国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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国際政治の枠組みの考察の要

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　中国の台頭が２１世紀前半の国際社会の極めて大きな関心事で、東シナ海や南シナ海での中国の動きが具体的な問題を生じているのみならず、国際政治の枠組みの変化といった観点からも注目を集めている。ウクライナをめぐるロシアの動きについても、一つの事件としてではなく、ヨーロッパにおける国際政治のパラダイムの変化...▶続きはこちら

（連載２）従軍慰安婦をめぐる朝日の罪と戦争の罪

中村　　仁　　元全国紙記者
　国際的に波紋を呼び、日韓関係をこじらせた問題ですから、朝日新聞は、今回の記事を少なくとも英語に翻訳し、自社のホームページに掲載すべきでしょう。朝日が舌鋒鋭く批判する企業等の不祥事では、企業は自社のホームページに調査概要、謝罪などを載せていますよね。朝日は、これからでもよいので、やってほしいですね。...▶続きはこちら

（連載１）従軍慰安婦をめぐる朝日の罪と戦争の罪

中村　　仁　　元全国紙記者
　朝日新聞が「慰安婦問題を考える」と題して、８月５、６日、自社の記事の検証報道を、見開きで２日にわたり、大々的に報道しました。異例の大きさです。徹底して検証し、徹底して反省し、徹底してお詫びするのかなと、思って読みましたら、違うのですね。何度、読みかえしても、朝日が困り果てながら、迷いながら特集を組...▶続きはこちら

安倍長期政権に早期解散の選択はない

杉浦　正章　　政治評論家
　衆院解散は首相が自ら主導権を握って断行するケースと、追い込まれてさせられるケースがある。大きくその可能性を分けれ、ば自ら断行するケースは再来年夏の衆参ダブル選挙だろう。させられるケースは政治状況によっていつでもあり得るが、最大の山は来年の通常国会末だ。この山を首相・安倍晋三が解散に追い込まれずに逃...▶続きはこちら

（連載２）ＳＴＡＰ細胞で第二の犠牲者を出すな

中村　　仁　　元全国紙記者
　理化研は、女性研究員や笹井副センター長らの個人に責任をとらせることで、幕引きをしようとしてきたのではないか、と疑いたくなります。さっさと、かれらの退職や辞任を認め、精神的にケリをつけさせ、あらたな人生選択をできるようにしておいてあげれば、特に能力が極めて高いとされる笹井氏の悲劇は回避できたかもしれ...▶続きはこちら

日本の対ロシア制裁はだれからも評価されない愚策

緒方林太郎　　前衆議院議員
　マレーシア航空機撃墜等に関して、対ロシア制裁が新たに発表されました。まず、最初に言っておきますが、マレーシア航空機撃墜、その実行犯であろう親露派は、私は非難すべきだと思います。４月に「ウクライナの主権と領土の一体性の侵害に関与したと判断される計２３名」への査証発給停止が発表されていましたが、今回、...▶続きはこちら

（連載１）ＳＴＡＰ細胞で第二の犠牲者を出すな

中村　　仁　　元全国紙記者
ＳＴＡＰ細胞をめぐる不正、捏造問題は、ついに女性研究員の直属の上司が自殺するという痛ましい展開になってしまいました。今回の悲劇を招いた責任はどこにあるのでしょうか。また、第二の犠牲者を絶対に出してはいけないでしょう。そういった観点から、この悲劇を考えるいくつかの視点や課題を、以下に提起してみたいと思...▶続きはこちら

尖閣問題の「棚上げ論」について

津守　　滋　　立命館アジア太平洋大学客員教授
　中国が武力を使ってまでも尖閣を取得しようとの構えを見せている中で、いかにして武力紛争を回避すべきか。その方法の一つとして、この問題の棚上げで合意すべきとの意見が出されている。この論者は、１９７２年の日中国交回復時に、両国間で棚上げにすることで「暗黙の了解」があったとする。当時外務省条約課長であった...▶続きはこちら

ロシアのウクライナへの軍事介入拡大の可能性

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ウクライナ紛争は停戦するどころか、戦線が拡大する可能性が出ている。ロシア国民を対象にした最新の世論調査では、約７割がウクライナ東部への軍事介入に反対しているが、東部への軍隊導入については約３割が賛成している。紛争が長引くにつれ、軍事衝突が起こる危険性も高まりつつあるといえよう。８月１日付けのロシア...▶続きはこちら

北京APECで日中首脳会談の公算大

杉浦　正章　　政治評論家
　中国国家主席・習近平が元首相・福田康夫と会談したことをどう解釈するかだが、やはり11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を視野に入れたものと見ざるを得まい。習は会議の成功を強く意識しており、首相・安倍晋三を招いておきながら、一人だけ首脳会談しないという選択肢はないように...▶続きはこちら

『戦後ＩＭＦ史：創世と変容』の一読を推奨する

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１９３５年に国際連盟を脱退してから以降、１９５２年に国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行（ＩＢＲＤ）に加盟するまでの間、日本と国際機関の関係は希薄であった。親機関の国連に１９５６年に加盟する前にも、日本は傘下の国際経済機関には加盟することができ、また１９４９年には１ドルを３６０円に設定することにより、...▶続きはこちら

（連載３）新聞界は、軽減税率につき説明責任を果たせ

中村　　仁　　元全国紙記者
白石発言が触れなかったいくつかの重要な論点もあります。列挙してみましょう。
・消費税引き上げを契機に、新聞購読をやめる読者は少なくないと思います。今、月々４０００円弱の購読料のうち消費税は約３００円です。負担は決して小さくありません。では、４月の消費税引き上げ（３％）の結果、どの程度の部数が失われ...▶続きはこちら

（連載２）新聞界は、軽減税率につき説明責任を果たせ

中村　　仁　　　元全国紙記者
　白石会長は「新聞は知識水準の維持・向上、文化の発展、ひいては民主主義を守る必需品だ」と述べ、その指摘には、わたしも賛成です。新聞より幅をきかせているようなテレビの報道番組でも、キャスターにとって新聞は必読の存在であり、新聞論調の影響を強く受けていると見られます。知識社会、情報社会の基軸のひとつが新...▶続きはこちら

マラバール演習を機に、日印安保協力の次元を高めよ

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　７月２４日から３０日にかけて、米印合同軍事演習「マラバール演習」が、日本近海の太平洋上で日本をゲストとして迎えて、実施された。マラバール演習に日本が招待されたのは、２００７年、２００９年に続き３回目であり、今回は、実施海域が日本近海であったこともあり、事実上、日米印３国合同軍事演習となった。アジア...▶続きはこちら

（連載１）新聞界は、軽減税率につき説明責任を果たせ

中村　　仁　　元全国紙記者
　与党税制協議会は７月下旬、消費税の軽減税率の導入をめぐり、新聞協会などからヒアリングをしました。１２月に消費税を１０％に引き上げるかどうかを決める場合、新聞も軽減税率の対象にするのでしょうか。社会の支持を深めるために、新聞界はもっときちんと説明責任を果たしていくべきだと思いますね。

　わた...▶続きはこちら

サッカーW杯のロシア開催ボイコットの動き

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ウクライナ東部のマレーシア航空機撃墜事件を巡り、欧米とロシアの非難合戦がヒートアップしているが、欧米側から早くも２０１８年にロシアで開催されるサッカーＷ杯をボイコットする動きが出ている。これに対し、ＦＩＦＡ(国際サッカー連盟)が反対声明を出し、沈静化に努めているが、ウクライナ東部で続いている戦闘が...▶続きはこちら

（連載２）安倍政権に不都合な経済の長期停滞説

中村　　仁　　元全国紙記者
　サマーズ氏の長期停滞論を要約すると、以下のようになります。
・米国経済は、リーマンショック直前の２００７年に潜在的な成長軌道とされた水準を１０％下回ったまま推移しているが、この低成長ですら、極端な金融緩和による実質マイナス金利でようやく実現できた。
・金融危機後、経済回復は遅れ、成長路線への復...▶続きはこちら

（連載１）安倍政権に不都合な経済の長期停滞説

中村　　仁　　元全国紙記者
　安倍政権は、異次元の金融緩和による物価の政策的引き上げ（デフレ脱却）に成功しつつあるとの自信を深めています。そんな時、米国の著名な経済学者サマーズ・ハーバード大教授が、先進各国で成長率の鈍化が顕著となる中で、経済の長期停滞説を唱えました。日本の学者も一斉に注目し、人口減と財政危機を抱える日本の場合...▶続きはこちら

RIMPACへの中国艦船の招待は、大失敗

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　現在、６月２６日から８月１日までの日程で、米海軍が主催する、環太平洋合同演習（ＲＩＭＰＡＣ）がハワイ沖で開催されている。ＲＩＭＰＡＣは、ほぼ隔年で行われているが、日本を含む、米国の環太平洋の同盟国や友邦の海軍が参加し、今回は２２か国が参加している。今回の最大の目玉は、中国が初めて招待されたことであ...▶続きはこちら

岡田、代表選あれば海江田の対抗馬に

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党幹部が「ゲーテは『活動的な馬鹿より恐ろしいものはない』と言っている」と暗に代表・海江田万里を批判する言葉を漏らしている。いくらなんでも野党第１党の代表に向けて面と向かって言っては可哀想だが、海江田がいささか“自信過剰”であることは間違いない。１年前の参院選大敗北に直面して海江田は、「結果が目...▶続きはこちら
総論稿数：4919本
グローバル・フォーラム