国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）中国ではロケット残骸物の落下は日常的な出来事（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　一昨年９月５日、通信衛星「シノサット６号」を、長征３号C型ロケットで打ち上げ、その補助エンジン（ブースター）３基すべてが、貴州省黔東南ミャオ族トン族自治州の鎮遠県に落下した。ブースターは、長さ約１０メートル、直径約２メートルの巨大なもので、「落下時に大気に極めて大きな衝撃を与え、周囲の直径６０メー...▶続きはこちら

（連載）中国ではロケット残骸物の落下は日常的な出来事（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　このところ、北朝鮮が長距離ロケットの打ち上げを予告したために、日本中が大騒ぎ状態になっていた。結局４月１３日に行われたロケットの打ち上げは、完全な失敗に終わって事なきを得たものの、日本の発表が大幅に遅れて、かえって日本の監視体制の欠陥が、明らかにされる結果となった。日本で大騒ぎしたのは、ロケットの...▶続きはこちら

野田は問責閣僚を切って、消費増税にまい進せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・野田佳彦にとって２閣僚に対する問責決議案の４月２０日可決が意味するものは、消費増税という国家百年の計と伴食大臣の首とどちらが重いかと言うことに尽きる。いくら幹事長・輿石東が反対しても、閣僚の首も切れないようでは、「小沢切り」による増税実現などとてもおぼつかない。審議拒否をめぐって野党が割れる...▶続きはこちら

手におえない野田政権の危機管理感覚

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　世界に北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射の情報が駆け巡る中で、わが首相官邸は「一部報道によると何らかの飛翔体が発射された模様だが、確認されていない」。そして、爆発映像が流れた後は「何らかの爆発的事象があった」と涼しい顔で藤村官房長官や田中防衛相がコメントした。なんともはや、緊張感のかけらもないわが国の...▶続きはこちら

野田は原発再稼働で、安保の岸を見習え

杉浦　正章　　政治評論家
　「橋下潰すにゃ刃物はいらぬ。停電３日もすればいい」と民主党幹部が漏らしている。たしかに原発再稼働で電力の享受をフルに受ける立場にありながら、大阪市長・橋下徹がテレポリティクスの真骨頂を発揮している。テレビの批判的風潮に呼応して、「絶対に許してはいけない。次の選挙で民主党政権は代わってもらう」などと...▶続きはこちら

こんな野放し外交は聞いたことがない

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　何年国会議員をやっているのか考える気にもならないが、鳩山元首相がイランを訪問しアフマディネジャド大統領との会談で、イランやシリアの核開発疑惑問題で「ＩＡＥＡは二重基準」と言ったかどうかで、また元首相の軽い〝外交〟がやり玉に上がっている。野党・自民党が早速かみついたのは当然で、国会に呼んで真意を話せ...▶続きはこちら

自衛隊を西太平洋の国際公共財として位置づけよ

高峰　康修　　日本国際フォーラム　客員主任研究員
　日米両政府は、グアムの北方、サイパン島のすぐ南に位置するテニアン島の米軍基地・設備を整備し、陸上自衛隊と米海兵隊による共同の水陸両用作戦の拠点とすることを検討している。そして、テニアンの整備費を日本側が一部負担する方向だと報じられている。この件をめぐっては、日米間で、テニアン整備費の日本側による一...▶続きはこちら

馬脚を現した橋下の「原発再稼働反対」論　

杉浦　正章　　政治
　さすがに温厚な官房長官・藤村修も４月１０日、大阪市長・橋下徹の傍若無人ぶりが腹に据えかねたのか、「支離滅裂だ」と批判した。橋下も“船中八策”で政治姿勢を抽象化出来ているうちはよかったが、具体論に踏み込まざるを得なくなってくると、馬脚が現れてくる。消費増税法案反対、原発再稼働反対と、焦点の重要課題で...▶続きはこちら

プーチン次期大統領が大掛かりな「親衛隊」を創設する！？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン次期大統領が私的な「親衛隊」を創設する意向を持っていることが明らかになった。ロシアの独立新聞が伝えたもので、４０万人規模の部隊を想定しているという。「アラブの春」の民衆の反乱に触発されたのだろうか。プーチン氏は３月の大統領選の結果、６割強の得票率で当選し、５月に３期目に就任する。そ...▶続きはこちら

（連載）消費増税より相続資産からの課税強化を（６）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　もちろん、将来的には、社会保障の為に国民負担が高まることはやむを得ない。少子高齢化のスピード・マグニチュードから言って、社会保障費をいくら効率化しても、負担増は避けられない。私は負担増には反対しない。しかし、その負担引上げが消費税でなければならない理由など全く存在しない。いやむしろ、これまで論じて...▶続きはこちら

（連載）消費増税より相続資産からの課税強化を（５）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　さて、これほど問題があるにもかかわらず、何故、財務省は社会保障目的税化にこだわるのか。それはまず、「社会保障目的」と言っている方が国民が納得しやすいから、ということであろう。理論や理念的な理由があることではなく、多分に、宣伝・広報戦略なのである。

　しかし、実はそれだけではない。社会保障目的...▶続きはこちら

（連載）消費増税より相続資産からの課税強化を（４）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　第五に、最大の問題点は、社会保障「目的税」だと言うことである。道路公団の利権の温床となったガソリン税（正確には、揮発油税と地方道路税）の例からも分かる通り、目的税は業界に蔓延る利権や高コスト構造を温存してしまう。社会保障目的であれば、その後の消費税引上げも大義名分が付きやすい。今後、次々と消費税率...▶続きはこちら

（連載）消費増税より相続資産からの課税強化を（３）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　加えて、１９９７年度の消費税の２％引き上げで、当時景気が回復しかけていた日本経済が奈落の底に突き落とされたことからも分かるように、消費増税は景気に明らかにマイナスの効果をもたらす。ＧＤＰが３.６％もの成長をしていた当時でもマイナス効果はあれほど大きかったことを考えると、今回のデフレが続く中での５％...▶続きはこちら

（連載）消費増税より相続資産からの課税強化を（２）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　そして何よりも「消費税は社会保障財源に適している」「だから、消費税を社会保障目的税とすべき」という野田政権の主張自体、世界中で日本の財務省だけが唱えている「屁理屈」である。だいたい、他国で消費税を社会保障目的税にした前例は無い。純粋な経済学のアカデミックな世界でも、このような主張を支持する理論など...▶続きはこちら

（連載）消費増税より相続資産からの課税強化を（１）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　８日間にわたって紛糾した民主党の事前審査を強引に打ち切り、いよいよ消費税増税法案が強行突破で閣議決定された。そのあまりの強引・剛腕？なやり方に、消費税引き上げ慎重派の政務三役や党役員達が次々と抗議の辞表を提出し、連立を組む国民新党までもが分裂する騒ぎである。つい先日の代表選で、「もうノーサイドにし...▶続きはこちら

（連載）「Ｋｏｎｙ ２０１２」への拒絶を考える（５）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　「Ｋｏｎｙ ２０１２」に対しては、日本で「ウガンダの石油を狙って介入したいアメリカの国策映画だ」と非難する向きもあります。しかし、この非難は的を大きく外しているように思います。そんなことをしなくとも、今のウガンダ政府はもともと欧米諸国と極めて良好な関係にあります。この場合、ウガンダの石油が欲しいだ...▶続きはこちら

（連載）「Ｋｏｎｙ ２０１２」への拒絶を考える（４）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　第二に第一の論点に関連するところがあるのですが、物事をあまりに綺麗に色分けしているところが、現地の人たちの反感を買ったと考えられます。子どもが誘拐され、兵士や性奴隷として搾取される。その過程で多くの人間が殺され、手足を切断され、死体をばらまかれる。言うまでもなく、そのような状況を見過すことは許され...▶続きはこちら

（連載）重大な転換期を迎えたオバマ政権の医療改革法案（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　オバマ政権の医療改革法が２０１４年から施行された場合、それに伴い、変化する部分は、６５歳以上を対象にしたメディケアの条件に適用せず、またどのような医療保険にも加入する余裕のない、数千万人の貧困ラインの低所得者に更なる援助を拡大することです。このような追加分に対して、施行当初から２０２０年まで連邦政...▶続きはこちら

（連載）「Ｋｏｎｙ ２０１２」への拒絶を考える（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　正確なことは、映画を観て怒った彼らに直接聞くことでしか分かりません。しかし、「Ｋｏｎｙ ２０１２」を観ていて、思い当たることは幾つかありました。第一に、確かに全面に出てくるのがアメリカ人の子ども、しかも製作者の子どもである点には、私も違和感を覚えました。冒頭で、製作者の子どもがアメリカのきれいな病...▶続きはこちら

（連載）重大な転換期を迎えたオバマ政権の医療改革法案（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　２０１０年に制定されたオバマ政権の医療改正法に関する米国最高裁の聴聞が２６日から２８日までそれぞれ約２時間の設定で開催されました。この法案は２０１４年から施行される予定ですが、２０１０年共和党議員らにかなりの修正を加えられて署名に至った後もこの法の合法性をめぐり論争が続き、ほぼ足踏み状態になってい...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム