国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）世界が騒然としているのに無関心な日本人

中村　　仁　　元全国紙記者
　その通りであるにせよ、社説にはもっと危機の背景を掘り下げてほしいのです。戦後の国際政治は、米ソ対立の冷戦構造、ソ連の崩壊と冷戦終結、米国への一極集中、イラン・イラク・北朝鮮の脅威の強調、米国の一極集中の崩壊・中国の台頭など、いくつかに区分けされるでしょう。いまや、そうした時代区分にとらわれていると...▶続きはこちら

日中はホットラインで緊張緩和の道筋を示せ

杉浦　正章　　政治評論家
　米ソ冷戦時代にすら存在した軍事衝突回避の手段が日本と中国との間に存在しないと言うこと自体が由々しき問題であろう。中国の戦闘機が自衛隊の警戒監視用の航空機にまるで航空ショーのように異常接近した。３０メートルといえば、まかり間違えば衝突しかねない距離である。このような常軌を逸した軍事行動を黙認すべきで...▶続きはこちら

（連載１）世界が騒然としているのに無関心な日本人

中村　　仁　　元全国紙記者
　中国機の自衛隊機に対する異常接近といい、ウクライナ大統領選挙に対する親ロシア派の妨害といい、国際情勢の動揺が一段と広がりをみせています。タイ、エジプトでは軍部が強大な権力を握るなど、国内情勢が緊迫しています。強硬な対日批判で国民の人気をつなぎとめてきた韓国大統領は、沈没船の事後対応の失敗で、支持率...▶続きはこちら

（連載２）日本は戦略的思考を持て

中村　　仁　　元全国紙記者
　この会議のメンバーをみると、アフガン、イラン、トルコ、タイ、ベトナム、インドなど２６カ国で、日本、米国はオブザーバーです。「中国が自己宣伝する場にすぎない」、「放っておけばいい」、「中国は勝手なことをして、どこが信頼醸成会議だ」と、批判が日本では噴出するでしょう。「中国主導型のアジアの新秩序の形成...▶続きはこちら

（連載１）日本は戦略的思考を持て

中村　　仁　　元全国紙記者
　５月２２日のニュースを読むと、現在の国際情勢、各国の国内情勢が総覧できます。中国とロシアが米国に対する対抗軸を作ろうとしています。世界秩序は分裂、拡散の方向に向かっています。日本国内では、原発や基地問題で裁判所が独走しています。タイでは国軍が戒厳令をひき、報道規制の強化を始めるなど、国家の一体感を...▶続きはこちら

対米けん制の習近平構想は空振り

杉浦　正章　　政治評論家
　テレビで見ていると、参加各国首脳らはまるで遣唐使が唐の玄宗（げんそう）皇帝に謁見しているようだった。上海で開かれた「アジア信頼醸成措置会議」（ＣＩＣＡ）は、中国国家主席・習近平の“偉大さ”を国内的に印象づける“演出”がなされていた。中国で国家主席が基盤を整えるには２年かかるといわれるが、これをみる...▶続きはこちら

自民党は池田大作を証人喚問せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　どうやら創価学会は半世紀前、言論出版妨害事件で会長・池田大作（現名誉会長）が陳謝し、政教分離を約束したことを忘れて、堂々と政治に介入し始めたようである。絶対平和主義を唱える学会婦人部の意向を反映してか、広報室が「集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきである...▶続きはこちら

（連載２）安全保障をめぐる新聞論調

中村　　仁　　元全国氏記者
　韓国については「日本はまた軍事大国への道を歩む」とか「自衛隊が領内に踏み込んでくるのでは」といった議論が絶えない、と伝えています。竹島に前大統領が上陸し、政治的パーフォーマンスをやってみせたのは韓国でしたよね。朝日の「日本は過去の歴史に起因する周辺国の疑心を払拭を」は正しい指摘にせよ、自虐的とはこ...▶続きはこちら

（連載１）安全保障をめぐる新聞論調

中村　　仁　　元全国紙記者
　日本の安全保障政策を転換するため、これまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権を限定的に行使できるようにすべきだとする報告書を、安全保障法制懇談会が安倍首相に提出しました。新聞メディアの反応は完全に真っ二つに割れ、どちらが正しいのか、読者は戸惑うばかりです。わたしが気になった論点をいくつか取り上げてみ...▶続きはこちら

（連載３）軍事力がのさばる時代への備え

中村　　仁　　元全国紙記者
　ここでちょっと気になるメディアの表現に触れておきます。「中国は実効支配を強める構えだ。フィリピンのジョンソン南礁で土砂を搬入し、埋め立てをしている」とし、その写真が新聞に載っていました。ひどいことをしますね。これなどは「実効支配」ではなく、せめて「一方的占拠」と書くべきでしょう。やたらと「実効支配...▶続きはこちら

（連載２）軍事力がのさばる時代への備え

中村　　仁　　元全国紙記者
　まず、軍事力から考えましょう。日本国際フォーラム評議員で、ロシア社会論が専門の袴田茂樹氏が５月１～２日付けの本欄「議論百出」への投稿「ロシアは孫子の兵法で見事に勝利」で鋭い指摘をしているのが目にとまりました。「クリミヤの併合、ウクライナ東部、南部の危機で、あまり論じられていないことがある。ウクライ...▶続きはこちら

（連載１）軍事力がのさばる時代への備え

中村　　仁　　元全国紙記者
　ロシアがウクライナからクリミヤを奪い、次は中国がどう出てくるかと思っていましたら、尖閣諸島ではなく、南シナ海で海洋権益を拡充する動きに、やはり出てきました。油断のならない時代になってきましたね。ロシア、中国が世界のかく乱要因になっているだけではありません。アジアのタイでは、外国の侵略ではなく、自壊...▶続きはこちら

安保法制墾、集団的自衛権で極東安保即応型概念

杉浦　正章　　政治評論家
　首相の諮問機関である安保法制懇は５月15日に報告書を首相・安倍晋三に提出するが、その最終内容が固まった。報告書は「安保政策の硬直化は、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」として、現行憲法解釈の盲点を鋭く指摘。極東安全保障環境の現実に即して、集団的自衛権の行使容認へ向けた解釈変更を...▶続きはこちら

安倍は、「公明見切り発車」も躊躇するな

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三は今週、戦後維持してきた安保戦略の大転換に向けて歴史的一歩を踏み出す。集団的自衛権の行使容認に向けての憲法解釈変更に照準を定め、与党内の調整を本格化させる。その背景には極東情勢の激変があり、安倍は既に米国や東南アジアだけでなく欧州諸国にも公約として明示しており、大方の賛同を得ている。...▶続きはこちら

（連載２）李克強首相のアフリカ訪問から中国－アフリカ関係を考える

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　中国によるアフリカ進出に批判されるべき点が多いことは、否定できません。また、例えば２０１２年８月にはザンビアで操業する中国企業で、法定賃金以下の給料しか支払われなかったことから、アフリカ人労働者が暴動を起こし、中国人マネージャーが殺害される事件が発生するなど、現地でも中国への批判・反発が生まれてい...▶続きはこちら

（連載１）李克強首相のアフリカ訪問から中国－アフリカ関係を考える

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　５月４日、中国の李克強首相は８日間の日程で、エチオピア、ナイジェリア、アンゴラ、ケニアの４ヵ国をまわるアフリカ歴訪に出発しました。この訪問は、欧米メディアでは関心をもって報道されています。今回の訪問は、李克強首相にとって初のアフリカ歴訪になります。中国の指導層による訪問としては、習近平国家主席が就...▶続きはこちら

遅れている日本の海外汚職防止対策

山崎　正晴　　危機管理コンサルタント
　２０１４年３月１９日、米司法省は、総合商社丸紅が１億１８００万ドル規模の発電所設備受注に関連して、インドネシア政府高官に賄賂を渡した容疑で、米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反に問われていたが、同社が有罪を認め、８８００万ドル（約９１億円）の罰金支払いに合意したと発表した。ＦＣＰＡ違反による罰金は...▶続きはこちら

（連載２）憲法記念日　朝日新聞に驚く

中村　　仁　　元全国紙記者
　朝日に戻りますと、改憲派の桜井よしこ氏の談話を載せ、「現行憲法は憲法を知らないＧＨＱの素人集団が短期間でつくったもので、専門家によるチェックもなかった」との意見を紹介しています。幼稚で極端な意見と知りながら載せて、改憲派の底の浅さを印象づけるのが目的でしょう。朝日出身の石川真澄氏の「戦後政治史」（...▶続きはこちら

ＩＭＦの苦闘（１９９７－９９年）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１９９７年の東アジア通貨危機では、タイ、インドネシア、韓国の３国が、国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊急融資を受け、それはＩＭＦ以外からも資金提供を受けるいわゆるＩＭＦパッケージの形となった。３国ではＩＭＦから国内の財政改革・引締め政策・制度改革の断行を迫られて経済が落ち込む一方で、マレーシアはＩＭＦに...▶続きはこちら

（連載１）憲法記念日　朝日新聞に驚く

中村　　仁　　元全国紙記者
　５月３日の憲法記念日の朝日新聞を見て、驚きました。朝日新聞の本質が見事に貫かれていると同時に、国際情勢が流動化し、日本の安全保障のあり方を考えなおさなければならない時代に、これが読者に読んでもらえる新聞なのだろうか、と思ったからです。朝日新聞に期待するのは、健全な批判勢力になってほしいということで...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム