国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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北京APECで日中首脳会談の公算大

杉浦　正章　　政治評論家
　中国国家主席・習近平が元首相・福田康夫と会談したことをどう解釈するかだが、やはり11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を視野に入れたものと見ざるを得まい。習は会議の成功を強く意識しており、首相・安倍晋三を招いておきながら、一人だけ首脳会談しないという選択肢はないように...▶続きはこちら

『戦後ＩＭＦ史：創世と変容』の一読を推奨する

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１９３５年に国際連盟を脱退してから以降、１９５２年に国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行（ＩＢＲＤ）に加盟するまでの間、日本と国際機関の関係は希薄であった。親機関の国連に１９５６年に加盟する前にも、日本は傘下の国際経済機関には加盟することができ、また１９４９年には１ドルを３６０円に設定することにより、...▶続きはこちら

（連載３）新聞界は、軽減税率につき説明責任を果たせ

中村　　仁　　元全国紙記者
白石発言が触れなかったいくつかの重要な論点もあります。列挙してみましょう。
・消費税引き上げを契機に、新聞購読をやめる読者は少なくないと思います。今、月々４０００円弱の購読料のうち消費税は約３００円です。負担は決して小さくありません。では、４月の消費税引き上げ（３％）の結果、どの程度の部数が失われ...▶続きはこちら

（連載２）新聞界は、軽減税率につき説明責任を果たせ

中村　　仁　　　元全国紙記者
　白石会長は「新聞は知識水準の維持・向上、文化の発展、ひいては民主主義を守る必需品だ」と述べ、その指摘には、わたしも賛成です。新聞より幅をきかせているようなテレビの報道番組でも、キャスターにとって新聞は必読の存在であり、新聞論調の影響を強く受けていると見られます。知識社会、情報社会の基軸のひとつが新...▶続きはこちら

マラバール演習を機に、日印安保協力の次元を高めよ

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　７月２４日から３０日にかけて、米印合同軍事演習「マラバール演習」が、日本近海の太平洋上で日本をゲストとして迎えて、実施された。マラバール演習に日本が招待されたのは、２００７年、２００９年に続き３回目であり、今回は、実施海域が日本近海であったこともあり、事実上、日米印３国合同軍事演習となった。アジア...▶続きはこちら

（連載１）新聞界は、軽減税率につき説明責任を果たせ

中村　　仁　　元全国紙記者
　与党税制協議会は７月下旬、消費税の軽減税率の導入をめぐり、新聞協会などからヒアリングをしました。１２月に消費税を１０％に引き上げるかどうかを決める場合、新聞も軽減税率の対象にするのでしょうか。社会の支持を深めるために、新聞界はもっときちんと説明責任を果たしていくべきだと思いますね。

　わた...▶続きはこちら

サッカーW杯のロシア開催ボイコットの動き

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ウクライナ東部のマレーシア航空機撃墜事件を巡り、欧米とロシアの非難合戦がヒートアップしているが、欧米側から早くも２０１８年にロシアで開催されるサッカーＷ杯をボイコットする動きが出ている。これに対し、ＦＩＦＡ(国際サッカー連盟)が反対声明を出し、沈静化に努めているが、ウクライナ東部で続いている戦闘が...▶続きはこちら

（連載２）安倍政権に不都合な経済の長期停滞説

中村　　仁　　元全国紙記者
　サマーズ氏の長期停滞論を要約すると、以下のようになります。
・米国経済は、リーマンショック直前の２００７年に潜在的な成長軌道とされた水準を１０％下回ったまま推移しているが、この低成長ですら、極端な金融緩和による実質マイナス金利でようやく実現できた。
・金融危機後、経済回復は遅れ、成長路線への復...▶続きはこちら

（連載１）安倍政権に不都合な経済の長期停滞説

中村　　仁　　元全国紙記者
　安倍政権は、異次元の金融緩和による物価の政策的引き上げ（デフレ脱却）に成功しつつあるとの自信を深めています。そんな時、米国の著名な経済学者サマーズ・ハーバード大教授が、先進各国で成長率の鈍化が顕著となる中で、経済の長期停滞説を唱えました。日本の学者も一斉に注目し、人口減と財政危機を抱える日本の場合...▶続きはこちら

RIMPACへの中国艦船の招待は、大失敗

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　現在、６月２６日から８月１日までの日程で、米海軍が主催する、環太平洋合同演習（ＲＩＭＰＡＣ）がハワイ沖で開催されている。ＲＩＭＰＡＣは、ほぼ隔年で行われているが、日本を含む、米国の環太平洋の同盟国や友邦の海軍が参加し、今回は２２か国が参加している。今回の最大の目玉は、中国が初めて招待されたことであ...▶続きはこちら

岡田、代表選あれば海江田の対抗馬に

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党幹部が「ゲーテは『活動的な馬鹿より恐ろしいものはない』と言っている」と暗に代表・海江田万里を批判する言葉を漏らしている。いくらなんでも野党第１党の代表に向けて面と向かって言っては可哀想だが、海江田がいささか“自信過剰”であることは間違いない。１年前の参院選大敗北に直面して海江田は、「結果が目...▶続きはこちら

今こそ、ウクライナ紛争の全面停止に全力を挙げよ

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ウクライナ東部でマレーシア航空機が地対空ミサイルに撃墜され、乗客乗員２９８人全員が死亡した事件で、ウクライナやロシアは互いに相手を非難する中傷合戦を展開している。だが、そんなことをしている場合ではない。今こそ、双方が国際社会と一体となり、全面停戦と和解に向け全力を挙げるべき時である。７月１８日に開...▶続きはこちら

（連載２）マレーシア機はなぜ危険空域を飛んだのか

中村　　仁　　元全国紙記者
　民間航空機がミサイルで撃墜され、「悲痛きわまる惨事だ。民間機への攻撃を断じて許さない」（７月１９日の朝日社説）、「大惨事が起きた。ロシア軍の関与が疑われる」（同日の読売社説）という状況ですから、マレーシア側の油断を解明することには遠慮があるのかもしれません。オバマ米大統領のプーチン氏への怒りは「世...▶続きはこちら

（連載１）マレーシア機はなぜ危険空域を飛んだのか

中村　　仁　　元全国紙記者
　ウクライナ東部でマレーシア機が撃墜された事件（死者２９８人）では、これまでの報道によると、最大の悪党は親ロシア派武装集団であり、つぎにミサイルを供与したと見られるロシアも同等かそれ以上の悪党であるとされています。しかし、もっと問題があるのではないでしょうか。おびただしい数の報道、論評を読んでいて気...▶続きはこちら

ベネッセ事件：個人情報管理の甘さを放置

中村　　仁　　元全国紙記者
　進研ゼミなどで知られるベネッセの顧客情報流出事件は、個人情報の管理強化、転売業界の取締りのいいきっかけにしてもらいたいと思います。事件の中心がベネッセという知名度抜群の企業、国民の関心の高い子供の情報、流出した情報の規模、名簿転売業界の広がりの大きさといい、いずれも最大級です。取り締まりを強化する...▶続きはこちら

９月の改造は菅官房長官留任の線

杉浦　正章　　政治評論家
　生活の党代表の小沢一郎が久しぶりに吠えた。安倍内閣について「ピークは過ぎた」と述べたのだ。しかし続きがあって「高い支持率が不思議だ」と付け加えた。小沢ほどの政治家が支持率の高さを分析できないのは、本人もピークが過ぎたからだろうか。内閣支持率が５０％前後と高いのは、中韓両国トップの安倍批判に国民が反...▶続きはこちら

「戦争に巻き込まれる」との表現のおかしさ

桜井　宏之　　軍事問題研究会代表
　集団的自衛権の議論を巡り必ず出てくるのが、「戦争に巻き込まれる」（容認派であれば「巻き込まれない」）という言葉です。集団的自衛権行使とは、戦争に参加するという国家の主体的な意思決定であり、まるで主体性の欠如した「巻き込まれる」という言葉とは対極にある国家行為です。この問題で「巻き込まれる」（あるい...▶続きはこちら

（連載２）問われる政治とメディアの関係

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　番組の中で国谷氏は、政府が閣議決定した集団的自衛権行使の新要件にまつわる拡大解釈の可能性、他国の支援要請に対する歯止め、憲法解釈との整合性などについて、「国民の不安、違和感が強い」ことを挙げて食い下がったが、菅氏は「新３要件」の「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から...▶続きはこちら

海江田が前代未聞のずっこけ質問

杉浦　正章　　政治評論家
「民主が政権に対抗する野党としての信頼感を取り戻せるかが焦点だ」と朝日新聞に期待された民主党代表・海江田万里の代表質問であったが、最初からずっこけた。集団的自衛権の行使閣議決定に「国会の事前承認がない」と事実に反する指摘をしたり、イラク戦争の自衛隊による復興支援を「後方支援」と述べるなど、事実誤認の...▶続きはこちら

（連載１）問われる政治とメディアの関係

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　これは「フライデー事件」と言ってもいいかもしれない。今月１１日発売の写真週刊誌「フライデー」が取り上げている。３日放映のＮＨＫテレビの「クローズアップ現代」に出演した菅義偉官房長官と国谷裕子キャスターの集団的自衛権行使に関するやり取りが、首相官邸を〝激怒〟させたというから穏やかでない。表紙のトップ...▶続きはこちら
総論稿数：4930本
グローバル・フォーラム