国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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もう劇場型政治の時代ではない：大阪市長選

杉浦 正章　　政治評論家
　政治的には独り相撲にすら負けたのが大阪市長選の結果であった。候補が事実上一人だから投票率がメルクマールになるが、たったの２３．５９％。候補者に対する有権者全体の信任度を示す絶対得票率は１７．８５％で、市長選史上４番目に少ない体たらく。市長・橋下徹の劇場型政治手法に、さすがの大阪市民も「ノー」を突き...▶続きはこちら

（連載２）プーチン大統領のクリミア侵攻目的

六鹿　茂夫　　GFJ「日・黒海地域関係研究会」代表
　ところが、周知のごとく、この闘争はプーチンおよびヤヌコーヴィッチ政権の惨憺たる敗北に終わった。２月２１日、ヤヌコーヴィチ大統領と野党勢力は合意に達したが、マイダン革命の指導者達が翌日午前９時までに辞任するよう大統領に最後通牒を突きつけた。事態が緊迫するなか、ヤヌコーヴィッチ大統領および政府高官が職...▶続きはこちら

（連載２）公的年金の「財政検証」について考える

鈴木　　亘　　学習院大学教授
　ますます、粉飾ぶりが巧妙になっている。しかも、「批判されないために、簡単に計算できないように数字を示して誤魔化す」との意図が露骨に表現されており、「大丈夫、厚労省？」と、その唯我独尊ぶりに、私でさえ思わず心配してしまうほどである。いずれにせよ、我々は実質利回り1.7％という数字と、別の資料の中から...▶続きはこちら

（連載１）プーチン大統領のクリミア侵攻目的

六鹿　茂夫　　GFJ「日・黒海地域関係研究会」代表
　クリミア自治共和国選挙管理委員会の発表によれば、３月１６日にクリミアで行われた住民投票の投票率は８割を超え、そのうちロシア連邦への帰属に賛成票を投じた人は９７％に達した由である。ロシア軍のクリミア侵攻を国際法違反であると批判してきたウクライナおよび国際社会は、同住民投票はウクライナ憲法に違反するば...▶続きはこちら

（連載１）公的年金の「財政検証」について考える

鈴木　　亘　　学習院大学教授
　公的年金財政の5年に1度の健康診断である「財政検証」（将来にわたる年金財政の維持可能性のチェック）の作業が、現在、厚労省によって行われている。前回の2009年1月の財政検証で、厚労省は、リーマンショックの最中にもかかわらず、リーマンショック前の景気好調時の統計のみを使って、バラ色の経済前提シナリオ...▶続きはこちら

ウクライナ情勢は集団的自衛権容認を加速する

杉浦正章　　政治評論家
　ウクライナに火が付けば、極東に飛び火する可能性も否定出来ないという状況の中で、世界の国が皆保有して国連憲章の中核となっている集団的自衛権の行使の是非を与党自民党が議論しているのだから、平和な国である。産経抄の言葉を借りれば「能天気」かもしれない。しかし、その「能天気」が３月７日の総務懇談会では力不...▶続きはこちら

「番犬発言」に小松が怒るのは当然だ

杉浦 正章　　政治評論家
　どう見ても共産党に売られたけんかに法制局長官・小松一郎が孤軍奮闘している。それにもかかわらず、安倍政権はろくろく助け船を出さない。小松はがんで入院中だったにもかかわらず、国会論戦を見ていたたまれずに「安静にしていればよくなるという話でもありません」と、決死の覚悟で国会答弁に臨んでいる。その発言は感...▶続きはこちら

（連載３）ロシアのウクライナ戦略と将来のシナリオ

六鹿　茂夫　　GFJ「日・黒海地域関係研究会」代表
　ロシアは他国に対する武力行使、国家主権の侵害、武力による領土変更の試みなど、数々の国際法違反をしてきた。したがって、ウクライナ政府および国際社会が、第一の原状回復を主張するのは当然である。しかし、ロシアがクリミア半島を軍事力で制圧している現状に鑑みれば、グルジアの先例に則った第三のシナリオの実現性...▶続きはこちら

（連載２）ロシアのウクライナ戦略と将来のシナリオ

六鹿　茂夫　　GFJ「日・黒海地域関係研究会」代表
　ロシアの対ウクライナ政策は、上記グルジアモデルに相似している。ロシアは、クリミアの自治とセヴァストーポリのロシア黒海艦隊基地の租借と引き換えに、ウクライナの領土保全を保障した。しかし、本年２月２２日にウクライナ議会がヤヌコーヴォッチ大統領の罷免と５月２５日の大統領選挙の実施を決議し、２７日に親欧米...▶続きはこちら

（連載１）ロシアのウクライナ戦略と将来のシナリオ

六鹿　茂夫　　GFJ「日・黒海地域関係研究会」代表
　ロシアのウクライナ政策を考察するうえで、有益なモデルが２つある。グルジアとモルドヴァに対するロシアの外交政策である。小論では、これら２カ国に対するロシアの外交安全保障政策を振り返りながら、ロシアのウクライナ戦略と今後のシナリオについて考察したい。

　ロシアは旧ソ連圏諸国を自国の勢力圏に留める...▶続きはこちら

言語文化が社会科学の解釈・理解に影響する

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　科学技術の進歩は様々な影響を私たちに及ぼしてきたが、外国語の学習・修得に対しても大きな貢献をしてきたといえる。レコードやラジオ、カセットやＣＤで音声が伝えられ、テレビやＤＶＤ・ブルーレイで映像を伴うようになり、今ではオンライン上でも単語、音声、映像を拾え、自動翻訳ツールまで利用できる。その一方で、...▶続きはこちら

（連載３）ウクライナ危機の前時代性と国際秩序の揺らぎ

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　他方、少なくともこれまでの公式の発表からは、オバマ政権が軍事的オプションを選択するとは伝えられていません。昨年のシリアでそうであったように、自国の経済、財政状況もあって、オバマ政権はできるだけ軍事衝突を回避する選択をしてきました。また、西欧諸国と違って、米国にとってウクライナは遠い土地であるため、...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ危機の前時代性と国際秩序の揺らぎ

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　今回のウクライナ危機で最も目立つのは、ロシアによるレトリックと主張が、非常に時代がかったものであることです。先に触れたように、ロシアは「クリミアのロシア系人がウクライナ国内の混乱のなかで、安全など基本的人権が侵害されている」と主張し、その保護を名目に軍事行動を起こしています。ウクライナの人口の約１...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ危機の前時代性と国際秩序の揺らぎ

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　３月１日、ロシア上院はプーチン大統領が示した、ウクライナ領クリミア自治共和国への軍の派遣の方針を承認し、これを受けてロシア軍がクリミア一帯で展開し始めました。２日の段階で、ロシア軍はクリミアを完全に掌握したとみられています。今回のウクライナ危機は、冷戦終結後のヨーロッパにおいて最大の危機であると同...▶続きはこちら

プーチン大統領はクリミヤ半島のロシア帰属化を狙っている

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ウクライナの政治危機は、親ロシア派のヤヌコビッチ政権が崩壊、野党主導による新政権が発足したことから、ロシア系住民が多いクリミヤ半島の分離・独立問題に焦点が移ってきた。クリミヤのロシア系住民はロシアとの統合を求めており、プーチン大統領もクリミヤのロシア帰属化を狙っているとの見方が出ている。クリミヤは...▶続きはこちら

始まった朝日の集団的自衛権「風評化」作戦

杉浦　正章　　政治評論家
　秘密保護法をめぐる一部マスコミの論調は「風評」と「デマゴーグ」という言論史上まれに見る卑劣な報道を選択したが、結局デマはデマに終わった。その証拠に法案は成立しても、「警察国家」は影すら見えない。ところが今度は朝日を中心に、集団的自衛権の解釈変更をめぐって、再び「風評・デマ」戦術がとられる流れとなる...▶続きはこちら

（連載３）プーチン大統領の訪日に幻想を抱くな！

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　北方領土に対するプーチンの態度は、より柔軟になっているだろうか。残念ながら、逆だ。かつてロシアは「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」ことに合意していた（１９９３年の東京宣言）。だからこそ日露は「国境画定委員会」をつくったのだ（１９９８年）。プーチン自身も２００１年の「イルクーツク声明」と...▶続きはこちら

（連載２）プーチン大統領の訪日に幻想を抱くな！

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　エストニアとロシアの合意内容をみると、前者が全面的に譲歩して、ロシアが約2300㎢（沖縄よりやや広い）の紛争地をすべて獲得している。２００７年には隣国ラトビアとも約4300㎢の領土問題の解決に合意したが、このときもラトビアが全面的に譲歩した。エストニアやラトビアが、１９２０年の独立後に保有していた...▶続きはこちら

（連載１）プーチン大統領の訪日に幻想を抱くな！

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　欧米の首脳が欠席する中、安倍首相が２月７日の「北方領土の日」に、返還要求全国大会で挨拶したあと、強行スケジュールでソチ・オリンピック開会式に出席し、プーチン大統領は非常に喜んだ。両国首脳の信頼関係も深まり、今秋のプーチン大統領の訪日も具体化しつつある。日中、日韓関係などが緊張している時だけに、日露...▶続きはこちら

（連載２）こういう時だからこそTPP以外のEPAを前進させよ

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　今、日本に求められているのは、今、机上にある複数の交渉をどうマネージしていくかという戦略感です。日豪で本当に纏まるのであれば、アメリカは焦るでしょう。テキサス辺りの議員から「うちの牛肉が日本市場から締め出される。」という危機感の表明は大いに予想できることです。ＥＵとの交渉でも同じです。ＥＵとアメリ...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム