国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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野田訪沖に見る“アリバイ作り”の虚飾

杉浦　正章　　政治評論家
　「辺野古への移転が唯一有効」とする首相・野田佳彦と、それを「無理」とする沖縄県知事・仲井間弘多との会談は、平行線をたどった。根底には、出来ないものを粉飾しようとする民主党政権の虚飾の体質がある。少なくとも野田は、自らの政権で普天間移設が実現するとは思っていまい。そうだとすれば、国内向けにも対米関係...▶続きはこちら

グローバル・フォーラムの「日米中対話」に出席して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　２月２４日にグローバル・フォーラムの主催する「日米中対話：変容するアジア太平洋地域と日米中関係」という三角対話が都内で、日本国際フォーラム、カーネギー国際平和財団、中国社会科学院中国アジア太平洋学会の協賛を得て開催された。この対話は大きく２つのセッション分けられた。第１セッション「成長するアジアと...▶続きはこちら

第６回「太平洋・島サミット」に期待する

高峰　康修　　日本国際フォーラム　客員主任研究員
　今年の5月25・26日に、沖縄県名護市で、第６回「太平洋・島サミット(PALM6)」が開催される。「太平洋・島サミット」は、「太平洋島嶼国・地域が直面する様々な問題について、首脳レベルで率直に意見交換を行うことによって、緊密な協力関係を構築し、日本と太平洋島嶼国の絆を強化するために、1997年から...▶続きはこちら

小沢、消費税政局で“激突”を宣言

杉浦　正章　　政治評論家
　ついに春の突風「春疾風（はやて）」が、小沢一郎から吹いた。２月２２日夜、消費増税法案の３月下旬の閣議決定に結束して反対するように、グループ内に呼びかけたのだ。２３日付朝日新聞のインタビューでも小沢は、解散・総選挙前の政界再編に言及しており、政局は民主党分裂もあり得る危機的状態に突入しそうだ。当然野...▶続きはこちら

（連載）成果期待できない首相の沖縄初訪問（２）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　この結果、首相の初訪問は沖縄に対する「謝罪」から始めざるを得なくなった。「申し訳ありません」と頭を下げて、その上で「ところで普天間移設問題は・・」と切り出して、今度の在日米軍再編の日米合意を説明しても、相手は心を開いて首相の言葉に耳を貸すだろうか。首相が知事らに説明するだろうと予想される内容は、す...▶続きはこちら

（連載）成果期待できない首相の沖縄初訪問（１）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　野田首相が２月２６～２７日、沖縄を訪問する。在日米軍再編の日米合意を改めて仲井真知事らに説明するためだが、もちろん話の中心は米海兵隊基地、普天間飛行場の移設問題である。先の日米合意で海兵隊のグアム移転が普天間の辺野古移設と切り離されたことや、今後の沖縄の基地負担の軽減について首相の口から直接説明す...▶続きはこちら

増税大綱の決定で、与野党は攻守ところを変えた

杉浦　正章　　政治評論家
　消費増税をめぐる戦いは、野田内閣が「税と社会保障の一体改革の大綱」を閣議決定したことで、にわかに攻守ところを変える形となった。新聞論調は自民、公明両党の硬直した増税協議拒否の姿勢を一斉に批判。自民党総裁・谷垣禎一は党内からも強い突き上げにさらされて、窮地に陥っている。自公両党とも解散・総選挙狙いの...▶続きはこちら

（連載）外国人の土地買収に超鈍感な日本人（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　そもそも湯浅記者の記事は、その冒頭に谷垣自民党総裁の、外国人による土地所有に関する発言を取り上げ、それを批判することによって展開されている。その谷垣総裁発言とは、『人民日報・海外版』の日本語版第４号に載ったもので、同誌の編集長のインタビューに対して、「以前、貿易黒字が続いていた頃、日本企業はアメリ...▶続きはこちら

（連載）外国人の土地買収に超鈍感な日本人（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　２月７日の読売新聞（私が見たのは電子版）に、埼玉県が外国資本による土地買収に、事前届け出制を導入しようとしていることが、報じられている。それによると、「水源地周辺の土地が中国など外国資本に買収されるケースが全国で相次いでいることから、埼玉県は近く、土地取引の事前届け出制を柱とする水源地域保全条例案...▶続きはこちら

野田政権の支持率低下は底なし沼だ

杉浦　正章　　政治評論家
　内閣支持率が低落する度に思い出す人がいる。竹下登だ。１９８８年に消費税を初めて導入してから支持率が低落の一途をたどり、退陣直前の時事通信の調査で４.４％に至る。内閣支持率史上に燦然（さんぜん）と輝く金字塔を打ち立てたのだ。当時筆者は時事通信の政治部長だったが、退陣要求のデモ隊に囲まれた竹下邸（旧佐...▶続きはこちら

（連載）４島での共同経済活動に反対する（２）

丹波　　實　　元政務担当外務審議官、元駐ロシア連邦大使
　この問題は新しい事ではない。未だソ連時代の時のエリツイン・ロシア共和国大統領が１９９０年１月に北方領土問題解決の「５段階解決論」を打ち上げた時、第５段階のところで「４島の共同管理、共同統治」的なものが入っていた。まだソ連時代の１９９１年４月、ゴルバチョフ大統領の訪日の折にソ連側が共同声明の中で提起...▶続きはこちら

（連載）４島での共同経済活動に反対する（１）

丹波　　實　　元政務担当外務審議官、元駐ロシア連邦大使
　北方領土における日露の共同経済活動の最近の動きを深く憂慮する。近くで見れば、２０１０年１１月の横浜で行われたＡＰＥＣ首脳会議の時の日露首脳会談の際、あるロシア人の語ったところによれば、メドベージェフ大統領がこの問題を提起した。この問題について日本側はミニマムの事しか明らかにしていないが、１２月にメ...▶続きはこちら

北方領土で「やる気」を見せた野田首相！

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　「北方領土の日」の２月７日、東京・新宿区の日本青年館大ホールで北方領土返還要求全国大会が開かれた。昨年は菅直人首相がメドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙」と非難し、ロシア側の怒りを買っただけに、今年は初登場の野田佳彦首相が何を言うか注目された。だが、彼が選択したのは、発言で世間...▶続きはこちら

（連載）イランは燃え上がるか（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　また、独裁体制が崩れたアラブ諸国の情勢変化による影響も、看過できません。イスラエルと国交を結ぶ数少ないアラブの国であったエジプトではイスラーム系政党が躍進し、これまでムバラク政権のもとで押さえ込まれてきた対イスラエル批判が、公然と噴出するようになりました。孤立感を深めるイスラエルでは、近隣の国、特...▶続きはこちら

米国政府と銀行間の和解策は本格的救済措置になり得るか？

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　オバマ大統領は、昨日〔当地時間２月９日〕ホワイト・ハウスから「住宅差し押さえ問題で主要銀行との協議が合意に達した」旨の声明を発表し、最大の打撃を受けた家主の救済を迅速にするため、これらの銀行が賠償金を充てることで「画期的な和解に達した」と話した。余裕がないことを承知の上で、住宅ローン契約を交わした...▶続きはこちら

（連載）イランは燃え上がるか（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　イラン情勢の緊迫は、日本では案外話題になっていないように思います。しかし、これは日本経済にとってだけでなく、世界全体に大きな影響を及ぼす点で、欧州通貨危機なみの問題です。今回のイラン危機の発端は、昨年１１月８日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランの核開発疑惑を指摘した報告書を提出したことにあります...▶続きはこちら

“亀井遠心力”で「石原新党」混迷

杉浦　正章　　政治評論家
　「亀井が動けば、動くほど、遠心力が働く」と、たちあがれ日本の幹部がぼやいている。「亀井にしゃべれば、テレビでしゃべったのと同じで、すぐ全国的に伝わる」とも漏らす。国民新党代表・亀井静香の“信用度”が、ここにきてがた落ちとなっている。「亀井の怪情報」（都知事・石原慎太郎）に踊らされたのか、１月２７日...▶続きはこちら

普天間固定化は事実上確定だ

杉浦　正章　　政治評論家
　「例えば１０年間は固定化で、その後は固定化でないかも知れないから、固定化ではないと言うのか」と、２月６日の参院予算委で自民党の林芳正が皮肉ったが、普天間移設問題の状況をよく言い表している。日米秘密交渉がブルームバーグ通信にばらされ、３日外相・玄葉光一郎が明らかにした「海兵隊移転見切り発車」の日米合...▶続きはこちら

２０１２年はソフトランディング

大井　幸子　　ＳＡＩＬ代表
　年明けから、ギリシャ国債デフォルトやホルムズ海峡封鎖といったリスクが高まった。が、じっさいは無益な衝突を起こさない、戦争をしないように、金融市場でも大きなショックを起こさないように、相互にソフトランディングを模索するだろう。「貧すれば鈍する」といった状況で、お互いの経済を叩きあっても益がないという...▶続きはこちら

（連載）森喜朗元首相の自民党批判（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　田中角栄はどうして自民党総裁になることができたのか。それは実弾の力だけでは決してなかった。それは外交問題と密接に関連し、マスコミが扇動した田中ブームが起きたからである。今からちょうど４０年前の昭和４７年（１９７２年）、戦後の世界史における一大転機が訪れた。それが２月のアメリカ大統領・ニクソンによる...▶続きはこちら
総論稿数：4949本
グローバル・フォーラム