国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）４島での共同経済活動に反対する（１）

丹波　　實　　元政務担当外務審議官、元駐ロシア連邦大使
　北方領土における日露の共同経済活動の最近の動きを深く憂慮する。近くで見れば、２０１０年１１月の横浜で行われたＡＰＥＣ首脳会議の時の日露首脳会談の際、あるロシア人の語ったところによれば、メドベージェフ大統領がこの問題を提起した。この問題について日本側はミニマムの事しか明らかにしていないが、１２月にメ...▶続きはこちら

北方領土で「やる気」を見せた野田首相！

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　「北方領土の日」の２月７日、東京・新宿区の日本青年館大ホールで北方領土返還要求全国大会が開かれた。昨年は菅直人首相がメドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙」と非難し、ロシア側の怒りを買っただけに、今年は初登場の野田佳彦首相が何を言うか注目された。だが、彼が選択したのは、発言で世間...▶続きはこちら

（連載）イランは燃え上がるか（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　また、独裁体制が崩れたアラブ諸国の情勢変化による影響も、看過できません。イスラエルと国交を結ぶ数少ないアラブの国であったエジプトではイスラーム系政党が躍進し、これまでムバラク政権のもとで押さえ込まれてきた対イスラエル批判が、公然と噴出するようになりました。孤立感を深めるイスラエルでは、近隣の国、特...▶続きはこちら

米国政府と銀行間の和解策は本格的救済措置になり得るか？

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　オバマ大統領は、昨日〔当地時間２月９日〕ホワイト・ハウスから「住宅差し押さえ問題で主要銀行との協議が合意に達した」旨の声明を発表し、最大の打撃を受けた家主の救済を迅速にするため、これらの銀行が賠償金を充てることで「画期的な和解に達した」と話した。余裕がないことを承知の上で、住宅ローン契約を交わした...▶続きはこちら

（連載）イランは燃え上がるか（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　イラン情勢の緊迫は、日本では案外話題になっていないように思います。しかし、これは日本経済にとってだけでなく、世界全体に大きな影響を及ぼす点で、欧州通貨危機なみの問題です。今回のイラン危機の発端は、昨年１１月８日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランの核開発疑惑を指摘した報告書を提出したことにあります...▶続きはこちら

“亀井遠心力”で「石原新党」混迷

杉浦　正章　　政治評論家
　「亀井が動けば、動くほど、遠心力が働く」と、たちあがれ日本の幹部がぼやいている。「亀井にしゃべれば、テレビでしゃべったのと同じで、すぐ全国的に伝わる」とも漏らす。国民新党代表・亀井静香の“信用度”が、ここにきてがた落ちとなっている。「亀井の怪情報」（都知事・石原慎太郎）に踊らされたのか、１月２７日...▶続きはこちら

普天間固定化は事実上確定だ

杉浦　正章　　政治評論家
　「例えば１０年間は固定化で、その後は固定化でないかも知れないから、固定化ではないと言うのか」と、２月６日の参院予算委で自民党の林芳正が皮肉ったが、普天間移設問題の状況をよく言い表している。日米秘密交渉がブルームバーグ通信にばらされ、３日外相・玄葉光一郎が明らかにした「海兵隊移転見切り発車」の日米合...▶続きはこちら

２０１２年はソフトランディング

大井　幸子　　ＳＡＩＬ代表
　年明けから、ギリシャ国債デフォルトやホルムズ海峡封鎖といったリスクが高まった。が、じっさいは無益な衝突を起こさない、戦争をしないように、金融市場でも大きなショックを起こさないように、相互にソフトランディングを模索するだろう。「貧すれば鈍する」といった状況で、お互いの経済を叩きあっても益がないという...▶続きはこちら

（連載）森喜朗元首相の自民党批判（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　田中角栄はどうして自民党総裁になることができたのか。それは実弾の力だけでは決してなかった。それは外交問題と密接に関連し、マスコミが扇動した田中ブームが起きたからである。今からちょうど４０年前の昭和４７年（１９７２年）、戦後の世界史における一大転機が訪れた。それが２月のアメリカ大統領・ニクソンによる...▶続きはこちら

（連載）森喜朗元首相の自民党批判（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　１月１３日付けの産経新聞「単刀直言」欄に自民党の元総理大臣・森喜朗氏の興味深いインタビュー記事が掲載されている。このインタビューでまず注目されるのは、森氏自身は自民党の元首相ではあるが、自民党の現状に対して厳しい見方をしている点であろう。それは、同日付けの産経新聞に掲載されている、同じく自民党の首...▶続きはこちら

民主政権による普天間移設は絶望的となった

杉浦　正章　　政治評論家
　すべての原因はルーピー首相・鳩山由紀夫の「最低でも県外」発言で、普天間移設のガラス細工を壊したことに端を発しているが、今度もその“祟り”といってもよい。いわばベテランで最後の切り札として登場した沖縄防衛局長の不祥事である。これにより、もう民主党政権下において普天間移設問題が解決することは不可能視さ...▶続きはこちら

今年をどういう年にするか

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　新しい年が始まって早や１ヵ月になる。時の経つのが早いことに驚かされる。年のはじめに今年がどのような年になるかに思いを巡らせ、今年こそはと考えたりもしたが、何もしないうちに１月が終わろうとしているように思えてくる。昨年は、とにかくひどい年であった。東日本大震災によりすべてが狂ってしまい、しかも、大震...▶続きはこちら

維新の会へ“ただ乗り”狙う「後期高齢新党」

杉浦　正章　　政治評論家
　新党というとわくわく感が多少なりとも生ずるものだが、「いや～な感じ」が先行するのはなぜだろうか。ちょっと考えてみれば分かることだ。老獪（ろうかい）政治家による、“あやかり商法”が根底にあるからだ。「石原新党」は、自らの人気・力量に自信のない後期高齢政治家たちによる「大阪維新の会」への「薩摩守忠則」...▶続きはこちら

「議事録なし」という民主党政権の恥ずべき無能ぶり

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　政治が現状を憂いて、国民に苦しみを分かち合おうと呼びかけるのは間違いではない。だが、その政治に「信」や「真（まこと）」がなかったらどうだろう。あるいは、政治が当たり前に果たすべき責任・義務を放棄したら、国民は救われない。そういった政治の実体が野田政権の下で明らかになった。いわゆる、政府の大震災対応...▶続きはこちら

（連載）オバマ大統領の一般教書演説に思う（３）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　大統領は最後に新たな国防構想について語り、米国軍の強さと団結力の素晴らしさは世界に誇れるものであることを力説した。９年ぶりに初めて、米国はイラクでの戦いを終え、２０年間で始めて、オサマ・ビンラディンがもはや米国を恐怖に陥れることはなく、タリバンは崩壊し、アフガニスタンからの兵も帰国の途上につきつつ...▶続きはこちら

（連載）「愚直」転じて「正攻法」に出た野田政権（２）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　首相が国民の心情に訴えたもう一つの言葉は、最後の「むすびに」にある。そこでは次のように述べている。
　「私は、大好きな日本を守りたいのです。この美しいふるさとを未来に引き継いでいきたいのです。私は真に日本のためになることを、どこまでも粘り強く訴え続けます。今年は日本の正念場です。試練を乗り越えた...▶続きはこちら

（連載）オバマ大統領の一般教書演説に思う（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　政府の取り締まりを強化する立案として、大規模の金融不正を取り締まるため、及び投資者を保護するため、不正を行った金融業界を処罰するための法を制定し、住宅危機に陥った原因と無謀な貸付調査を拡大するため、財政犯罪部隊（Financial Crimes Unit)も設立する計画を発表した。米国は自国の経済...▶続きはこちら

（連載）「愚直」転じて「正攻法」に出た野田政権（１）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　政権の正念場となる通常国会が開会、各党の代表質問も始まった。野田政権の迷走は誰の目にもはっきりしているだけに、少しも油断できない国会となりそうだ。本年度の第４次補正予算案、新年度予算案審議は、まるで雲をつかむような感じで展開するだろう。野田政権は、意地でも「社会保障と税の一体改革」を成案としようと...▶続きはこちら

（連載）オバマ大統領の一般教書演説に思う（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　今年も昨夜午後６時（１月２４日当地時間）から始まったオバマ大統領の一般教書演説をテレビで聴く機会があった。昨年１月８日、暗殺の犠牲者として、アリゾナのツーサンで頭を撃たれ、奇跡的に一命をとりとめ、現在リハビリ中の女性下院議員ゲイブリオ・ギフォードは、更なる療養のため、２３日に議員の退陣を発表したば...▶続きはこちら

（連載）オバマ政権の「アジア回帰」戦略への疑問（３）

河村　洋　　ニュー・グローバル・アメリカ代表
　オバマ戦略への国際的な反応にも言及したい。オバマ氏が中東とヨーロッパから兵力を削減したことで両地域に懸念が広がっているが、オーストラリアはアジア回帰を歓迎している。費用対効果が高く、小規模で迅速で柔軟な軍事力という考えは、特に目新しいものではない。ドナルド・ラムズフェルド元国防長官が主導したように...▶続きはこちら
総論稿数：4938本
グローバル・フォーラム