国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）日韓対立、我が国は「法律戦」に徹すべし（１）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　韓国の李明博大統領による竹島上陸に端を発する日韓対立激化の根底にあるのは、いうまでもなく領有権問題と歴史問題である。韓国側からの天皇陛下への謝罪要求や親書の受け取り拒否といった対応は尋常ではなく、我が国が強く反発するのは当然のことである。ただ、シャトル外交をこちらから停止するとか、韓国で開催される...▶続きはこちら

民主党は「原発ゼロ」で“衆愚”にすり寄るのか

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党が「期限を設定しない原発ゼロ」を目標とする基本方針を固め始めた。これまで提示されている２０３０年までの原発比率にこだわらないという。いわばゼロはゼロでも自然死のゼロだ。背景には国会終盤に向けて元首相・菅直人などの離党を食い止めようという意図がみえる。これ以上の離党者を出せば、自民党が提出を検...▶続きはこちら

（連載）韓国は中国による日本侵略の手先となる（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　その歴史問題による日本叩きの中でも、韓国・朝鮮人が主役を演じたのが、例の慰安婦問題である。朝日を中心とする虐日マスコミがでっち上げたウソが、自民党政府の亡国的対応で事実化してしまい、さらに国連も利用されて世界中に流布されるに至った。お人よしで間抜けな日本人が、基金など作って良心的に対処したが、それ...▶続きはこちら

（連載）韓国は中国による日本侵略の手先となる（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　最近、日本を巡る領土問題が急速に悪化している。しかも注目すべき点は、中国・ロシア・韓国といった関係国が、まさに申し合わせたように、足並みを揃えて対日攻勢をかけてきていることである。もう一つ重要なことは、それは領土問題だけではなく、日本を意識的に貶める歴史問題とリンクしていることである。中国・韓国と...▶続きはこちら

政府は本気で「亡国の原発ゼロ」を目指すのか

杉浦　正章　　政治評論家
　なにやら民主党政権に“悪い病気”が蔓延しだした。究極のポピュリズムという病気である。それも原発を２０３０年までにゼロにするという、国家の夢も希望も喪失させる“業病”である。ドイツの脱原発が大きく挫折しそうな気配をみせているにもかかわらず、日本はゼロを目指すというのだ。近づく総選挙を目指して惨敗必至...▶続きはこちら

（連載）パワー・シフト時代における米欧同盟の再強化（３）

河村　洋　　外交評論家
　これまで述べた観点から、ミット・ロムニー氏がイギリス、イスラエル、ポーランドを訪問したことは注目に値する。それはオバマ政権がこれら主要同盟国との戦略的関係を弱体化させたからである。『ワシントン・タイムズ』紙はこの海外歴訪の直前の７月２５日付の記事で「これはロムニー氏が外交に力を入れていることを示す...▶続きはこちら

（連載）パワー・シフト時代における米欧同盟の再強化（２）

河村　洋　　外交評論家
　政治的な側面以外にも問題はある。レナード氏は「オバマ氏は出自からいってヨーロッパよりもアジアおよびアフリカ志向である」と述べている。確かにオバマ氏はケニア人を父親に持ち、少年時代をインドネシアで過ごしている。しかし一国の指導者にとって自らの政策が、人種、民族、階級、その他の出自に影響を受けていると...▶続きはこちら

（連載）パワー・シフト時代における米欧同盟の再強化（１）

河村　洋　　外交評論家
　オバマ政権の登場によって、イラク戦争以来のアメリカとヨーロッパの埋めがたい分裂は癒されると期待された。ブッシュ政権のカウボーイ外交に嫌悪感を抱いたヨーロッパ人にとって、バラク・オバマ氏は待ち焦がれた救世主であった。ノルウェーのノーベル平和賞委員会はオバマ氏が大統領に選出される以前に授賞を決定してい...▶続きはこちら

反プーチン・ライブを敢行した女性３人に禁錮２年の厳しい判決！

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　モスクワ市地区裁判所は１７日、ロシアのシンボル的教会で反プーチンのライブを行なったとして逮捕・起訴されていた女性ロックバンド３人に禁錮２年（求刑・同３年）の判決を言い渡した。プーチン支持派と反プーチン派が対立した３月の大統領選直前に起きた事件で、早期釈放か、厳罰かを巡って国論が二分されていた。ロシ...▶続きはこちら

ユーロ問題に解決策はあるか

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　ヨーロッパの経済問題を考察する際、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、１９６１年設立）と欧州連合（ＥＵ）をペアにして俎上に乗せると分かりやすくなることがある。ＥＵはブリュッセルに本部を置く地域機関であり、ＯＥＣＤはパリに本部を置くグローバル機関である。しかし、ＯＥＣＤが欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ、１９４７...▶続きはこちら

野田は「輿石切り」で総選挙に臨め

杉浦　正章　　政治評論家
　解散見通しは長年の経験で研ぎ澄ました動物勘があるかどうかによって左右される。この時点でいまだに解散は来年とか任期満了とか言っている政治家やマスコミがいるが、きっと東大出のひたすら偏差値の高い人か馬鹿なのだろう。偏差値が高い人はまず動物勘がない。東大出ではなく、都留短期大学初等教育科卒だが、民主党幹...▶続きはこちら

原発廃止・縮小で本当によいのか？

石崎　俊雄　　龍谷大学教授
　国家の繁栄とエネルギー政策は切っても切れない関係にある。日本のエネルギー政策が福島原発の事故の影響で大きく揺らごうとしている。すなわち、原子力発電の廃止、もしくは縮小を強く主張する声が高まってきているが、本当にこれでいいのであろうか。福島原発事故の前までは、低炭素化社会を作るために、原子力発電の依...▶続きはこちら

国益忘却の野田と谷垣は顔洗って出直せ

杉浦　正章　　政治評論家
　どう見ても首相・野田佳彦の大誤算だ。自民党の出方を甘く見た。おまけに自民党総裁・谷垣禎一との“解散密約”をほごにした。ガラス細工の上に乗っているのも気付かずに、自民党長老ばかりに片寄る副総理・岡田克也の情報に乗りすぎて、楽観視しすぎたのだ。この結果、千載一遇のチャンスであった消費増税法案を累卵（る...▶続きはこちら

ロシアは、本音で日本の支援を求めている？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン大統領は７月２８日、黒海沿岸の保養地ソチで玄葉光一郎外相と会談した。インタファクス通信などによると、大統領は日露間の貿易高をさらに増やすよう求め、その上で「もっとも敏感な問題（つまり北方領土問題）で交渉を続けよう」と提案した。大統領はあくまで経済優先を強調し、領土問題は“その次”と...▶続きはこちら

消費税成立前の不信任案が政局を直撃する可能性

杉浦　正章　　政治評論家
　衆院議員たった５人のミニ政党ながら、時には政局直撃の“妙手”を考えることがあるものだ。みんなの党が打ち出した参院での消費増税法案採決「前」の内閣不信任案上程が不気味だ。５１人集まって上程出来れば、自民党の「採決後不信任案上程」の解散戦略を根底から覆すおそれがある。採決前ならおそらくみんなの党の思惑...▶続きはこちら

（連載）領土問題は日本の政治家にとって「儀式」にすぎないのか（２）

袴田　茂樹　　新潟県立大学教授
　これまでも紹介したことがあるが、日本とは対照的な例をひとつ示そう。ソ連から独立した小さな国モルドバは、ロシアと沿ドニエストルの領土問題で対立している。ただ、同国は経済的には主要産業のワインの約８割の輸出先はロシアで、ガス輸入も全面的にロシアに依存しているが、２００５年にはロシアからワインの禁輸措置...▶続きはこちら

（連載）領土問題は日本の政治家にとって「儀式」にすぎないのか（１）

袴田　茂樹　　新潟県立大学教授
　私は、最近の日露関係について「領土問題が日露間の真剣な課題だという認識が、ロシア側にはもはやない。つまり、北方領土問題は今では本気で取り組むべき国際問題ではなくなったと見ている。また、首脳会談の場で日本の首相が常に領土問題を持ち出すのは、それが日本の政治家として避けられない『国内向けの儀式』だから...▶続きはこちら

（連載）懸念されるシリア・アサド政権の大量破壊兵器使用の可能性（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　生物・化学兵器は市民も社会的弱者も関係なく、無差別の殺傷を可能にするため、その使用には一般に強い「タブー」意識があります。湾岸戦争で化学兵器の使用を威嚇に使用したイラクのサダム・フセインが、その後急速に国際的に孤立していったことは、当然といえば当然の結果でした。しかし、その「タブー」に起因する批判...▶続きはこちら

（連載）懸念されるシリア・アサド政権の大量破壊兵器使用の可能性（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　世界の眼がロンドン・オリンピックに向かうなか、シリアでは凄惨な内戦がさらにエスカレートしています。７月２０日以降、政府軍はダマスカスとアレッポの二大都市に兵力を集中させ、戦闘機やヘリをも用いて反体制派を攻撃しています。そしてさらに問題なのは、２３日にシリア政府が化学兵器や細菌兵器の保有を事実上認め...▶続きはこちら

今行動することにこそ、価値がある！

八鍬 英明　　公務員
　本日付けの本欄に投稿された山田太郎氏の論考「石原都知事は『日本を危機に陥れる反日政治屋』だ！」には賛成いたしかねる。

　石原都知事が起こしたアクションは、少なくとも「平和ボケ」にはあたらないのではないか。むしろ、それは「平和」を希求しているからこそのアクションではないのか。

　「黙って...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム