国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）消費増税より相続資産からの課税強化を（５）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　さて、これほど問題があるにもかかわらず、何故、財務省は社会保障目的税化にこだわるのか。それはまず、「社会保障目的」と言っている方が国民が納得しやすいから、ということであろう。理論や理念的な理由があることではなく、多分に、宣伝・広報戦略なのである。

　しかし、実はそれだけではない。社会保障目的...▶続きはこちら

（連載）消費増税より相続資産からの課税強化を（４）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　第五に、最大の問題点は、社会保障「目的税」だと言うことである。道路公団の利権の温床となったガソリン税（正確には、揮発油税と地方道路税）の例からも分かる通り、目的税は業界に蔓延る利権や高コスト構造を温存してしまう。社会保障目的であれば、その後の消費税引上げも大義名分が付きやすい。今後、次々と消費税率...▶続きはこちら

（連載）消費増税より相続資産からの課税強化を（３）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　加えて、１９９７年度の消費税の２％引き上げで、当時景気が回復しかけていた日本経済が奈落の底に突き落とされたことからも分かるように、消費増税は景気に明らかにマイナスの効果をもたらす。ＧＤＰが３.６％もの成長をしていた当時でもマイナス効果はあれほど大きかったことを考えると、今回のデフレが続く中での５％...▶続きはこちら

（連載）消費増税より相続資産からの課税強化を（２）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　そして何よりも「消費税は社会保障財源に適している」「だから、消費税を社会保障目的税とすべき」という野田政権の主張自体、世界中で日本の財務省だけが唱えている「屁理屈」である。だいたい、他国で消費税を社会保障目的税にした前例は無い。純粋な経済学のアカデミックな世界でも、このような主張を支持する理論など...▶続きはこちら

（連載）消費増税より相続資産からの課税強化を（１）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　８日間にわたって紛糾した民主党の事前審査を強引に打ち切り、いよいよ消費税増税法案が強行突破で閣議決定された。そのあまりの強引・剛腕？なやり方に、消費税引き上げ慎重派の政務三役や党役員達が次々と抗議の辞表を提出し、連立を組む国民新党までもが分裂する騒ぎである。つい先日の代表選で、「もうノーサイドにし...▶続きはこちら

（連載）「Ｋｏｎｙ ２０１２」への拒絶を考える（５）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　「Ｋｏｎｙ ２０１２」に対しては、日本で「ウガンダの石油を狙って介入したいアメリカの国策映画だ」と非難する向きもあります。しかし、この非難は的を大きく外しているように思います。そんなことをしなくとも、今のウガンダ政府はもともと欧米諸国と極めて良好な関係にあります。この場合、ウガンダの石油が欲しいだ...▶続きはこちら

（連載）「Ｋｏｎｙ ２０１２」への拒絶を考える（４）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　第二に第一の論点に関連するところがあるのですが、物事をあまりに綺麗に色分けしているところが、現地の人たちの反感を買ったと考えられます。子どもが誘拐され、兵士や性奴隷として搾取される。その過程で多くの人間が殺され、手足を切断され、死体をばらまかれる。言うまでもなく、そのような状況を見過すことは許され...▶続きはこちら

（連載）重大な転換期を迎えたオバマ政権の医療改革法案（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　オバマ政権の医療改革法が２０１４年から施行された場合、それに伴い、変化する部分は、６５歳以上を対象にしたメディケアの条件に適用せず、またどのような医療保険にも加入する余裕のない、数千万人の貧困ラインの低所得者に更なる援助を拡大することです。このような追加分に対して、施行当初から２０２０年まで連邦政...▶続きはこちら

（連載）「Ｋｏｎｙ ２０１２」への拒絶を考える（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　正確なことは、映画を観て怒った彼らに直接聞くことでしか分かりません。しかし、「Ｋｏｎｙ ２０１２」を観ていて、思い当たることは幾つかありました。第一に、確かに全面に出てくるのがアメリカ人の子ども、しかも製作者の子どもである点には、私も違和感を覚えました。冒頭で、製作者の子どもがアメリカのきれいな病...▶続きはこちら

（連載）重大な転換期を迎えたオバマ政権の医療改革法案（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　２０１０年に制定されたオバマ政権の医療改正法に関する米国最高裁の聴聞が２６日から２８日までそれぞれ約２時間の設定で開催されました。この法案は２０１４年から施行される予定ですが、２０１０年共和党議員らにかなりの修正を加えられて署名に至った後もこの法の合法性をめぐり論争が続き、ほぼ足踏み状態になってい...▶続きはこちら

（連載）「Ｋｏｎｙ ２０１２」への拒絶を考える（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ところが、冒頭で言ったように、その「Ｋｏｎｙ ２０１２」が当のウガンダ人たちから拒絶されたのです。ＡＦＰの報道によると、３月１３日、ＬＲＡの拠点に近い北部リラで行われた野外上映会には、数千人の観客が集まり、その多くはＬＲＡによって手足を切断されるなどの被害を受けた人々でした。しかし、開始からすぐに...▶続きはこちら

「進むも地獄、退くも地獄」の亀井

杉浦　正章　　政治評論家
　「野田君は地獄に落ちる」とすごんだ国民新党代表・亀井静香だったが、気がついてみると地獄に落ちていたのはなんと自分自身であった。「消費増税法案反対」で政権離脱を唱えて突っ走ったはいいが、党内で政権離脱反対論が続出、分裂状態に陥ったのだ。民主党小沢グループの反対論に呼応したまではいいが、同グループの敗...▶続きはこちら

（連載）「Ｋｏｎｙ ２０１２」への拒絶を考える（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　アフリカ中央部のウガンダで、同国の反政府ゲリラ組織「神の抵抗軍（ＬＲＡ）」の蛮行を告発し、その首謀者であるジョゼフ・コニー司令官の拘束を訴える短編映画「Ｋｏｎｙ ２０１２」が上映されたものの、現地の人たちから強い抗議を受けて中止に追い込まれました。これは、アフリカニストたる私にとっても、少なからず...▶続きはこちら

なし崩しで“原発ゼロ”長期化の危機

杉浦　正章　　政治評論家
　ここに来て超重要政治課題２つが待ったなしの決断を迫られている。１つは、消費増税法案の閣議決定。他の一つは、福井県大飯原発３、４号機の再稼働問題だ。同原発再稼働は月内にも首相・野田佳彦が決断する流れだが、問題は首相が決断しただけでは進展しないところにある。政調会長・前原誠司も３月２５日「地元の納得が...▶続きはこちら

（連載）日本は中国の海洋支配強化に対応せよ（２）

高峰　康修　　日本国際フォーラム　客員主任研究員
　こうした中国の海洋支配強化に対してやるべきことは、何を措いても、我が国が粛々と管轄権を行使することである。管轄権の行使は、実効支配の要諦である。その主体は、第一義的には海上保安庁の役割である。これを強化する名目で、海保法改正案や外国船舶航行法案が国会に提出されている。前者は、指定する離島における海...▶続きはこちら

（連載）日本は中国の海洋支配強化に対応せよ（１）

高峰　康修　　日本国際フォーラム　客員主任研究員
　中国による東シナ海・南シナ海といった海域における海洋権益確保に向けた実効支配の強化が、制度面と行動面の両面で、さらに進んでいる。人民解放軍の羅援少将は、現在9部門にもわたっている中国の海上警備部門を一元化して、国家海洋省(仮称)あるいは国家海洋委員会(同)の下に所属させ、日本の海上保安庁のような海...▶続きはこちら

民主主義より、ロシア独自のシステムを望む！？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシア国民は民主主義をどうみているのか？大統領選が終わり、不正選挙の抗議運動も一段落したところで、民主主義に関する世論調査結果が公表された。西側の民主主義を評価する人が増えているものの、ロシア独自の国家制度を理想とする人が多いことが浮き彫りになった。この調査は有力な世論調査機関レバダ・センターが実...▶続きはこちら

橋下政治に見るヒトラー的「思想改造」の兆し

杉浦　正章　　政治評論家
　筆者はかねてから大阪市長・橋下徹のヒトラー的な独裁傾向を指摘してきたが、ようやく言論界、政界から警鐘が鳴り始めた。朝日新聞が社説で、読売は主筆が、政党は自民党総裁が、異口同音に橋下の全体主義的な政治手法に批判の火の手を挙げている。朝日も指摘しているが、橋下政治には一般大衆の精神・思想改造につながり...▶続きはこちら

「日・ＡＳＥＡＮ対話」は、「海洋」だけではなく、「空間」も議論せよ

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　３月１５日にグローバル・フォーラム（ＧＦＪ）が主催した第９回「日・ＡＳＥＡＮ対話：ＡＳＥＡＮ統合の未来と日本の役割」に出席させて頂いた。会場では発言時間に制約もあったので、この場をお借りして、私の感想を述べる。

　本会議Ⅱ「東アジアの安全保障と日・ＡＳＥＡＮ協力」での討議では、海洋上での航行...▶続きはこちら

（連載）中国人の対ヨーロッパ経済進出の現状（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　では何故こんな急成長ができたのか。「成功の秘密は安い原料と労働力。生地は本国から格安で輸入する。移民を長時間働かせて、急な注文にも応じる。労働環境は過酷を極める」。中国系オランダ人宣教師の証言によると、「１６時間続けて働き、睡眠は４時間。食事も、寝るのも、工場で、３カ月休まないこともある」という悲...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム