国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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尖閣問題：今最も深刻に捉えるべき事態とは

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　尖閣諸島をめぐっては、日本による国有化宣言の後、中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」が尖閣周辺の海域の領海侵犯や接続水域への立ち入りを繰り返したり、中国・浙江省から漁船団が尖閣沖に約１０００隻の規模で押し寄せる動きを見せたり、そして、中国国内では反日デモが暴徒化の様相を見せている。これらは、確か...▶続きはこちら

中国に尖閣で“軍事衝突の度胸”はない

杉浦　正章　　政治評論家
　米国防長官レオン・パネッタは９月１７日に「尖閣諸島についてのアメリカの政策は明確で、我々は、当然ながら条約義務を遂行する」と表明した。この尖閣への安保条約適用発言は、むしろ中国政府に向けたものだ。「軍事行動に出るな」と強くけん制しているのだ。中国は国内のデモを容認し、漁船１０００隻を尖閣周辺に押し...▶続きはこちら

（連載）国家意識・民族意識を完全に喪失した日本人（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　中国は今から３０年前、１９８２年の第一次教科書事件以来、歴史問題を利用した日本人への精神侵略を、積極的に推進してきた。さらに２１世紀になると、中国によって直接的に、日本の外交権を侵害する行動や、反日デモを使った日本攻撃が行われるようになる。愚かな日本人はすっかり忘れてしまっているが、０２年には瀋陽...▶続きはこちら

（連載）国家意識・民族意識を完全に喪失した日本人（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　今回の尖閣列島の巡る日本と中国の紛争で、中国はまたしても巨大な外交的成果をあげた。それは二つのことから明確に断言することができる。一つは石原都知事が計画した尖閣諸島の実効支配が、日本の国家権力によって完璧に潰されたことであり、もう一つは中国駐在の日本大使が襲撃され、日本国旗を強奪されたことである。...▶続きはこちら

民・自党首選の潮流は３党合意継承にある

杉浦　正章　　政治評論家
　民主・自民両党の党首選挙でこんがらがった政治の糸から共通項を紡ぎ出せば、「民・自・公協力路線継承」という姿がかなり鮮明に出てきている。総選挙後には、少なくとも政策ごとのパーシャル連合には発展する可能性が大きい。これが政界再編に直結するかどうかは、選挙結果による。とりわけ民主党がどのような形で激減す...▶続きはこちら

「オスプレイ騒動」は速やかに幕引きにせよ

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　米海兵隊の老朽化した大型輸送ヘリを代替するために普天間に配備する、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイについて、その安全性を疑問視する声に配慮して、日米合同委員会を作って安全性を検証するとともに、日米それぞれが事故評価報告書を出すという事態になっている。米側の報告書も日本側の報告書も、事故は人的要因であ...▶続きはこちら

対韓及び対中国、野田総理親書のもたらしたもの

大河原良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　９月４日付けのインターナショナル・ヘラルドトリビューン紙は９月４日及び５日のクリントン米国務長官の中国訪問を前にして、中国が東シナ海及び南シナ海の領土問題についてその主張を強めている旨の見出しの下でこの問題についての最近の動きを報じている。

　その中で同紙ジエーン・パーレッツ記者は「中国によ...▶続きはこちら

居場所がなかったＡＰＥＣ首脳会議

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　野田政治とは一体何なのだろうと思わざるをえない。 通常国会は、首相に対する野党の問責決議が可決された先月２９日に会期を１０日ほど残したまま事実上閉会となった。政府提出の法案の成立は６６％にとどまり、赤字国債発行特例法案や衆院選挙制度改革法案などの重要法案は廃案となった。もともと今年度予算は国家財政...▶続きはこちら

米の太平洋重視を象徴するクリントンのPIF参加

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　米国のクリントン国務長官は、８月３１日に南太平洋のクック諸島で開かれたＰＩＦ（太平洋諸島フォーラム）に初参加し、「２１世紀は米国にとって太平洋の世紀である」と明言した。５月には沖縄県名護市で開かれた第６回太平洋島サミットに米国が初めて代表を送ってきた。そして、今回クリントン長官が、クリントン外交の...▶続きはこちら

「細野光秀」“３日天下”の構図

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党断末魔の悪あがきが原発相・細野豪志擁立の動きだ。本人もその気になってきているが、閣僚の裏切りだから、まさに本能寺の変で信長を裏切った明智光秀と同じだ。光秀は実際には１１日間生き延びたが、京都で政務を執ったのが３日間だ。細野擁立グループは頭に血が上って、「細野光秀」の“３日天下”になりかねない...▶続きはこちら

（連載）これが日本の政治の現実だ！（２）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　首相問責の可決で、今となっては一体改革などは名ばかりとなってしまったし、単に消費増税を決めただけで国会は終わってしまった。３・１１大震災の復旧・復興はいまだに方向性が見えてこない八方塞がりの状態だ。被災地の人たちの我慢はとっくに限界を越えた。にもかかわらず、政治の温かい手は一向に伸びてこない。そん...▶続きはこちら

（連載）これが日本の政治の現実だ！（１）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　全くもって腹立たしい限りだ。野田首相に対する問責決議が参院で可決されて野党は一切の審議を拒否し、今国会は先月末から事実上の開店休業状態となっている。会期末は今月８日だが、今や民主も自民も目前に迫った党代表選、総裁選で頭がいっぱいで、国会のことなど構ってはいられないといった風である。決議案に法的な拘...▶続きはこちら

始まった“維新叩き”の焦点は「橋下不出馬」

杉浦　正章　　政治評論家
　横浜の地下鉄で大学生らしい青年の政治談義を聞くともなく聞いていたが面白くて、真剣に聞いた。「民度が大阪並みとは思われたくない」「中田は横浜の街を歩けないから、維新に行くんだ」という話に及んで、思わず笑いたくなった。それはそうだろう。「知性と粋（いき）が売り」の浜っ子にしてみれば、“ハシズム”丸出し...▶続きはこちら

尖閣諸島購入問題の核心（再論）

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　私は７月１０付け本欄で「見落としてはならない尖閣諸島購入問題の核心」と題する一文を投稿し、「問題の核心は誰が所有権を持つかではなくて、何らかの形での人の常駐等、目に見える形で実効支配の実態を示すことである」と論じた者であるが、このほど、尖閣諸島の魚釣島を含む３島について、政府が９月中旬に地権者から...▶続きはこちら

主張しない日本外交は、これでよいのか

石崎　俊雄　　龍谷大学教授
　最近、日本の外交は首を傾げたくなるような失政が続いている。それを象徴的に表しているのが、周辺国との領土問題である。ロシアとの北方領土問題ではメドベージェフ首相に上陸され、韓国との竹島問題では李大統領の上陸を許し、中国との尖閣諸島問題では漁船に体当たりされたかと思うと今度は上陸まで許してしまった。こ...▶続きはこちら

アリストテレスに学ぶべき日本の対韓外交

藤永　剛志　　予備役ブルーリボンの会幹事
　韓国の李明博大統領は８月１４日、天皇陛下の訪韓に言及し「韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると伝えた」と述べ、さらに、「（天皇陛下が過去に表明した）『痛惜の念』などという単語一つを言いに来るのなら、訪韓の必要はない」と述べた。李大統領は、就任前から「（...▶続きはこちら

（連載）反中、反韓世論の高まりについて思う（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　もちろん、その背景に過去の植民地支配、充分であったか疑問の余地のある戦後賠償、南京大虐殺や従軍慰安婦をめぐる政府間の歴史認識の問題（南京で殺された人数の信憑性や、慰安婦の徴収に軍自体が関わったか否かは、問題の本質でないと思います）など、日本側に原因と責任の一端があることを考えれば、強く出ることに躊...▶続きはこちら

（連載）反中、反韓世論の高まりについて思う（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　韓国大統領の竹島上陸や天皇の「訪韓」発言、また香港漁船の尖閣諸島上陸と、日本では急激に近隣諸国との摩擦がヒートアップしていることは、日々のニュースで伝えられている通りです。いずれも、基本的には中韓両国の国内事情、特に政府の置かれた立場を反映するものといえます。なかでも韓国の李明博大統領の場合、政権...▶続きはこちら

いよいよ強まる臨時国会解散の流れ

杉浦　正章　　政治評論家
　「消費税反対の問責」に自民党が驚天動地の同調をしたのはなぜか。「ひとえに臨時国会解散を成し遂げるためだ」と答えるのでは、普通の政治記者。もっと深読みすると、去る８月８日の野田・谷垣会談では、「問責までやるが、解散・総選挙後は、民・自・公路線を進める」で暗黙の合意があったのだ。だから、自民党総裁・谷...▶続きはこちら

（連載）日韓対立、我が国は「法律戦」に徹すべし（２）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　竹島問題をめぐっては、直接領有権を争うだけでなく、海洋の境界画定に関する紛争処理の観点から、国連海洋法条約に基づく対応も考えるべきである。国際海洋法条約には、境界画定に関する紛争のいずれかの当事国の要請により管轄権を有する裁判所に付託される、という「拘束力を有する決定を伴う義務的手続」の規定（第１...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム