国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載）アルジェリア人質事件の首謀者殺害をめぐって（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ところが、２０１１年８月にカダフィ体制が崩壊したことはデビーからみて、北方の脅威がなくなったことと同時に、新たな問題に直面せざるを得ないことを意味しました。第一に、カダフィの影響下にあった諸勢力が、求心力を失って、その行動が無軌道になる状況です。実際、マリでＡＱＩＭが活動を活発化させ、同国北部の「...▶続きはこちら

（連載）アルジェリア人質事件の首謀者殺害をめぐって（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　２００８年、最大野党・共和国連邦運動（ＦＡＲ）のリーダー、ンガレジ・ヨロンガが「武装勢力との結びつき」の嫌疑で当局に拘束され、隣国カメルーンに連れ出され、拷問を受けていたことが発覚しました。西側先進国は冷戦終結後、多くの開発途上国に対して、民主化や人権保護を求めてきています。ところが、ヨロンガの一...▶続きはこちら

（連載）アルジェリア人質事件の首謀者殺害をめぐって（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　チャド軍は３月２日、今年１月のアルジェリア人質事件を主導したイスラーム過激派「血盟団」のモフタール・ベルモフタール（Mokhtar Belmokhtar）司令官をマリ北部で殺害したと発表しました。しかし、フランス政府などから正式の発表はなく、さらに米国の監視団体ＳＩＴＥなどもベルモフタールが生存し...▶続きはこちら

北の“逆ギレ反応”はまずミサイル発射か

杉浦　正章　　政治評論家
　焦点は、逆ギレして休戦協定の「白紙化」を宣言した北朝鮮が、いかなる行動に出るかだ。例によって、発言だけは勇ましい。２０１０年の韓国延坪島砲撃で頭角を現した軍部強硬派の偵察総局長・金英徹が「ワシントンを火の海にする」とすごんでいる。今週中の国連安保理決議、来週初め３月１１日からの米韓軍事演習と、国際...▶続きはこちら

（連載）韓国の優れた国際政治力・対外宣伝力（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　この欧米先進国もコロッと騙されている、韓国人のウソと言ったら、それは何と言っても慰安婦問題である。６年前の２００７年、先の安倍内閣の時、首相の訪米に合わせるように米国議会に慰安婦決議が出されて、結局採択された。また同年にはオランダ・カナダ・ＥＵの議会でも同様な慰安婦決議が行われた。そしてその後も、...▶続きはこちら

（連載）韓国の優れた国際政治力・対外宣伝力（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　２月１２日のＩＯＣ理事会で、２０２０年のオリンピックから、日本が大いに得意なレスリングが外されたと言うので、このところ大きな騒ぎになっている。除外対象の種目は、レスリング・近代五種・ホッケー・カヌー・テコンドーの五競技であったが、レスリングが指定されたのである。レスリングの除外は、まだ最終決定では...▶続きはこちら

政府は早期に放射線洗浄目標を再設定せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党政権が設定した除染１㍉・シーベルトの目標が、マスコミの作り出した“風評的危機感”扇動と相まって、福島原発の地元住民の帰還の遅れを招いている。これに対して最近二つの大きな動きが生じた。一つは福島県知事が国に対して目標の再設定を要望。他の一つは世界保険機関（ＷＨＯ）が、被ばくによるがん発生の恐れ...▶続きはこちら

（連載）関税分野では満点の日米首脳共同声明（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　これまでのＦＴＡで最も日本が関税撤廃率が高かったのが日フィリピンで品目ベースで８８．４％です。これではノン・スターターですから、今回の首脳共同声明で弛緩することなく、何が撤廃できるのか、そして、そのために必要な対策は何かとギリギリ検討していくことが必要です。しつこく書き続けていますが、まずは９５％...▶続きはこちら

（連載）関税分野では満点の日米首脳共同声明（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　ＴＰＰに関して日米首脳共同声明 （日本語訳）が出されました。内容的には「当たり前のことを確認した」ということだろうと思いますが、たしかにこれが首脳間で確認できていることはとても大きなことだろうと思います。こういう文章を読むときには、２つのことを念頭に置くことが必要です。（１）何が書いていないか、（...▶続きはこちら

補正成立はねじれ解消への突破口だ

杉浦　正章　　政治評論家
　月面着陸のアームストロング流に言えば「離党の１票は小さな１票だが、日本の政治にとっては大きな飛躍だ」といったところだ。参院選挙を待たずにねじれ解消現象が発生して、補正予算案が成立してしまった。民主党の離党が止まらなくなった結果だ。自民党幹事長・石破茂が「今日を境に歴史が変わっていく」と述べたとおり...▶続きはこちら

プーチン大統領、森元首相に領土と経済の”取引”示唆？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　プーチン大統領は２月２１日、クレムリンで森喜朗元首相と会談し、北方領土問題の解決に意欲を示すとともに、日本側に農業などでさらなる経済協力を要請した。今春にも予定される安倍晋三首相の訪露の際、領土を交渉材料に経済協力を拡大させる戦略を改めて示したといえよう。森元首相の訪問は、安倍首相訪露の“地ならし...▶続きはこちら

（連載）アフガニスタン撤退をめぐる英国流後始末（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　タリバンのようなテロ組織あるいは武装勢力を相手にした交渉は、国家・政府を相手にするものと比べて、より困難です。まず、国家・政府の場合、「国家の独立・主権を存続させる」ことが大前提になるので、実際の交渉においては、核心的利益を守るためにある程度の妥協を重ねることが一般的です。ところが「イスラーム国家...▶続きはこちら

（連載）アフガニスタン撤退をめぐる英国流後始末（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　これらの行為のうち、同時多発テロ事件の首謀者であったビン・ラディンを匿っていたことが、アフガニスタンに対する米国の報復攻撃をもたらしたわけですが、その行動をともにしたのが英国でした。米英軍の攻撃によって政権の座を追われたタリバンは野に下りましたが、パキスタン国境付近を中心に分散し、外国の軍隊や、そ...▶続きはこちら

（連載）アフガニスタン撤退をめぐる英国流後始末（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　２月４日、英国のキャメロン首相はアフガニスタンのカルザイ大統領、パキスタンのザルダリ大統領を首相別邸に招いて首脳会談を行い、６ヶ月以内にアフガニスタンの旧支配勢力、タリバンとの和平合意を目指すという共同声明を発表しました。この会合にはタリバンにも参加が呼びかけられていましたが、タリバンはこれに出席...▶続きはこちら

野田の解散判断は真っ当だった

杉浦　正章　　政治評論家
　「バカの知恵は後から出る」というが、２月２４日の党大会で決める民主党の党改革創生案なるものを読んで情けなくなった。このような党に3年3カ月余りも国政を委ねてきたことに慄然とせざるを得ない。総選挙惨敗の理由を「トップによる失敗の連鎖が期待はずれの政権というイメージを与え続けたため」と、全てを自分たち...▶続きはこちら

北制裁の潮流に中国の孤立化目立つ

杉浦　正章　　政治評論家
　３回目の核実験をした北朝鮮に対して国際社会が一致した制裁措置をとれるかどうかは、中国の出方にかかっているのが実情だ。その中国は、煮え切らない姿勢をとり続けているが、米国を中心とする周辺国への制裁への協調呼びかけは進展しており、ある意味で中国が“孤立の危機”に瀕しているとも言える。外交筋によると、裏...▶続きはこちら

「貧困」はテロの原因なのか

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　昔から疑問に思っていることの中に「テロの原因」があります。よく見聞きするのが「貧困」がテロの原因であるという分析です。私はそもそも、このあたりに誤解があると思っています。単純な議論ですが、本当に貧困がテロの原因であれば、テロが起こるのはまずは最貧国と言われる場所でしょう。アフリカには最貧国と位置づ...▶続きはこちら

プーチン大統領の指導力は著しく低下している！？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　プーチン大統領のイメージは「国家安定の保証人」から「経験豊富な大統領」に変わってきたことが世論調査機関レバダ・センターの調査で明らかになった。大統領の指導力が、前回２期８年間務めた頃より著しく弱まってきたことを如実に示していると言えないだろうか。ロシア紙『コメルサント』（電子版）に掲載されたレバダ...▶続きはこちら

日米欧を軸に北への金融制裁を推進せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　北朝鮮の暴走に対する国際社会の潮流は、国連を舞台に展開される流れと、米国、日本、韓国を中心に西欧諸国を巻き込んだ流れに大別される。最大の焦点である北に対する金融制裁や海上封鎖は、恐らく中国が反対して国連安保理決議では全会一致で可決される方向になく、米国を中心に実行段階に移行させるしかあるまい。中東...▶続きはこちら

（連載）イスラエルの対シリア軍事作戦が意味するもの（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　もともと、アサド大統領は父ハーフェズからその地位を引き継いだものの、父親と異なり、軍や情報機関などへの影響力は限定的でした。２０００年代初頭の政治犯の釈放やインターネットの解禁といった「ダマスカスの春」と呼ばれた一連の自由化政策は、英国に留学経験もあるアサド自身によって進められたものの、軍幹部らの...▶続きはこちら
総論稿数：4938本
グローバル・フォーラム