳彦が打ち出した朝霞公務員宿舎建設５年間凍結をめぐる問題は、肝心の損得勘定が抜けている。４０億円は国民...▶続きはこちら

政府・国民一体となって、普天間問題の解決に取り組め

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　野田内閣が発足した。自民党政権、民主党政権を通じて次々と短命内閣が続き、内政・外交共に日本の政治は地に落ちた感がある。今度こそ安定政権になって、日本の再建を主導して欲しい。今、日本の政治には、東日本大震災からの復旧や東京電力福島第一原子力発電所の事故対策のように、一刻を争う緊急の問題がある上に、財...▶続きはこちら

野田流「３ない主義」は、自己保身あって国家なし

杉浦　正章　　政治評論家
　答弁は、巧弁かと思ったら、不弁・訥（とつ）弁・曲弁・詭弁、しまいには右顧左眄（べん）であった。能弁だったのは、民主党代表選挙の「ドジョウ発言」だけだ。４日間の予算委員会を通じて、首相・野田佳彦の極端な安全運転ぶりが目立った。それも「前向き」でなく、内政・外交・「政治とカネ」全般にわたって「後ずさり...▶続きはこちら

（連載）オバマ政権の外交成果をどのように評価すべきか？（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　リビアに関し、ボルトン氏は「レジーム・チェンジではなく、民間人保護の責任のため、というオバマ氏の大義は、完全に間違っている」と断言する。ＮＡＴＯによるムアマル・カダフィの放逐は充分に迅速ではなく、新体制が親欧米の安定した民主国家となる確信までは得られていない。「背後から主導する」という戦略は物議を...▶続きはこちら

１０日間が過ぎた「ウオール・ストリートを占拠する運動」のデモ

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　マンハッタンのボウリング・グリーン・パークで９月１７日に始まった「ウオール・ストリートを占拠する運動」のデモは、１０日間が経過した。２４日にはウオール・ストリートからマンハッタンのユニオン・スクウェアに向けて行進中のデモ隊員８０名以上が次々に逮捕され、平和的だったデモが緊張と暴力を呈した様相に変わ...▶続きはこちら

（連載）オバマ政権の外交成果をどのように評価すべきか？（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　来る大統領選挙を考慮すれば、今やオバマ政権の外交政策を採点すべき時期である。現段階ではアメリカの有権者は国内経済に目を奪われがちである。しかし９・１１事件１０周年が有権者を目覚めさせるかも知れない。実際にこれと前後するかのように、中東では「パレスチナ国家」の国連加盟、パキスタンによるテロ支援疑惑、...▶続きはこちら

（連載）９．１１テロ事件を口実に歴史を逆流させたアメリカ（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　この傾向を一層促進したのが、９．１１テロ事件後のアメリカの行動である。これによって東アジアの民主化と民族独立という、世界史の最大の課題は吹っ飛んで、テロの撲滅が最大の課題に摩り替わった。そのために、テロ対策を名目として、アメリカと中国が更に一層癒着関係を深めることになった。アメリカは、テロの犯人は...▶続きはこちら

「どんでん返し」判決、野田政権を直撃

杉浦　正章　　政治評論家
　小沢一郎の元秘書３人への有罪判決が意味するものは、「無罪」と信じ込んでいた永田町にとって、「どんでん返し」を意味する。小沢側にも接近して勢力均衡人事を行ったばかりの首相・野田佳彦は、即座に小沢支持勢力と野党・国民世論の板挟みの状況に置かれた。前首相・菅直人と同様に、小沢離れを鮮明にするかどうかの選...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム