国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）「Ｋｏｎｙ ２０１２」への拒絶を考える（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　正確なことは、映画を観て怒った彼らに直接聞くことでしか分かりません。しかし、「Ｋｏｎｙ ２０１２」を観ていて、思い当たることは幾つかありました。第一に、確かに全面に出てくるのがアメリカ人の子ども、しかも製作者の子どもである点には、私も違和感を覚えました。冒頭で、製作者の子どもがアメリカのきれいな病...▶続きはこちら

（連載）重大な転換期を迎えたオバマ政権の医療改革法案（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　２０１０年に制定されたオバマ政権の医療改正法に関する米国最高裁の聴聞が２６日から２８日までそれぞれ約２時間の設定で開催されました。この法案は２０１４年から施行される予定ですが、２０１０年共和党議員らにかなりの修正を加えられて署名に至った後もこの法の合法性をめぐり論争が続き、ほぼ足踏み状態になってい...▶続きはこちら

（連載）「Ｋｏｎｙ ２０１２」への拒絶を考える（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ところが、冒頭で言ったように、その「Ｋｏｎｙ ２０１２」が当のウガンダ人たちから拒絶されたのです。ＡＦＰの報道によると、３月１３日、ＬＲＡの拠点に近い北部リラで行われた野外上映会には、数千人の観客が集まり、その多くはＬＲＡによって手足を切断されるなどの被害を受けた人々でした。しかし、開始からすぐに...▶続きはこちら

「進むも地獄、退くも地獄」の亀井

杉浦　正章　　政治評論家
　「野田君は地獄に落ちる」とすごんだ国民新党代表・亀井静香だったが、気がついてみると地獄に落ちていたのはなんと自分自身であった。「消費増税法案反対」で政権離脱を唱えて突っ走ったはいいが、党内で政権離脱反対論が続出、分裂状態に陥ったのだ。民主党小沢グループの反対論に呼応したまではいいが、同グループの敗...▶続きはこちら

（連載）「Ｋｏｎｙ ２０１２」への拒絶を考える（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　アフリカ中央部のウガンダで、同国の反政府ゲリラ組織「神の抵抗軍（ＬＲＡ）」の蛮行を告発し、その首謀者であるジョゼフ・コニー司令官の拘束を訴える短編映画「Ｋｏｎｙ ２０１２」が上映されたものの、現地の人たちから強い抗議を受けて中止に追い込まれました。これは、アフリカニストたる私にとっても、少なからず...▶続きはこちら

なし崩しで“原発ゼロ”長期化の危機

杉浦　正章　　政治評論家
　ここに来て超重要政治課題２つが待ったなしの決断を迫られている。１つは、消費増税法案の閣議決定。他の一つは、福井県大飯原発３、４号機の再稼働問題だ。同原発再稼働は月内にも首相・野田佳彦が決断する流れだが、問題は首相が決断しただけでは進展しないところにある。政調会長・前原誠司も３月２５日「地元の納得が...▶続きはこちら

（連載）日本は中国の海洋支配強化に対応せよ（２）

高峰　康修　　日本国際フォーラム　客員主任研究員
　こうした中国の海洋支配強化に対してやるべきことは、何を措いても、我が国が粛々と管轄権を行使することである。管轄権の行使は、実効支配の要諦である。その主体は、第一義的には海上保安庁の役割である。これを強化する名目で、海保法改正案や外国船舶航行法案が国会に提出されている。前者は、指定する離島における海...▶続きはこちら

（連載）日本は中国の海洋支配強化に対応せよ（１）

高峰　康修　　日本国際フォーラム　客員主任研究員
　中国による東シナ海・南シナ海といった海域における海洋権益確保に向けた実効支配の強化が、制度面と行動面の両面で、さらに進んでいる。人民解放軍の羅援少将は、現在9部門にもわたっている中国の海上警備部門を一元化して、国家海洋省(仮称)あるいは国家海洋委員会(同)の下に所属させ、日本の海上保安庁のような海...▶続きはこちら

民主主義より、ロシア独自のシステムを望む！？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシア国民は民主主義をどうみているのか？大統領選が終わり、不正選挙の抗議運動も一段落したところで、民主主義に関する世論調査結果が公表された。西側の民主主義を評価する人が増えているものの、ロシア独自の国家制度を理想とする人が多いことが浮き彫りになった。この調査は有力な世論調査機関レバダ・センターが実...▶続きはこちら

橋下政治に見るヒトラー的「思想改造」の兆し

杉浦　正章　　政治評論家
　筆者はかねてから大阪市長・橋下徹のヒトラー的な独裁傾向を指摘してきたが、ようやく言論界、政界から警鐘が鳴り始めた。朝日新聞が社説で、読売は主筆が、政党は自民党総裁が、異口同音に橋下の全体主義的な政治手法に批判の火の手を挙げている。朝日も指摘しているが、橋下政治には一般大衆の精神・思想改造につながり...▶続きはこちら

「日・ＡＳＥＡＮ対話」は、「海洋」だけではなく、「空間」も議論せよ

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　３月１５日にグローバル・フォーラム（ＧＦＪ）が主催した第９回「日・ＡＳＥＡＮ対話：ＡＳＥＡＮ統合の未来と日本の役割」に出席させて頂いた。会場では発言時間に制約もあったので、この場をお借りして、私の感想を述べる。

　本会議Ⅱ「東アジアの安全保障と日・ＡＳＥＡＮ協力」での討議では、海洋上での航行...▶続きはこちら

（連載）中国人の対ヨーロッパ経済進出の現状（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　では何故こんな急成長ができたのか。「成功の秘密は安い原料と労働力。生地は本国から格安で輸入する。移民を長時間働かせて、急な注文にも応じる。労働環境は過酷を極める」。中国系オランダ人宣教師の証言によると、「１６時間続けて働き、睡眠は４時間。食事も、寝るのも、工場で、３カ月休まないこともある」という悲...▶続きはこちら

中国・台湾に関する講演会と座談会のお知らせ

吉田　重信　　日中関係研究所代表
　私が主宰する日中関係研究所は、４月１４日（土）午後１時から千代田放送会館（千代田区紀尾井町）において、中国・台湾に関する講演会と座談会を開催しますので、政策掲示板「議論百出」の紙面を借りて、お知らせします。

　講演会の講師は、台湾籍の女性作家陳若曦です。彼女は、台湾と米国の大学を卒業してから...▶続きはこちら

（連載）中国人の対ヨーロッパ経済進出の現状（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　最近の産経新聞と朝日新聞に、ヨーロッパに対する中国人の経済侵略の実態が報じられている。極めて重要な事実であるが、余りと言うより、殆ど注目されていないようなので、まとめて紹介しておきたい。産経は、１月２８日のロンドンの木村正人記者による、「中国マネー欧州席巻」「英ビッグベン買収観測も」という記事、朝...▶続きはこちら

（連載）原発の安全対策を急げ（２）

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　報道によれば、米国の原子力委員会（ＮＲＣ）は３月９日、福島第一原発事故を受けた新たな安全規制（米国の全原子炉の約３割を占める同原発と同型の原子炉の「ベント」の強化や使用済み燃料プールの水位計の新設など）を発令したという。

　また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は３月９日、「世界...▶続きはこちら

米英両首脳によるアフガン撤退宣言

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　オバマ大統領は、イギリスの首相、ディビッド・キャメロン首相をホワイトハウスに招待し、両国同盟関係の強さと重要性を再確認する中で、両国の貿易拡大、雇用機会の強化、アフガニスタン撤退問題、シリア、イランの情勢について２国間協議を行ったと伝えられている。本日３月１４日（当地時間）、短時間の合同記者会見を...▶続きはこちら

亀は「鳴かない」、「泣く」のだ

杉浦　正章　　政治評論家
　「亀鳴く」は俳句で春の季語だ。亀が鳴くようなのどかな季節を象徴している。拙句に「この昼は四天王寺の亀鳴けり」（毎日俳壇１席）がある。ところが政界の「亀」は無粋にも吠えまくっている。消費増税法案をめぐる国民新党代表・亀井静香の発言は、エスカレートの一途をたどり、いまや政権与党離脱の瀬戸際にまで到達し...▶続きはこちら

（連載）原発の安全対策を急げ（１）

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　東日本大震災から１年が経ち、３月１１日には東京の国立劇場で政府主催の追悼式が行われた。式には心臓のバイパス手術後間もない天皇陛下が皇后陛下と共にご出席になり、深い感銘を与えるお言葉をお述べになった。

　大震災及び津波そしてそれに伴って生じた原発事故の犠牲者や被災者の方々には、あらためて心から...▶続きはこちら

中国への国防費透明化要求はあまり意味がない

高峰 康修　　日本国際フォーラム　客員主任研究員
　中国の国防費は、1989年以来、2010年を除いて毎年2ケタの伸びを続け、2012年の国防予算は、前年比11.2％増の6702億7400万元（約8.7兆円)に達することとなった。これはまた、胡錦涛政権下の10年で、中国の国防費が約4倍になったことを意味する。3月4日に2012年の中国の国防予算を発...▶続きはこちら

水面下でささやかれる野田・小沢激突回避の動き

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党内に垣間見える“変化”をどうとらえるかだ。副総理・岡田克也ら野田サイドにも、元代表・小沢一郎の側にも、微妙なニュアンスの変化が生じているのだ。これは間違いなく裏で接触が続いていることを物語るとしか思えない。消費税増税法案の閣議決定を目前にして、そのまま激突の流れか、一転して首相・野田佳彦と小...▶続きはこちら
総論稿数：4861本
グローバル・フォーラム