国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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居場所がなかったＡＰＥＣ首脳会議

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　野田政治とは一体何なのだろうと思わざるをえない。 通常国会は、首相に対する野党の問責決議が可決された先月２９日に会期を１０日ほど残したまま事実上閉会となった。政府提出の法案の成立は６６％にとどまり、赤字国債発行特例法案や衆院選挙制度改革法案などの重要法案は廃案となった。もともと今年度予算は国家財政...▶続きはこちら

米の太平洋重視を象徴するクリントンのPIF参加

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　米国のクリントン国務長官は、８月３１日に南太平洋のクック諸島で開かれたＰＩＦ（太平洋諸島フォーラム）に初参加し、「２１世紀は米国にとって太平洋の世紀である」と明言した。５月には沖縄県名護市で開かれた第６回太平洋島サミットに米国が初めて代表を送ってきた。そして、今回クリントン長官が、クリントン外交の...▶続きはこちら

「細野光秀」“３日天下”の構図

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党断末魔の悪あがきが原発相・細野豪志擁立の動きだ。本人もその気になってきているが、閣僚の裏切りだから、まさに本能寺の変で信長を裏切った明智光秀と同じだ。光秀は実際には１１日間生き延びたが、京都で政務を執ったのが３日間だ。細野擁立グループは頭に血が上って、「細野光秀」の“３日天下”になりかねない...▶続きはこちら

（連載）これが日本の政治の現実だ！（２）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　首相問責の可決で、今となっては一体改革などは名ばかりとなってしまったし、単に消費増税を決めただけで国会は終わってしまった。３・１１大震災の復旧・復興はいまだに方向性が見えてこない八方塞がりの状態だ。被災地の人たちの我慢はとっくに限界を越えた。にもかかわらず、政治の温かい手は一向に伸びてこない。そん...▶続きはこちら

（連載）これが日本の政治の現実だ！（１）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　全くもって腹立たしい限りだ。野田首相に対する問責決議が参院で可決されて野党は一切の審議を拒否し、今国会は先月末から事実上の開店休業状態となっている。会期末は今月８日だが、今や民主も自民も目前に迫った党代表選、総裁選で頭がいっぱいで、国会のことなど構ってはいられないといった風である。決議案に法的な拘...▶続きはこちら

始まった“維新叩き”の焦点は「橋下不出馬」

杉浦　正章　　政治評論家
　横浜の地下鉄で大学生らしい青年の政治談義を聞くともなく聞いていたが面白くて、真剣に聞いた。「民度が大阪並みとは思われたくない」「中田は横浜の街を歩けないから、維新に行くんだ」という話に及んで、思わず笑いたくなった。それはそうだろう。「知性と粋（いき）が売り」の浜っ子にしてみれば、“ハシズム”丸出し...▶続きはこちら

尖閣諸島購入問題の核心（再論）

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　私は７月１０付け本欄で「見落としてはならない尖閣諸島購入問題の核心」と題する一文を投稿し、「問題の核心は誰が所有権を持つかではなくて、何らかの形での人の常駐等、目に見える形で実効支配の実態を示すことである」と論じた者であるが、このほど、尖閣諸島の魚釣島を含む３島について、政府が９月中旬に地権者から...▶続きはこちら

主張しない日本外交は、これでよいのか

石崎　俊雄　　龍谷大学教授
　最近、日本の外交は首を傾げたくなるような失政が続いている。それを象徴的に表しているのが、周辺国との領土問題である。ロシアとの北方領土問題ではメドベージェフ首相に上陸され、韓国との竹島問題では李大統領の上陸を許し、中国との尖閣諸島問題では漁船に体当たりされたかと思うと今度は上陸まで許してしまった。こ...▶続きはこちら

アリストテレスに学ぶべき日本の対韓外交

藤永　剛志　　予備役ブルーリボンの会幹事
　韓国の李明博大統領は８月１４日、天皇陛下の訪韓に言及し「韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると伝えた」と述べ、さらに、「（天皇陛下が過去に表明した）『痛惜の念』などという単語一つを言いに来るのなら、訪韓の必要はない」と述べた。李大統領は、就任前から「（...▶続きはこちら

（連載）反中、反韓世論の高まりについて思う（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　もちろん、その背景に過去の植民地支配、充分であったか疑問の余地のある戦後賠償、南京大虐殺や従軍慰安婦をめぐる政府間の歴史認識の問題（南京で殺された人数の信憑性や、慰安婦の徴収に軍自体が関わったか否かは、問題の本質でないと思います）など、日本側に原因と責任の一端があることを考えれば、強く出ることに躊...▶続きはこちら

（連載）反中、反韓世論の高まりについて思う（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　韓国大統領の竹島上陸や天皇の「訪韓」発言、また香港漁船の尖閣諸島上陸と、日本では急激に近隣諸国との摩擦がヒートアップしていることは、日々のニュースで伝えられている通りです。いずれも、基本的には中韓両国の国内事情、特に政府の置かれた立場を反映するものといえます。なかでも韓国の李明博大統領の場合、政権...▶続きはこちら

いよいよ強まる臨時国会解散の流れ

杉浦　正章　　政治評論家
　「消費税反対の問責」に自民党が驚天動地の同調をしたのはなぜか。「ひとえに臨時国会解散を成し遂げるためだ」と答えるのでは、普通の政治記者。もっと深読みすると、去る８月８日の野田・谷垣会談では、「問責までやるが、解散・総選挙後は、民・自・公路線を進める」で暗黙の合意があったのだ。だから、自民党総裁・谷...▶続きはこちら

（連載）日韓対立、我が国は「法律戦」に徹すべし（２）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　竹島問題をめぐっては、直接領有権を争うだけでなく、海洋の境界画定に関する紛争処理の観点から、国連海洋法条約に基づく対応も考えるべきである。国際海洋法条約には、境界画定に関する紛争のいずれかの当事国の要請により管轄権を有する裁判所に付託される、という「拘束力を有する決定を伴う義務的手続」の規定（第１...▶続きはこちら

（連載）日韓対立、我が国は「法律戦」に徹すべし（１）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　韓国の李明博大統領による竹島上陸に端を発する日韓対立激化の根底にあるのは、いうまでもなく領有権問題と歴史問題である。韓国側からの天皇陛下への謝罪要求や親書の受け取り拒否といった対応は尋常ではなく、我が国が強く反発するのは当然のことである。ただ、シャトル外交をこちらから停止するとか、韓国で開催される...▶続きはこちら

民主党は「原発ゼロ」で“衆愚”にすり寄るのか

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党が「期限を設定しない原発ゼロ」を目標とする基本方針を固め始めた。これまで提示されている２０３０年までの原発比率にこだわらないという。いわばゼロはゼロでも自然死のゼロだ。背景には国会終盤に向けて元首相・菅直人などの離党を食い止めようという意図がみえる。これ以上の離党者を出せば、自民党が提出を検...▶続きはこちら

（連載）韓国は中国による日本侵略の手先となる（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　その歴史問題による日本叩きの中でも、韓国・朝鮮人が主役を演じたのが、例の慰安婦問題である。朝日を中心とする虐日マスコミがでっち上げたウソが、自民党政府の亡国的対応で事実化してしまい、さらに国連も利用されて世界中に流布されるに至った。お人よしで間抜けな日本人が、基金など作って良心的に対処したが、それ...▶続きはこちら

（連載）韓国は中国による日本侵略の手先となる（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　最近、日本を巡る領土問題が急速に悪化している。しかも注目すべき点は、中国・ロシア・韓国といった関係国が、まさに申し合わせたように、足並みを揃えて対日攻勢をかけてきていることである。もう一つ重要なことは、それは領土問題だけではなく、日本を意識的に貶める歴史問題とリンクしていることである。中国・韓国と...▶続きはこちら

政府は本気で「亡国の原発ゼロ」を目指すのか

杉浦　正章　　政治評論家
　なにやら民主党政権に“悪い病気”が蔓延しだした。究極のポピュリズムという病気である。それも原発を２０３０年までにゼロにするという、国家の夢も希望も喪失させる“業病”である。ドイツの脱原発が大きく挫折しそうな気配をみせているにもかかわらず、日本はゼロを目指すというのだ。近づく総選挙を目指して惨敗必至...▶続きはこちら

（連載）パワー・シフト時代における米欧同盟の再強化（３）

河村　洋　　外交評論家
　これまで述べた観点から、ミット・ロムニー氏がイギリス、イスラエル、ポーランドを訪問したことは注目に値する。それはオバマ政権がこれら主要同盟国との戦略的関係を弱体化させたからである。『ワシントン・タイムズ』紙はこの海外歴訪の直前の７月２５日付の記事で「これはロムニー氏が外交に力を入れていることを示す...▶続きはこちら

（連載）パワー・シフト時代における米欧同盟の再強化（２）

河村　洋　　外交評論家
　政治的な側面以外にも問題はある。レナード氏は「オバマ氏は出自からいってヨーロッパよりもアジアおよびアフリカ志向である」と述べている。確かにオバマ氏はケニア人を父親に持ち、少年時代をインドネシアで過ごしている。しかし一国の指導者にとって自らの政策が、人種、民族、階級、その他の出自に影響を受けていると...▶続きはこちら
総論稿数：4932本
グローバル・フォーラム