国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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主張しない日本外交は、これでよいのか

石崎　俊雄　　龍谷大学教授
　最近、日本の外交は首を傾げたくなるような失政が続いている。それを象徴的に表しているのが、周辺国との領土問題である。ロシアとの北方領土問題ではメドベージェフ首相に上陸され、韓国との竹島問題では李大統領の上陸を許し、中国との尖閣諸島問題では漁船に体当たりされたかと思うと今度は上陸まで許してしまった。こ...▶続きはこちら

アリストテレスに学ぶべき日本の対韓外交

藤永　剛志　　予備役ブルーリボンの会幹事
　韓国の李明博大統領は８月１４日、天皇陛下の訪韓に言及し「韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると伝えた」と述べ、さらに、「（天皇陛下が過去に表明した）『痛惜の念』などという単語一つを言いに来るのなら、訪韓の必要はない」と述べた。李大統領は、就任前から「（...▶続きはこちら

（連載）反中、反韓世論の高まりについて思う（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　もちろん、その背景に過去の植民地支配、充分であったか疑問の余地のある戦後賠償、南京大虐殺や従軍慰安婦をめぐる政府間の歴史認識の問題（南京で殺された人数の信憑性や、慰安婦の徴収に軍自体が関わったか否かは、問題の本質でないと思います）など、日本側に原因と責任の一端があることを考えれば、強く出ることに躊...▶続きはこちら

（連載）反中、反韓世論の高まりについて思う（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　韓国大統領の竹島上陸や天皇の「訪韓」発言、また香港漁船の尖閣諸島上陸と、日本では急激に近隣諸国との摩擦がヒートアップしていることは、日々のニュースで伝えられている通りです。いずれも、基本的には中韓両国の国内事情、特に政府の置かれた立場を反映するものといえます。なかでも韓国の李明博大統領の場合、政権...▶続きはこちら

いよいよ強まる臨時国会解散の流れ

杉浦　正章　　政治評論家
　「消費税反対の問責」に自民党が驚天動地の同調をしたのはなぜか。「ひとえに臨時国会解散を成し遂げるためだ」と答えるのでは、普通の政治記者。もっと深読みすると、去る８月８日の野田・谷垣会談では、「問責までやるが、解散・総選挙後は、民・自・公路線を進める」で暗黙の合意があったのだ。だから、自民党総裁・谷...▶続きはこちら

（連載）日韓対立、我が国は「法律戦」に徹すべし（２）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　竹島問題をめぐっては、直接領有権を争うだけでなく、海洋の境界画定に関する紛争処理の観点から、国連海洋法条約に基づく対応も考えるべきである。国際海洋法条約には、境界画定に関する紛争のいずれかの当事国の要請により管轄権を有する裁判所に付託される、という「拘束力を有する決定を伴う義務的手続」の規定（第１...▶続きはこちら

（連載）日韓対立、我が国は「法律戦」に徹すべし（１）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　韓国の李明博大統領による竹島上陸に端を発する日韓対立激化の根底にあるのは、いうまでもなく領有権問題と歴史問題である。韓国側からの天皇陛下への謝罪要求や親書の受け取り拒否といった対応は尋常ではなく、我が国が強く反発するのは当然のことである。ただ、シャトル外交をこちらから停止するとか、韓国で開催される...▶続きはこちら

民主党は「原発ゼロ」で“衆愚”にすり寄るのか

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党が「期限を設定しない原発ゼロ」を目標とする基本方針を固め始めた。これまで提示されている２０３０年までの原発比率にこだわらないという。いわばゼロはゼロでも自然死のゼロだ。背景には国会終盤に向けて元首相・菅直人などの離党を食い止めようという意図がみえる。これ以上の離党者を出せば、自民党が提出を検...▶続きはこちら

（連載）韓国は中国による日本侵略の手先となる（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　その歴史問題による日本叩きの中でも、韓国・朝鮮人が主役を演じたのが、例の慰安婦問題である。朝日を中心とする虐日マスコミがでっち上げたウソが、自民党政府の亡国的対応で事実化してしまい、さらに国連も利用されて世界中に流布されるに至った。お人よしで間抜けな日本人が、基金など作って良心的に対処したが、それ...▶続きはこちら

（連載）韓国は中国による日本侵略の手先となる（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　最近、日本を巡る領土問題が急速に悪化している。しかも注目すべき点は、中国・ロシア・韓国といった関係国が、まさに申し合わせたように、足並みを揃えて対日攻勢をかけてきていることである。もう一つ重要なことは、それは領土問題だけではなく、日本を意識的に貶める歴史問題とリンクしていることである。中国・韓国と...▶続きはこちら

