国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）シリア問題の外交的解決は可能か（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　６月１８日、国連シリア監視団（ＵＮＳＭＩＳ）が活動を一時停止することを発表しました。５月の末以来、シリアでは各地で数十人、場合によっては１００人以上の虐殺が相次いでおり、さらに首都ダマスカスでも戦闘が本格化しています。体制派と反体制派の衝突はＵＮＳＭＩＳ到着後も止まず、さらにＵＮＳＭＩＳにそれをや...▶続きはこちら

「共通だが差異ある責任」原則は見直せ

高峰　康修　　日本国際フォーラム　客員主任研究員
　6月20日から22日の日程で、ブラジルのリオデジャネイロにおいて「国連持続可能な開発会議(リオ＋20)」が開催され、約190カ国・地域の首脳や政府関係者による協議が行なわれた。リオ＋20は、1992年に同じくリオで開催された「国連環境会議(地球サミット)」から20周年を迎えるのを受けて、地球サミッ...▶続きはこちら

（連載）NＡＴＯシカゴ首脳会議と米欧同盟の今後（２）

河村　洋　　外交評論家
　防衛能力だけが問題ではない。米欧間の防衛協力は新しい時代に合わせて進化してゆかねばならない。ＮＡＴＯのジェイミー・シェイ副事務局長補は、リビア・モデルが効果的な役割分担の規範となると主張する。そのためには「有志の国が戦闘に従事し、他の国は兵站、専門的支援、同盟共通の資金を提供する。さらに軍事力を削...▶続きはこちら

（連載）NＡＴＯシカゴ首脳会議と米欧同盟の今後（１）

河村　洋　　外交評論家
　ＮＡＴＯシカゴ首脳会議では、緊縮財政の中で新しい挑戦が突きつけられる国際安全保障の重要な課題が話し合われた。西側民主主義同盟の中軸でとしてオーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国といったヨーロッパ大西洋圏外の国々との提携関係を深化させようとする一方で、今回の首脳会議ではＮＡＴＯ自身の内部の足並...▶続きはこちら

緒方林太郎先生へのお願い

住吉　久俊　　会社員
　「企業の海外進出のための要員育成といった需要については、そのための研修制度を整備すべきである一方、必要な労働力を調達することについては、それは真正面から移民政策、雇用政策として取り組むべきである」との緒方先生のご主張に賛成ですが、それにしても、本日（2012年6月21日）、読売新聞のオンラインニュ...▶続きはこちら

「小沢新党」は結成前から“消滅”の危機

杉浦　正章　　政治評論家
　「四面楚歌」とはこのことを言う。元代表・小沢一郎は漢の劉邦に破れた楚の項羽のようでもある。敵軍が歌う故郷の楚の歌の合唱を聞いて、もう駄目だと悟った項羽だ。項羽は動かなくなった愛馬騅（すい）を「騅逝（ゆ）かず　騅の逝かざるをいかにせん」と詩に詠んだ。これに続いて夫人の虞（ぐ）美人を「虞や、虞や　汝を...▶続きはこちら

谷垣の選択肢は「８月解散」しかない

杉浦　正章　　政治評論家
　顔中髭（ひげ）だらけだが、とんと迫力のない小沢グループの東祥三が６月１９日、「民主党も終わりだ」と１人で“党分裂宣言”をして、消費増税法案反対派の敗北が決まった。小沢グループは、造反して離党するかどうかの瀬戸際に追い詰められた。これにより同法案の衆院通過は確定し、政局の焦点は解散・総選挙の時期に絞...▶続きはこちら

（連載）中国製の北朝鮮ミサイル運搬車問題が予言する日本の未来（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　そして４月２３日に北京であった、胡錦濤主席と朝鮮労働党国際部長・金永日との会談で、中国側は「北朝鮮の一連の行動が日米韓の防衛体制の強化を招いている点を指摘」して、核実験に対して強く警告した。そのために北朝鮮は、核実験を強行しなかった。それを評価して、アメリカは中国の明確な安保理決議違反に目をつぶっ...▶続きはこちら

「脱原発依存」を理由にした温室ガス効果ガス削減目標見直しは通用しない

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　経産省と環境省は、2030年における原子力発電の比率と2020年における温室効果ガス削減比率についてのシナリオの試算を相次いで発表している。これらをもとに、政府のエネルギー・環境会議で我が国の電源構成と温室効果ガス削減について決めることになるが、シナリオは、「2030年の原発比率15％、再生可能エ...▶続きはこちら

（連載）中国製の北朝鮮ミサイル運搬車問題が予言する日本の未来（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　６月１３日、朝日新聞の一面トップに、「中国、北朝鮮に軍用車両」「安保理決議に違反、昨年８月日米韓が把握、公表せず」という記事が現れた。今年４月１５日、北朝鮮の軍事パレードに登場した、巨大なミサイル運搬車が、中国製のものであることは、すでに当時から確実視されていたが、それが全くの事実であることが確定...▶続きはこちら

「日本国債バブル」とジャパン・リスク

大井　幸子　　ＳＡＩＬ代表
　欧州危機の影響で、グローバルな投資マネーはギリシャやスペイン、エマージングといったリスクの高い市場からドイツ、日本、米国の国債といった安全な資産へシフトしてきた。日本国債（ＪＧＢ）は海外からの需要で値上がりし、しかも円高が進み、ダブルでしこっている。いわば「ＪＧＢバブル」の様相を呈している。６月１...▶続きはこちら

オバマ・ロムニー両氏の経済政策の争点

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　最近、オバマ大統領とミット・ロムニー氏はそれぞれの選挙演説でお互いに攻撃論争を展開している。６月１４日、オバマ氏は、オハイオ州のクリーブランドで５０分以上の長いスピーチを、ロムニー氏は同州のシンシナティで２０分程度の簡単な選挙演説を行った。ロムニー氏は全国民の減税、オバマ氏の健康保険改正案の撤廃、...▶続きはこちら

民主・自民大筋合意は、事実上の「小沢切り」だ

杉浦　正章　　政治評論家
　最後までもめた消費増税法案をめぐる３党協議が自民、民主両党の大筋合意で、衆院での可決と会期延長へと大きく動き出した。この結果、政局の焦点は民主党内の了承手続きに移行する。ここで潮流に待ったをかけて立ちはだかるのが民主党元代表・小沢一郎と元首相・鳩山由紀夫だ。この期に及んで消費増税法案に反対で足並み...▶続きはこちら

森本防衛相起用にあたり、シビリアン・コントロールの本質を考える

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　6月4日の内閣改造で、森本敏氏が防衛大臣に起用され、初の民間人防衛相として話題になったが、これは、シビリアン・コントロールの本質を考える機会と捉えるべきである。もちろん、それは、森本氏が元自衛官だから問題だ、などという次元の話ではない。シビリアン・コントロールの要諦の一つである「民主的正統性」をい...▶続きはこちら

（連載）無人機によるテロリスト掃討は合法的・倫理的か（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　これに照らして、ブレナン議長あるいはオバマ政権の主張は「道徳的」、「倫理的」と言えるのでしょうか。そうとは言えないと思います。カントの道徳法則に従うなら、「敵だけに標的を絞って殺害することが倫理的」と主張する場合、同じ主張をテロリストがすることも認めなければなりません。現代では、テロ組織もハイテク...▶続きはこちら

小沢完全孤立、与野党協議合意へ弾みが付いた

杉浦　正章　　政治評論家
　解散に言及したとき、野田の声が一瞬詰まって震えた。これは本気だと思った。命をかける消費増税法案が不成立に終われば、野田は確実に解散に打って出る。しかし、６月２１日までの会期中にその可能性はあるか。全くない事ではないが、まずない。というのも民主、自民、公明三党の修正協議が１１日合意に向けて大きく弾み...▶続きはこちら

（連載）無人機によるテロリスト掃討は合法的・倫理的か（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　一方で、ブレナン議長は遠隔操作による攻撃が「テロリストと民間人の識別を容易にするために、誤爆によって無関係の市民を殺傷する危険性も小さく」、また「米兵の犠牲者も少なくて済む」ので、倫理的に問題ないとも述べています。要するに、「犠牲が少なくて済む」から倫理的に問題ないという論理です。恐らく、この点こ...▶続きはこちら

（連載）無人機によるテロリスト掃討は合法的・倫理的か（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　４月３０日、反テロセンターのジョン・ブレナン議長がワシントンでの講演で、パキスタンなどで行われているテロリストに対する無人機による攻撃を、アメリカ政府関係者として初めて認めました。ブレナン議長は、遠隔操作の無人航空機によるテロリスト攻撃が、戦略的に「賢明」であるだけでなく、「合法的」で、なおかつ「...▶続きはこちら

「決着先送り」に修正協議“妥協”の芽

杉浦　正章　　政治評論家
　新聞論調は口を揃えて、民主・自民両党による「税と社会保障をめぐる修正協議は難航必至」と決めつけているが、果たしてそうか。記者達は安易ではないか。「難航」と書けば、物事を理解しているように見える。それだけではないのか。鳥瞰図で見れば、「修正協議入り」というのは消費増税法案で民・自が一致しているからで...▶続きはこちら

ありがとうございます

緒方　林太郎　　衆議院議員
　コメント感謝いたします。恐らく貴職は江東区にある某協同組合にお勤めの方ではないかと拝察いたします。協同組合のブログも拝読いたしました。たしかに貴協同組合のようにしっかりと管理できている組織があることは承知をしております。そのご労苦に敬意を表します。

　地方に一旦出てみれば、色々な景色が見えて...▶続きはこちら
総論稿数：4930本
グローバル・フォーラム