国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）オバマ新戦略は「超大国の自殺行為」？（１）

河村　洋　　市民運動家
　オバマ政権は今年の年頭に国家安全保障の重点を中東からアジア太平洋地域に移すという新国防戦略を公表した。しかし、この「アジア回帰」として知られる新戦略が軍事支出の大幅な削減と表裏一体であることを忘れてはならない。中国の台頭とそれがもたらす予測不能な影響に鑑みて、アジア諸国民がオバマ新戦略を歓迎するこ...▶続きはこちら

「階級意識」をむき出しにした米国の大統領選挙と税制改革問題

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　１１月の大統領選挙キャペーンは「階級闘争」の様相に転じている。オバマ大統領が昨年９月から提起している税制改革の中で、赤字財政減少措置として、「１００万ドル以上の収入のある金持ちは、少なくとも３０％の税金を支払うべきだ」との増税案を発表したため、共和党の下院予算委員長であるポール・ライアン氏が「階級...▶続きはこちら

（連載）北方領土交渉：日本政府はこの「チャンス」を生かせるか？（２）

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　日本政府は、このプーチン氏と再び切り結ばなければならないが、この問題が発生してからすでに６６年も経っており、これ以上解決を遅らすわけにはいかないのも現実である。では、日本側としてどう対応すべきか。以下に３点を上げてみたい。第１に、日本にとってプーチン氏は最強だが、最良の交渉相手とも言える。領土交渉...▶続きはこちら

野田・小沢会談でも“融和”は無理

杉浦　正章　　政治評論家
　水と油どころか、水と重油を合わせても、混ざり合うわけがない。かき回しても、すぐに分離する。民主党内で首相・野田佳彦と元代表・小沢一郎の融和を求める声が３月７日相次いだが、会談しても合意は極めて困難だろう。「それが出来れば、世話はない」と官邸筋は漏らしているという。なぜなら、消費増税と解散という政局...▶続きはこちら

（連載）北方領土交渉：日本政府はこの「チャンス」を生かせるか？（１）

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアの大統領選直前、日本など西側のメディアと会見したプーチン首相は、自分から北方領土問題を持ち出し、「最終的に解決することを強く望んでいる」と語った。一方で、日本側の譲歩を求めているが、プーチン氏がこれまでのしがらみを乗り越えて解決への強い意欲を示したことは間違いない。問題は、日本政府・外務省が...▶続きはこちら

ドイツの太陽光発電全量買取廃止決定が促す「太陽光神話」再考

高峰　康修　　日本国際フォーラム　客員主任研究員
　ドイツは、再生可能エネルギーによる電力の全量固定価格買い取り制度により再生可能エネルギーによる発電量を急速に増加させることに成功した、再生可能エネルギー利用促進の最先進国であると見做されてきた。そして、とりわけ、３．１１後の我が国においては「ドイツを見習うべき」との議論が一部で高まっており、彼らが...▶続きはこちら

グローバル・フォーラム「世界との対話」に出席して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　３月２日に、グローバル・フォーラム、復旦大学（中国）、南洋理工大学（シンガポール）、日本国際フォーラムの共催により、「世界との対話：新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」が都内で開催された。対話は２つのセッションに分かれ、第１セッション「スマート・パワー時代におけるグローバル・ガバナンス」の...▶続きはこちら

胸のすくような政治の舞台回し

杉浦　正章　　政治評論家
　民主・自民の極秘党首会談は案の定賛否の声がごうごうと巻き起こったが、世の中目明き千人、盲千人だ。政局が見える者は理解し、見えない者は怒る。はたしてその実態はと言えば、久しぶりに胸のすくような政治の舞台回しが行われたということだろう。首相・野田佳彦も自民党総裁・谷垣禎一も否定しているが、全紙に報道さ...▶続きはこちら

（連載）アダム・スミスが今の中国をみたら（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ただし、中国政府はアダム・スミスの考え方の残りの部分を全く見落としているようにも思います。経済学者として後世に伝えられるアダム・スミスは、グラスゴー大学で倫理学教授、道徳哲学教授などを歴任しました。彼にとって経済は一つの領域に過ぎず、人間社会を貫徹する正義や道徳、規範といったものの延長線上にあるべ...▶続きはこちら

（連載）アダム・スミスが今の中国をみたら（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　最近、論文を一本書き上げて提出しました。タイトルは「ガーナにおける中国の進出－その受容と警戒－」。西アフリカのガーナに中国が進出する様相と、それに対するガーナ側の反応を検討したものです。２０００年代のアフリカには中国の進出が目立ちます。欧米諸国と異なり、援助や融資に人権保護などの政治的条件をつけず...▶続きはこちら

野田訪沖に見る“アリバイ作り”の虚飾

杉浦　正章　　政治評論家
　「辺野古への移転が唯一有効」とする首相・野田佳彦と、それを「無理」とする沖縄県知事・仲井間弘多との会談は、平行線をたどった。根底には、出来ないものを粉飾しようとする民主党政権の虚飾の体質がある。少なくとも野田は、自らの政権で普天間移設が実現するとは思っていまい。そうだとすれば、国内向けにも対米関係...▶続きはこちら

グローバル・フォーラムの「日米中対話」に出席して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　２月２４日にグローバル・フォーラムの主催する「日米中対話：変容するアジア太平洋地域と日米中関係」という三角対話が都内で、日本国際フォーラム、カーネギー国際平和財団、中国社会科学院中国アジア太平洋学会の協賛を得て開催された。この対話は大きく２つのセッション分けられた。第１セッション「成長するアジアと...▶続きはこちら

第６回「太平洋・島サミット」に期待する

高峰　康修　　日本国際フォーラム　客員主任研究員
　今年の5月25・26日に、沖縄県名護市で、第６回「太平洋・島サミット(PALM6)」が開催される。「太平洋・島サミット」は、「太平洋島嶼国・地域が直面する様々な問題について、首脳レベルで率直に意見交換を行うことによって、緊密な協力関係を構築し、日本と太平洋島嶼国の絆を強化するために、1997年から...▶続きはこちら

小沢、消費税政局で“激突”を宣言

杉浦　正章　　政治評論家
　ついに春の突風「春疾風（はやて）」が、小沢一郎から吹いた。２月２２日夜、消費増税法案の３月下旬の閣議決定に結束して反対するように、グループ内に呼びかけたのだ。２３日付朝日新聞のインタビューでも小沢は、解散・総選挙前の政界再編に言及しており、政局は民主党分裂もあり得る危機的状態に突入しそうだ。当然野...▶続きはこちら

（連載）成果期待できない首相の沖縄初訪問（２）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　この結果、首相の初訪問は沖縄に対する「謝罪」から始めざるを得なくなった。「申し訳ありません」と頭を下げて、その上で「ところで普天間移設問題は・・」と切り出して、今度の在日米軍再編の日米合意を説明しても、相手は心を開いて首相の言葉に耳を貸すだろうか。首相が知事らに説明するだろうと予想される内容は、す...▶続きはこちら

（連載）成果期待できない首相の沖縄初訪問（１）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　野田首相が２月２６～２７日、沖縄を訪問する。在日米軍再編の日米合意を改めて仲井真知事らに説明するためだが、もちろん話の中心は米海兵隊基地、普天間飛行場の移設問題である。先の日米合意で海兵隊のグアム移転が普天間の辺野古移設と切り離されたことや、今後の沖縄の基地負担の軽減について首相の口から直接説明す...▶続きはこちら

増税大綱の決定で、与野党は攻守ところを変えた

杉浦　正章　　政治評論家
　消費増税をめぐる戦いは、野田内閣が「税と社会保障の一体改革の大綱」を閣議決定したことで、にわかに攻守ところを変える形となった。新聞論調は自民、公明両党の硬直した増税協議拒否の姿勢を一斉に批判。自民党総裁・谷垣禎一は党内からも強い突き上げにさらされて、窮地に陥っている。自公両党とも解散・総選挙狙いの...▶続きはこちら

（連載）外国人の土地買収に超鈍感な日本人（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　そもそも湯浅記者の記事は、その冒頭に谷垣自民党総裁の、外国人による土地所有に関する発言を取り上げ、それを批判することによって展開されている。その谷垣総裁発言とは、『人民日報・海外版』の日本語版第４号に載ったもので、同誌の編集長のインタビューに対して、「以前、貿易黒字が続いていた頃、日本企業はアメリ...▶続きはこちら

（連載）外国人の土地買収に超鈍感な日本人（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　２月７日の読売新聞（私が見たのは電子版）に、埼玉県が外国資本による土地買収に、事前届け出制を導入しようとしていることが、報じられている。それによると、「水源地周辺の土地が中国など外国資本に買収されるケースが全国で相次いでいることから、埼玉県は近く、土地取引の事前届け出制を柱とする水源地域保全条例案...▶続きはこちら

野田政権の支持率低下は底なし沼だ

杉浦　正章　　政治評論家
　内閣支持率が低落する度に思い出す人がいる。竹下登だ。１９８８年に消費税を初めて導入してから支持率が低落の一途をたどり、退陣直前の時事通信の調査で４.４％に至る。内閣支持率史上に燦然（さんぜん）と輝く金字塔を打ち立てたのだ。当時筆者は時事通信の政治部長だったが、退陣要求のデモ隊に囲まれた竹下邸（旧佐...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム