国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）難所を迎えた安倍改造政権

中村　　仁　　元全国紙記者
　政権が難所にさしかかっているというのは、次の期限を明示しないで、消費増税を延期できないからです。２年先なのか、３年先なのですか。３年先だと、日本は財政再建を二の次にしているといわれます。先送りしたら、その間の社会保障財源はどうするのでしょうか、国債ですか、社会保障費の思い切った削減ですか。どういう...▶続きはこちら

寄稿の掲載拒否、朝日新聞の乱心

中村　　仁　　元全国紙記者
　慰安婦報道の検証問題で、朝日新聞がすっかり、おかしくなってしまったようです。落ち着いて、落ち着いて。冷静な判断能力を早く取り戻さなければなりません。ジャーナリストの池上彰氏（ＮＨＫ出身）が朝日新聞に連載している新聞論評の掲載を、拒否されたことに腹をたて、以後、連載を打ち切ることを申し入れました。こ...▶続きはこちら

（連載１）難所を迎えた安倍改造政権

中村　　仁　　元全国紙記者
　安倍改造内閣が発足しました。高い支持率、高い株価という順風を背に受け、勢いづいていた安倍政権はいよいよ難所にさしかかりましたね。不協和音の封じ込め、人気を落とさない工夫に、かなり気を使ったところをみると、首相自身が政権の先行きに危機感を持っているのでしょう。今朝の読売新聞を見て、「おやっ」と思いま...▶続きはこちら

ＮＡＴＯにおける米欧間の国防支出の格差

河村　　洋　　外交評論家
　９月４日から５日に開催されるＮＡＴＯウェールズ首脳会議を前に８月２９日付けの『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は重大な図表を掲載した。ほとんどの国がＮＡＴＯに加盟しているＥＵとアメリカの経済の規模はほぼ同じであるが、ヨーロッパ諸国はアメリカと比べて国防支出がはるかに少ない。ウェールズ首脳会議で...▶続きはこちら

安倍は谷垣と消費税で“握って”いる

杉浦　正章　　政治評論家
　浅薄なマスコミが「谷垣幹事長人事で消費増税が１０％に引き上げられる」と報じている。浅薄でないマスコミは、あえてそこまで踏み込んでいない。果たして「前回以上に引き上げに慎重」（経済再生相・甘利明）である首相・安倍晋三が、再増税に前向きな谷垣禎一を、クギを刺さないまま幹事長に任命するだろうか。まずあり...▶続きはこちら

（連載２）辺野古移設強行と沖縄知事選

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　１１月の沖縄知事選は「辺野古移設の是非」が最大の争点になる。知事選に備えて政府は移設作業をどんどん進め、既成事実を作り上げようとしているようにも見える。「辺野古移設はベスト」と県民との約束をひっくり返した現職で３選を目指す仲井真弘多知事に対する批判はやむどころか、広がる一方だ。安倍首相が見返りに用...▶続きはこちら

（連載１）辺野古移設強行と沖縄知事選

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　普天間飛行場を名護市辺野古に移設する作業は、海上保安庁船艇の厳重な警戒の下で本格化している。去る７月２０日未明、移設反対派の虚を突くように始まった移設作業は、米海兵隊基地キャンプ・シュワブへの資材搬入からはや１カ月半だ。移設予定地を囲むように浮標（ブイ）と浮具（フロート）が敷設され、その内側で海底...▶続きはこちら

世界の平和への願い

川上　高司　　拓殖大学教授
　８月初め、イスラエルとハマスはエジプトの仲介で７２時間の人道的停戦に合意した。ガザ地区ではすでに２０００人に近い犠牲者が出ており、しかもそのほとんどが子どもという事実に国際社会は強くイスラエルを非難している。逃げ場のないガザの人々は国連が運営する学校など避難所に身を寄せていたが、イスラエル軍はこの...▶続きはこちら

消費増税延期の判断は早いほうがいい

杉浦　正章　　政治評論家
　歴代政権で消費増税をした二人の首相の末路はあわれだが、首相・安倍晋三だけはなんと５０％前後の高い支持率を維持している。しかし１０％への再引き上げでこの支持率が維持できるかというと、無理だ。出来ないだろう。政治論から言えば、１政権で２度の消費増税などという選択はあり得ないのだ。支持率の高さは何と言っ...▶続きはこちら

日本の近代化、再考

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　９月上旬、３年ぶりに中国を訪問することになっている。中国の大学で開催される国際シンポジウムに参加するためである。共通テーマは「日本の近代化」で、私の場合、現在研究中の天野為之（１８６１―１９３８）を論文テーマにしてよい、ということになったので、参加することにした。天野を追っていくと、明治維新以上に...▶続きはこちら

鄧小平「文集」が示す、尖閣「棚上げ論」への幻想の愚かさ

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　今年の８月２２日は、鄧小平の生誕１１０年記念であった。これを記念し、中国共産党は、同氏の１９４９～１９７４年の発言や文章を収集、編纂した「文集」を、国営の人民出版社から出版させた。その中には、鄧小平の尖閣に対する発言も収録されており、その一部が、本邦マスコミでも紹介されている（例えば、読売新聞８月...▶続きはこちら

（連載２）温暖化抑制で豪雨災害防げ

中村　　仁　　元全国紙記者
　自然災害の専門家は、一歩、距離を置いて、今回の災害を見つめています。読売の２３日の特集で「土砂災害の起きるような場所に、家がたくさん張り付いていた。都市部の住宅密集地が山の近くまで広がっていた」、「気候変動の影響もあって、局所的、集中的に豪雨になる。都市部も無縁ではない。地下街、地下鉄は冠水する危...▶続きはこちら

（連載１）温暖化抑制で豪雨災害防げ

中村　　仁　　元全国紙記者
　広島の土砂災害の報道で連日、新聞の紙面、テレビのニュース番組が埋まっています。災害にあわれた方々の悲惨なニュースには、本当に同情します。その一方でメディア、特に新聞はテレビを見れば分るような表面的な問題のフォローにばかり力が入り、地球全体を襲う異常気象と、温暖化およびＣＯ２削減の関係という最も基本...▶続きはこちら

石破が“鯉口”切れば、安倍長期政権は揺らぐ

杉浦　正章　　政治評論家
　江戸城・松の廊下で石破内匠頭（たくみのかみ）が、にっくき安倍上野介（こうづけのすけ）に対して刀の鯉口をあわや切りそうになっている場面だ。止めに入る長老などはいないから、始末が悪い。元首相・森喜朗が適役だが、動かない。それにつけても首相・安倍晋三の幹事長・石破茂“いじめ”は目に余る。仮にも総選挙、参...▶続きはこちら

危機認識に問題はなかったか

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　広島土砂災害の被害が拡大、安倍首相の災害対応への批判が高まっている。災害発生、ゴルフ、別荘戻り。首相にとってはせっかくの夏休みだったのに、山梨の別荘から首相官邸に行ったり来たりの往復だ。手際よく災害対応をしたものの、別荘に取って返したことが仇になったようだ。「上手の手から水が漏れる」ということわざ...▶続きはこちら

（連載２）消費税10％は延期も

中村　　仁　　元全国紙記者
・１４年４月に８％に引き上げてから間もない１４年１２月に、次の引き上げをすべきかどうかを判断するのは難しい。実際に、４－６月期に消費税上げの反動減（実質成長率が６・８％減）が予想以上で、７－９月はその反動増がありうるものの、中期的な見通しをたてにくい。海外景気の悪化、対ロ経済制裁による貿易の停滞、ア...▶続きはこちら

（連載１）消費税10％は延期も

中村　　仁　　元全国紙記者
　消費税を２０１５年１０月に、今の８％からさらに１０％にまで引き上げるかどうか、安倍政権は年末に決める予定にしています。景気、経済情勢を慎重に見極めて判断することになっており、政権はまだ態度を決めていません。恐らく安倍政権は１０％への引き上げを延期するのではないでしょうか。断っておきますと、日本の財...▶続きはこちら

（連載２）強硬策に展望はあるのか

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　立ち入り禁止区域にはブイ（浮標灯）とフロート（浮き具）を張り巡らされた。反対派のカヌー、小舟でフロートを越えることは難しい。大体、近づいただけで数人から１０人ほどの保安官が乗った黒いゴムボートが素早く駆けつけ、立ち退くよう警告する。保安官が乗ったゴムボートは数十艇、沖合には巡視船艇が待機する。辺野...▶続きはこちら

（連載１）強硬策に展望はあるのか

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた安倍政権の動きが本格化した。防衛省は、１４日早朝から辺野古沖の埋め立て予定海域で立ち入り禁止区域を示すブイ（浮標灯）とフロート（浮き具）を敷設、次いで１７日から１８日にかけて海底ボーリング調査用の台船を設置、早速ボーリングを開始した。禁止区域設定に反発...▶続きはこちら

国際政治の枠組みの考察の要

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　中国の台頭が２１世紀前半の国際社会の極めて大きな関心事で、東シナ海や南シナ海での中国の動きが具体的な問題を生じているのみならず、国際政治の枠組みの変化といった観点からも注目を集めている。ウクライナをめぐるロシアの動きについても、一つの事件としてではなく、ヨーロッパにおける国際政治のパラダイムの変化...▶続きはこちら
総論稿数：4938本
グローバル・フォーラム