国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）米兵に怒り狂い、中国人には沈黙する日本人（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　ところで外国人による日本人に対する暴行事件は、別に沖縄だけで起きているわけではない。中国では９月の虐日国家テロで、日本人が暴行を受けたが、それは完全に治まってはいないようだ。比較的最近の例では、１０月２６日の夜、上海に隣接する江蘇省太倉市の飲食店で、二人の日本人が二人の「中国人」から暴行を受けて、...▶続きはこちら

民主党内は、まるで“政権亡者”の悪あがき

杉浦　正章　　政治評論家
　解散反対の理由で、幹事長・輿石東が「幹事長室に陳情が来なくなる」と強調したのには驚いた。政権党の幹事長の職というのは、“おいしい”ポジションとは聞いていたが、そんなに離れがたい“特典”があるものであったのか。輿石の扇動で噴出した民主党内の解散反対論は、一言で言えば“政権亡者”の露呈だ。反対論は、ひ...▶続きはこちら

（連載）米兵に怒り狂い、中国人には沈黙する日本人（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　沖縄でまたアメリカ兵による暴力事件が発生したと、マスコミは大騒ぎをしている。事件というのは１１月２日の未明に、沖縄県読谷村の古堅というところで、アメリカ兵が飲み屋で酒を飲んで暴れ、同じ建物の三階の民家に侵入して、寝ていた子供の顔を殴り、テレビを蹴って壊したというものである。アメリカ兵はその後逃げよ...▶続きはこちら

政治が守るべきもの：大学不認可騒動で

石崎　俊雄　　龍谷大学教授
　田中文部科学大臣が「新設大学３校を一旦不認可にする」と発言した後、わずか５日後に前言を翻し、「認可する」との発言を行った。この一連の騒動で振り回された方も多くおられたことと思う。前科のある田中大臣のこの行動に多くの国民は「またか！」という思いを抱いたに違いない。田中真紀子氏を大臣に就けることでこの...▶続きはこちら

ようやく「年内解散」に“気付いた”マスコミ

杉浦　正章　　政治評論家
　繰り返し「政局観」に欠ける報道を続けて来たマスコミも、遅まきながら「年内解散」に“気付いた”ようだ。それも慎重なＮＨＫが１１月８日朝から「首相、年内視野に解散時期を探る」と年内解散に踏み切ってから、にわかに追随し始めた。だらしのない「赤信号みんなで渡れば怖くない」の政治記事だ。政局を判断する能力の...▶続きはこちら

日本は脱中国を基本方針とすべき

小川　元　　文化学園大学客員教授
　尖閣諸島をめぐる中国の恫喝、嫌がらせは依然として続いている。この国の「自分だけがすべて正しい」という度し難い中華思想は過去数千年来全く変わっていない。政府主導によるデモ、日本企業の打ちこわし、威嚇恫喝、罵詈雑言を平気で行いながら謝罪は全く無く日本が悪いという態度である。私はこの国に依存するのは日本...▶続きはこちら

（連載）米国はアジア回帰しても、中東から手を抜くな（２）

河村　洋　　外交評論家
　米国で１０月２２日に行なわれた外交政策に関する大統領選挙討論会はどのように進められたのだろうか？最終討論会で議題の中心となったのは中東であり、中国についてはあまり多く触れられなかった。ミット・ロムニー候補もバラク・オバマ候補も有権者から最高司令官としての資質に疑問を投げかけられないように、刺激的な...▶続きはこちら

（連載）南アフリカでストライキはなぜ拡散したか（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　無闇にストライキを行うことは、企業だけでなくその国の経済全体にマイナスの影響を及ぼすため、褒められたことではないかもしれません。まして死傷者が出るような騒ぎになるとすればなおさらです。とは言え、生活が悪化するなかで、企業はもちろん、労働組合までもが賃上げ要求に消極的な状況が鉱山労働者たちの怒りを爆...▶続きはこちら

（連載）米国はアジア回帰しても、中東から手を抜くな（１）

河村　洋　　外交評論家
　バラク・オバマ大統領は、イラクとアフガニスタンからの撤退の決断と引き換えにアジア回帰戦略を宣言したが、中東はこれまで以上にアメリカの注視と関与を必要としている。他方、きたる大統領選挙に向けて米国にて１０月２２日に行なわれた外交政策の最終討論では、両候補の話題のほとんどが中東に関するものであった。
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（連載）南アフリカでストライキはなぜ拡散したか（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　貧困と格差に対する不満が増幅したとしても不思議でない状況の下、鉱山労働者たちの声が公式に表出されることは、ほとんどありませんでした。合計３４名が死亡したマリカナでのケースも、労働組合が承認していない違法なストライキ（いわゆる山猫スト）であったために、警察の介入を招きました。プラチナ生産最大手のアン...▶続きはこちら

「暴走婆」田中が民主政権にとどめの一撃

杉浦　正章　　政治評論家
　「暴走馬」ならぬ「暴走婆（ば）」が予想通りの再登場である。思いつきのごとく文科相・田中真紀子が３大学による来年度の新設申請を不認可と裁断した。「学生も職員も人生が大きく変わる」（自民党総裁・安倍晋三）という愚挙だ。問題は、首相・野田佳彦も、官房長官・藤村修も、事前に報告を受けながら、問題の所在を掌...▶続きはこちら

（連載）南アフリカでストライキはなぜ拡散したか（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　８月１６日、南アフリカのマリカナにあるイギリスの資源会社ロンミンが保有するプラチナ鉱山で、ストライキ中の労働者と警官隊が衝突し、３４名が死亡しました。これは１９９４年に今の体制になってから、警官の発砲で発生した最悪の犠牲者数です。その後、ストライキは他の鉱山の労働者、さらにトラック運転手など業種を...▶続きはこちら

（連載）対露政策を政局の具とするな（２）

袴田　茂樹　　新潟県立大学教授
　プーチンが北方領土問題については今日も厳しい態度を有していることはこれまでも述べたが、ここでもう一度、その要点を簡単に説明しておこう。メドベージェフと異なり、プーチンは親日的で、北方領土問題の解決に積極的だというイメージがある。そのきっかけになったのは、今年３月１日にプーチン（当時は首相）が朝日新...▶続きはこちら

（連載）対露政策を政局の具とするな（１）

袴田　茂樹　　新潟県立大学教授
　野田首相が今年１２月にロシアを訪問するという。また、今年７月の日露外相会談で玄葉外相はプーチン大統領に、森喜朗元首相の訪露を打診し、プーチンは「いつでもどうぞ」と答えた。日露間の様々なレベルでの交流と意思疎通は大変結構である。ただ、単なる国内政局に利用するための具として首相会談や日露交流を考えると...▶続きはこちら

野田の新条件は「解散先延ばし」とは言えぬ

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・野田佳彦の国会答弁の焦点を端的に言えば、従来からの解散３条件に経済対策第２弾を付け加えたことが、解散先延ばしかどうかの一点に絞られる。浅薄に見れば先延ばしで、衆参同日選挙などという見方に“発展”するが、そうではあるまい。野田は党内の「先延ばし論」と野党の「即解散論」の中間を狙って、微妙な球を...▶続きはこちら

気負うだけの「限界政権」

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　臨時国会が召集され、野田政権が正念場を「どのような策」で危機的状況に立ち向かうのかに、国民の関心は集まっていると言っていい。しかし、筆者が危惧する「どのような策」について、首相は多分こう答えるだろう。「策などありません。わが国が置かれた状況を踏まえ、野党に真摯に説明、協力を求めたいと思います」と。...▶続きはこちら

解散をめぐり土壇場の攻防へ：臨時国会開幕

杉浦　正章　　政治評論家
　１０月２９日からの臨時国会は冒頭から政治史上でも希有な「解散」をめぐっての激突状態に突入する。閉会中は政権サイドの解散先延ばしの“宣伝”が先行してきたが、今後は野党攻勢で政界の雰囲気は解散がいつあってもおかしくない方向へと転ずる。参院では首相・野田佳彦の所信表明演説すら出来ない異常事態だ。既に野田...▶続きはこちら

（連載）遠隔操作パソコン冤罪事件は国家安全保障問題（２）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　深刻なサイバー攻撃を自衛権の対象とする以上、発信源の特定と、態様の正確な把握は必須である。さもなければ、「踏み台」とされた国に、誤って自衛権を発動しかねない。我が国のサイバースペース防衛に当たるのは、主として、警察、そして自衛隊であるが、今回の冤罪事件は、我が国のサイバーセキュリティを司る主要当局...▶続きはこちら

（連載）遠隔操作パソコン冤罪事件は国家安全保障問題（１）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　今年の７月から９月にかけて、遠隔操作されたパソコンからインターネット上に犯罪予告が連続的に書きこまれた事件の容疑者として４人が逮捕され、いずれも誤認逮捕であることが明らかになるという冤罪事件が発生し、大きく取り上げられている。この件については、警察当局が、脅迫的かつ誘導的な尋問によって、被疑者に強...▶続きはこちら

（連載）フリーダム・ハウスの警告にみる日本の世界政策（２）

河村　洋　　外交評論家
　現在、ＮＡＴＯシカゴ首脳会議で見られたように、大西洋同盟には遠心力が働いている。また日米同盟も沖縄基地問題をめぐって大きく揺れている。専制諸国と過激派はこうした機会を逃さない。民主主義の後退から立ち直り中東の自由を支援してゆくためには、主要先進民主主義国の戦略的パートナーシップを再構成して自由の価...▶続きはこちら
総論稿数：4930本
グローバル・フォーラム