政府は本気で「亡国の原発ゼロ」を目指すのか

杉浦　正章　　政治評論家
　なにやら民主党政権に“悪い病気”が蔓延しだした。究極のポピュリズムという病気である。それも原発を２０３０年までにゼロにするという、国家の夢も希望も喪失させる“業病”である。ドイツの脱原発が大きく挫折しそうな気配をみせているにもかかわらず、日本はゼロを目指すというのだ。近づく総選挙を目指して惨敗必至...▶続きはこちら

（連載）パワー・シフト時代における米欧同盟の再強化（３）

河村　洋　　外交評論家
　これまで述べた観点から、ミット・ロムニー氏がイギリス、イスラエル、ポーランドを訪問したことは注目に値する。それはオバマ政権がこれら主要同盟国との戦略的関係を弱体化させたからである。『ワシントン・タイムズ』紙はこの海外歴訪の直前の７月２５日付の記事で「これはロムニー氏が外交に力を入れていることを示す...▶続きはこちら

（連載）パワー・シフト時代における米欧同盟の再強化（２）

河村　洋　　外交評論家
　政治的な側面以外にも問題はある。レナード氏は「オバマ氏は出自からいってヨーロッパよりもアジアおよびアフリカ志向である」と述べている。確かにオバマ氏はケニア人を父親に持ち、少年時代をインドネシアで過ごしている。しかし一国の指導者にとって自らの政策が、人種、民族、階級、その他の出自に影響を受けていると...▶続きはこちら

（連載）パワー・シフト時代における米欧同盟の再強化（１）

河村　洋　　外交評論家
　オバマ政権の登場によって、イラク戦争以来のアメリカとヨーロッパの埋めがたい分裂は癒されると期待された。ブッシュ政権のカウボーイ外交に嫌悪感を抱いたヨーロッパ人にとって、バラク・オバマ氏は待ち焦がれた救世主であった。ノルウェーのノーベル平和賞委員会はオバマ氏が大統領に選出される以前に授賞を決定してい...▶続きはこちら

反プーチン・ライブを敢行した女性３人に禁錮２年の厳しい判決！

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　モスクワ市地区裁判所は１７日、ロシアのシンボル的教会で反プーチンのライブを行なったとして逮捕・起訴されていた女性ロックバンド３人に禁錮２年（求刑・同３年）の判決を言い渡した。プーチン支持派と反プーチン派が対立した３月の大統領選直前に起きた事件で、早期釈放か、厳罰かを巡って国論が二分されていた。ロシ...▶続きはこちら

ユーロ問題に解決策はあるか

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　ヨーロッパの経済問題を考察する際、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、１９６１年設立）と欧州連合（ＥＵ）をペアにして俎上に乗せると分かりやすくなることがある。ＥＵはブリュッセルに本部を置く地域機関であり、ＯＥＣＤはパリに本部を置くグローバル機関である。しかし、ＯＥＣＤが欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ、１９４７...▶続きはこちら

野田は「輿石切り」で総選挙に臨め

杉浦　正章　　政治評論家
　解散見通しは長年の経験で研ぎ澄ました動物勘があるかどうかによって左右される。この時点でいまだに解散は来年とか任期満了とか言っている政治家やマスコミがいるが、きっと東大出のひたすら偏差値の高い人か馬鹿なのだろう。偏差値が高い人はまず動物勘がない。東大出ではなく、都留短期大学初等教育科卒だが、民主党幹...▶続きはこちら

原発廃止・縮小で本当によいのか？

石崎　俊雄　　龍谷大学教授
　国家の繁栄とエネルギー政策は切っても切れない関係にある。日本のエネルギー政策が福島原発の事故の影響で大きく揺らごうとしている。すなわち、原子力発電の廃止、もしくは縮小を強く主張する声が高まってきているが、本当にこれでいいのであろうか。福島原発事故の前までは、低炭素化社会を作るために、原子力発電の依...▶続きはこちら

国益忘却の野田と谷垣は顔洗って出直せ

杉浦　正章　　政治評論家
　どう見ても首相・野田佳彦の大誤算だ。自民党の出方を甘く見た。おまけに自民党総裁・谷垣禎一との“解散密約”をほごにした。ガラス細工の上に乗っているのも気付かずに、自民党長老ばかりに片寄る副総理・岡田克也の情報に乗りすぎて、楽観視しすぎたのだ。この結果、千載一遇のチャンスであった消費増税法案を累卵（る...▶続きはこちら

ロシアは、本音で日本の支援を求めている？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン大統領は７月２８日、黒海沿岸の保養地ソチで玄葉光一郎外相と会談した。インタファクス通信などによると、大統領は日露間の貿易高をさらに増やすよう求め、その上で「もっとも敏感な問題（つまり北方領土問題）で交渉を続けよう」と提案した。大統領はあくまで経済優先を強調し、領土問題は“その次”と...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム