国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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消費増税延期の判断は早いほうがいい

杉浦　正章　　政治評論家
　歴代政権で消費増税をした二人の首相の末路はあわれだが、首相・安倍晋三だけはなんと５０％前後の高い支持率を維持している。しかし１０％への再引き上げでこの支持率が維持できるかというと、無理だ。出来ないだろう。政治論から言えば、１政権で２度の消費増税などという選択はあり得ないのだ。支持率の高さは何と言っ...▶続きはこちら

日本の近代化、再考

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　９月上旬、３年ぶりに中国を訪問することになっている。中国の大学で開催される国際シンポジウムに参加するためである。共通テーマは「日本の近代化」で、私の場合、現在研究中の天野為之（１８６１―１９３８）を論文テーマにしてよい、ということになったので、参加することにした。天野を追っていくと、明治維新以上に...▶続きはこちら

鄧小平「文集」が示す、尖閣「棚上げ論」への幻想の愚かさ

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　今年の８月２２日は、鄧小平の生誕１１０年記念であった。これを記念し、中国共産党は、同氏の１９４９～１９７４年の発言や文章を収集、編纂した「文集」を、国営の人民出版社から出版させた。その中には、鄧小平の尖閣に対する発言も収録されており、その一部が、本邦マスコミでも紹介されている（例えば、読売新聞８月...▶続きはこちら

（連載２）温暖化抑制で豪雨災害防げ

中村　　仁　　元全国紙記者
　自然災害の専門家は、一歩、距離を置いて、今回の災害を見つめています。読売の２３日の特集で「土砂災害の起きるような場所に、家がたくさん張り付いていた。都市部の住宅密集地が山の近くまで広がっていた」、「気候変動の影響もあって、局所的、集中的に豪雨になる。都市部も無縁ではない。地下街、地下鉄は冠水する危...▶続きはこちら

（連載１）温暖化抑制で豪雨災害防げ

中村　　仁　　元全国紙記者
　広島の土砂災害の報道で連日、新聞の紙面、テレビのニュース番組が埋まっています。災害にあわれた方々の悲惨なニュースには、本当に同情します。その一方でメディア、特に新聞はテレビを見れば分るような表面的な問題のフォローにばかり力が入り、地球全体を襲う異常気象と、温暖化およびＣＯ２削減の関係という最も基本...▶続きはこちら

石破が“鯉口”切れば、安倍長期政権は揺らぐ

杉浦　正章　　政治評論家
　江戸城・松の廊下で石破内匠頭（たくみのかみ）が、にっくき安倍上野介（こうづけのすけ）に対して刀の鯉口をあわや切りそうになっている場面だ。止めに入る長老などはいないから、始末が悪い。元首相・森喜朗が適役だが、動かない。それにつけても首相・安倍晋三の幹事長・石破茂“いじめ”は目に余る。仮にも総選挙、参...▶続きはこちら

危機認識に問題はなかったか

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　広島土砂災害の被害が拡大、安倍首相の災害対応への批判が高まっている。災害発生、ゴルフ、別荘戻り。首相にとってはせっかくの夏休みだったのに、山梨の別荘から首相官邸に行ったり来たりの往復だ。手際よく災害対応をしたものの、別荘に取って返したことが仇になったようだ。「上手の手から水が漏れる」ということわざ...▶続きはこちら

（連載２）消費税10％は延期も

中村　　仁　　元全国紙記者
・１４年４月に８％に引き上げてから間もない１４年１２月に、次の引き上げをすべきかどうかを判断するのは難しい。実際に、４－６月期に消費税上げの反動減（実質成長率が６・８％減）が予想以上で、７－９月はその反動増がありうるものの、中期的な見通しをたてにくい。海外景気の悪化、対ロ経済制裁による貿易の停滞、ア...▶続きはこちら

（連載１）消費税10％は延期も

中村　　仁　　元全国紙記者
　消費税を２０１５年１０月に、今の８％からさらに１０％にまで引き上げるかどうか、安倍政権は年末に決める予定にしています。景気、経済情勢を慎重に見極めて判断することになっており、政権はまだ態度を決めていません。恐らく安倍政権は１０％への引き上げを延期するのではないでしょうか。断っておきますと、日本の財...▶続きはこちら

（連載２）強硬策に展望はあるのか

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　立ち入り禁止区域にはブイ（浮標灯）とフロート（浮き具）を張り巡らされた。反対派のカヌー、小舟でフロートを越えることは難しい。大体、近づいただけで数人から１０人ほどの保安官が乗った黒いゴムボートが素早く駆けつけ、立ち退くよう警告する。保安官が乗ったゴムボートは数十艇、沖合には巡視船艇が待機する。辺野...▶続きはこちら

（連載１）強硬策に展望はあるのか

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた安倍政権の動きが本格化した。防衛省は、１４日早朝から辺野古沖の埋め立て予定海域で立ち入り禁止区域を示すブイ（浮標灯）とフロート（浮き具）を敷設、次いで１７日から１８日にかけて海底ボーリング調査用の台船を設置、早速ボーリングを開始した。禁止区域設定に反発...▶続きはこちら

国際政治の枠組みの考察の要

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　中国の台頭が２１世紀前半の国際社会の極めて大きな関心事で、東シナ海や南シナ海での中国の動きが具体的な問題を生じているのみならず、国際政治の枠組みの変化といった観点からも注目を集めている。ウクライナをめぐるロシアの動きについても、一つの事件としてではなく、ヨーロッパにおける国際政治のパラダイムの変化...▶続きはこちら

（連載２）従軍慰安婦をめぐる朝日の罪と戦争の罪

中村　　仁　　元全国紙記者
　国際的に波紋を呼び、日韓関係をこじらせた問題ですから、朝日新聞は、今回の記事を少なくとも英語に翻訳し、自社のホームページに掲載すべきでしょう。朝日が舌鋒鋭く批判する企業等の不祥事では、企業は自社のホームページに調査概要、謝罪などを載せていますよね。朝日は、これからでもよいので、やってほしいですね。...▶続きはこちら

（連載１）従軍慰安婦をめぐる朝日の罪と戦争の罪

中村　　仁　　元全国紙記者
　朝日新聞が「慰安婦問題を考える」と題して、８月５、６日、自社の記事の検証報道を、見開きで２日にわたり、大々的に報道しました。異例の大きさです。徹底して検証し、徹底して反省し、徹底してお詫びするのかなと、思って読みましたら、違うのですね。何度、読みかえしても、朝日が困り果てながら、迷いながら特集を組...▶続きはこちら

安倍長期政権に早期解散の選択はない

杉浦　正章　　政治評論家
　衆院解散は首相が自ら主導権を握って断行するケースと、追い込まれてさせられるケースがある。大きくその可能性を分けれ、ば自ら断行するケースは再来年夏の衆参ダブル選挙だろう。させられるケースは政治状況によっていつでもあり得るが、最大の山は来年の通常国会末だ。この山を首相・安倍晋三が解散に追い込まれずに逃...▶続きはこちら

（連載２）ＳＴＡＰ細胞で第二の犠牲者を出すな

中村　　仁　　元全国紙記者
　理化研は、女性研究員や笹井副センター長らの個人に責任をとらせることで、幕引きをしようとしてきたのではないか、と疑いたくなります。さっさと、かれらの退職や辞任を認め、精神的にケリをつけさせ、あらたな人生選択をできるようにしておいてあげれば、特に能力が極めて高いとされる笹井氏の悲劇は回避できたかもしれ...▶続きはこちら

日本の対ロシア制裁はだれからも評価されない愚策

緒方林太郎　　前衆議院議員
　マレーシア航空機撃墜等に関して、対ロシア制裁が新たに発表されました。まず、最初に言っておきますが、マレーシア航空機撃墜、その実行犯であろう親露派は、私は非難すべきだと思います。４月に「ウクライナの主権と領土の一体性の侵害に関与したと判断される計２３名」への査証発給停止が発表されていましたが、今回、...▶続きはこちら

（連載１）ＳＴＡＰ細胞で第二の犠牲者を出すな

中村　　仁　　元全国紙記者
ＳＴＡＰ細胞をめぐる不正、捏造問題は、ついに女性研究員の直属の上司が自殺するという痛ましい展開になってしまいました。今回の悲劇を招いた責任はどこにあるのでしょうか。また、第二の犠牲者を絶対に出してはいけないでしょう。そういった観点から、この悲劇を考えるいくつかの視点や課題を、以下に提起してみたいと思...▶続きはこちら

尖閣問題の「棚上げ論」について

津守　　滋　　立命館アジア太平洋大学客員教授
　中国が武力を使ってまでも尖閣を取得しようとの構えを見せている中で、いかにして武力紛争を回避すべきか。その方法の一つとして、この問題の棚上げで合意すべきとの意見が出されている。この論者は、１９７２年の日中国交回復時に、両国間で棚上げにすることで「暗黙の了解」があったとする。当時外務省条約課長であった...▶続きはこちら

ロシアのウクライナへの軍事介入拡大の可能性

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ウクライナ紛争は停戦するどころか、戦線が拡大する可能性が出ている。ロシア国民を対象にした最新の世論調査では、約７割がウクライナ東部への軍事介入に反対しているが、東部への軍隊導入については約３割が賛成している。紛争が長引くにつれ、軍事衝突が起こる危険性も高まりつつあるといえよう。８月１日付けのロシア...▶続きはこちら
総論稿数：4930本
グローバル・フォーラム