国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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維新、自民に食われ“失速”の気配

杉浦　正章　　政治評論家
　維新の会にいち早く乗り換えた９人の議員たちは、“目先”が利くから、今度は何処に乗り換えるかを考え始めているかもしれない。「しまった。早まった」ということなのだ。大阪市長・橋下徹が率いる維新の会が、早くも“失速”をささやかれ始めた。最大の原因は、橋下が内政・外交を語る度に“馬脚”を現し始めた事にある...▶続きはこちら

（連載）中国・反日デモの後始末をどうすべきか（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　日常に対する不満を政府に直接ぶつけることは、政治活動が制限されている今の中国では困難です。ところが、反日デモなら当局もある程度容認します。逆に、日中間の経済関係を優先させて、デモをあまり迅速に取り締まれば、政府そのものが批判の対象にもなります。そのため、ある程度ガス抜きをさせておいて、適当なところ...▶続きはこちら

（連載）中国・反日デモの後始末をどうすべきか（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　日本政府による尖閣諸島国有化を直接的なきっかけとする中国での反日デモは、中国政府による押さえ込みにより、９月１９日には概ね収束しました。今回のデモや破壊行為は、日中間の関係を再考する契機になるといえるでしょう。今回の出来事の導火線は、今年４月１６日の石原東京都知事による尖閣諸島購入計画の発表にあり...▶続きはこちら

侵略国家が侵略するのは当たり前だ、何の不思議もない

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　尖閣諸島を日本政府が国有化して、中国では反日大暴動が起きている。日本の中でも、今回の事態を引き起こしたのは、石原東京都知事の購入提案のためで、それまでの安定的状態を壊したとの解説が、マスコミなどでされているのが目に付く。しかし歴史を客観的に眺めてみれば、尖閣獲得は周到に計画された、中国の一貫した戦...▶続きはこちら

野田は「すぐ解散」を条件に、赤字国債を成立させよ　

杉浦　正章　　政治評論家
　幹事長・輿石東が留任になったから本当に「解散先延ばし」なのだろうか。一幹事長人事で一斉に「先延ばし」と書いたのは政治記者の“短絡”か、読みの浅さが原因ではないのか。近ごろの政治記事は、政局の読みを恥ずかしげもなくころころ変えすぎる。筆者は、むしろこれからが正念場だと見る。臨時国会での「近いうち解散...▶続きはこちら

リーダー不毛の時代を迎えた日本

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　このところの政治の状況を見ていると、政治のリーダーシップとは何なのかなどと真面目に考え込んでしまう。古い言葉だが中国の古典にある「経世済民」は変じて「経済」となったが、もともとの意味は「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」。為政に当たる者が肝に銘じることである。さらに国家の秩序を整え治めることは「...▶続きはこちら

中国の対日経済カードは深刻な脅威か？

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　日中の間で大きな摩擦が起こると、中国との経済関係悪化に起因する日本経済への影響を懸念する声が必ずといってよいほど出てくる。２０１０年の尖閣沖衝突事件に際しては、中国は、レアアースの事実上の対日禁輸措置という報復的手段をとった。今回のような大規模反日暴動は、中国における日本企業の活動そのものにとって...▶続きはこちら

民主代表選は「消化試合」だった

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　民主党代表選は予想通り野田首相の〝圧勝〟の形で終わったが、終始盛り上がりに欠け一皮むけば民主党が抱える問題の根深さを改めて浮き彫りにした。もともと今回の代表選は、急きょ浮上して有力な対抗馬になると見られた細野環境相（原発事故担当相）の出馬断念で「消化試合」となることは明らかだった。強いて注目すると...▶続きはこちら

日本人は脅すにかぎる

藤永　剛志　　予備役ブルーリボンの会幹事
　ドナルド・ザゴリア米コロンビア大教授から２０年ほど前に聞いた話を、最近よく思い出す。当時、たまたま米国を訪問中だったイワン・コワレンコ氏が、米国人多数を前にした会合で、「日本人は卑屈で、力に弱い。脅せば必ず屈する」と発言し、みなを唖然とさせたという話である。コワレンコ氏は、ソ連共産党国際部日本課長...▶続きはこちら

国際二宮尊徳思想学会の大会延期について思う

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　国際二宮尊徳思想学会（International Ninomiya Sontoku Association, ＩＮＳＡ）の第６回隔年大会は、「二宮尊徳の報徳思想と社会倫理」のテーマのもと、１０月２１－２２日に北京の清華大学において開催される予定であった。しかし、「大会延期」を伝える９月１５日付文書...▶続きはこちら

「衆愚の選択」で維新の大量進出を許すな

杉浦　正章　　政治評論家
　この国ほど選挙の下手な有権者がいる先進国は少ない。ガバナビリティの基本がなっていない。毎回５割を超える浮動票が「風」を起こして、国の政治の基礎を作ってしまう。とりわけ小選挙区制になってからその傾向が著しい。民主党に３０８議席を与えた結果は、３代にわたるポピュリズム志向の首相による政治の混迷である。...▶続きはこちら

尖閣問題：今最も深刻に捉えるべき事態とは

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　尖閣諸島をめぐっては、日本による国有化宣言の後、中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」が尖閣周辺の海域の領海侵犯や接続水域への立ち入りを繰り返したり、中国・浙江省から漁船団が尖閣沖に約１０００隻の規模で押し寄せる動きを見せたり、そして、中国国内では反日デモが暴徒化の様相を見せている。これらは、確か...▶続きはこちら

中国に尖閣で“軍事衝突の度胸”はない

杉浦　正章　　政治評論家
　米国防長官レオン・パネッタは９月１７日に「尖閣諸島についてのアメリカの政策は明確で、我々は、当然ながら条約義務を遂行する」と表明した。この尖閣への安保条約適用発言は、むしろ中国政府に向けたものだ。「軍事行動に出るな」と強くけん制しているのだ。中国は国内のデモを容認し、漁船１０００隻を尖閣周辺に押し...▶続きはこちら

（連載）国家意識・民族意識を完全に喪失した日本人（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　中国は今から３０年前、１９８２年の第一次教科書事件以来、歴史問題を利用した日本人への精神侵略を、積極的に推進してきた。さらに２１世紀になると、中国によって直接的に、日本の外交権を侵害する行動や、反日デモを使った日本攻撃が行われるようになる。愚かな日本人はすっかり忘れてしまっているが、０２年には瀋陽...▶続きはこちら

（連載）国家意識・民族意識を完全に喪失した日本人（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　今回の尖閣列島の巡る日本と中国の紛争で、中国はまたしても巨大な外交的成果をあげた。それは二つのことから明確に断言することができる。一つは石原都知事が計画した尖閣諸島の実効支配が、日本の国家権力によって完璧に潰されたことであり、もう一つは中国駐在の日本大使が襲撃され、日本国旗を強奪されたことである。...▶続きはこちら

民・自党首選の潮流は３党合意継承にある

杉浦　正章　　政治評論家
　民主・自民両党の党首選挙でこんがらがった政治の糸から共通項を紡ぎ出せば、「民・自・公協力路線継承」という姿がかなり鮮明に出てきている。総選挙後には、少なくとも政策ごとのパーシャル連合には発展する可能性が大きい。これが政界再編に直結するかどうかは、選挙結果による。とりわけ民主党がどのような形で激減す...▶続きはこちら

「オスプレイ騒動」は速やかに幕引きにせよ

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　米海兵隊の老朽化した大型輸送ヘリを代替するために普天間に配備する、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイについて、その安全性を疑問視する声に配慮して、日米合同委員会を作って安全性を検証するとともに、日米それぞれが事故評価報告書を出すという事態になっている。米側の報告書も日本側の報告書も、事故は人的要因であ...▶続きはこちら

対韓及び対中国、野田総理親書のもたらしたもの

大河原良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　９月４日付けのインターナショナル・ヘラルドトリビューン紙は９月４日及び５日のクリントン米国務長官の中国訪問を前にして、中国が東シナ海及び南シナ海の領土問題についてその主張を強めている旨の見出しの下でこの問題についての最近の動きを報じている。

　その中で同紙ジエーン・パーレッツ記者は「中国によ...▶続きはこちら

居場所がなかったＡＰＥＣ首脳会議

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　野田政治とは一体何なのだろうと思わざるをえない。 通常国会は、首相に対する野党の問責決議が可決された先月２９日に会期を１０日ほど残したまま事実上閉会となった。政府提出の法案の成立は６６％にとどまり、赤字国債発行特例法案や衆院選挙制度改革法案などの重要法案は廃案となった。もともと今年度予算は国家財政...▶続きはこちら

米の太平洋重視を象徴するクリントンのPIF参加

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　米国のクリントン国務長官は、８月３１日に南太平洋のクック諸島で開かれたＰＩＦ（太平洋諸島フォーラム）に初参加し、「２１世紀は米国にとって太平洋の世紀である」と明言した。５月には沖縄県名護市で開かれた第６回太平洋島サミットに米国が初めて代表を送ってきた。そして、今回クリントン長官が、クリントン外交の...▶続きはこちら
総論稿数：4930本
グローバル・フォーラム