国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）日本は戦略的思考を持て

中村　　仁　　元全国紙記者
　５月２２日のニュースを読むと、現在の国際情勢、各国の国内情勢が総覧できます。中国とロシアが米国に対する対抗軸を作ろうとしています。世界秩序は分裂、拡散の方向に向かっています。日本国内では、原発や基地問題で裁判所が独走しています。タイでは国軍が戒厳令をひき、報道規制の強化を始めるなど、国家の一体感を...▶続きはこちら

対米けん制の習近平構想は空振り

杉浦　正章　　政治評論家
　テレビで見ていると、参加各国首脳らはまるで遣唐使が唐の玄宗（げんそう）皇帝に謁見しているようだった。上海で開かれた「アジア信頼醸成措置会議」（ＣＩＣＡ）は、中国国家主席・習近平の“偉大さ”を国内的に印象づける“演出”がなされていた。中国で国家主席が基盤を整えるには２年かかるといわれるが、これをみる...▶続きはこちら

自民党は池田大作を証人喚問せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　どうやら創価学会は半世紀前、言論出版妨害事件で会長・池田大作（現名誉会長）が陳謝し、政教分離を約束したことを忘れて、堂々と政治に介入し始めたようである。絶対平和主義を唱える学会婦人部の意向を反映してか、広報室が「集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきである...▶続きはこちら

（連載２）安全保障をめぐる新聞論調

中村　　仁　　元全国氏記者
　韓国については「日本はまた軍事大国への道を歩む」とか「自衛隊が領内に踏み込んでくるのでは」といった議論が絶えない、と伝えています。竹島に前大統領が上陸し、政治的パーフォーマンスをやってみせたのは韓国でしたよね。朝日の「日本は過去の歴史に起因する周辺国の疑心を払拭を」は正しい指摘にせよ、自虐的とはこ...▶続きはこちら

（連載１）安全保障をめぐる新聞論調

中村　　仁　　元全国紙記者
　日本の安全保障政策を転換するため、これまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権を限定的に行使できるようにすべきだとする報告書を、安全保障法制懇談会が安倍首相に提出しました。新聞メディアの反応は完全に真っ二つに割れ、どちらが正しいのか、読者は戸惑うばかりです。わたしが気になった論点をいくつか取り上げてみ...▶続きはこちら

（連載３）軍事力がのさばる時代への備え

中村　　仁　　元全国紙記者
　ここでちょっと気になるメディアの表現に触れておきます。「中国は実効支配を強める構えだ。フィリピンのジョンソン南礁で土砂を搬入し、埋め立てをしている」とし、その写真が新聞に載っていました。ひどいことをしますね。これなどは「実効支配」ではなく、せめて「一方的占拠」と書くべきでしょう。やたらと「実効支配...▶続きはこちら

（連載２）軍事力がのさばる時代への備え

中村　　仁　　元全国紙記者
　まず、軍事力から考えましょう。日本国際フォーラム評議員で、ロシア社会論が専門の袴田茂樹氏が５月１～２日付けの本欄「議論百出」への投稿「ロシアは孫子の兵法で見事に勝利」で鋭い指摘をしているのが目にとまりました。「クリミヤの併合、ウクライナ東部、南部の危機で、あまり論じられていないことがある。ウクライ...▶続きはこちら

（連載１）軍事力がのさばる時代への備え

中村　　仁　　元全国紙記者
　ロシアがウクライナからクリミヤを奪い、次は中国がどう出てくるかと思っていましたら、尖閣諸島ではなく、南シナ海で海洋権益を拡充する動きに、やはり出てきました。油断のならない時代になってきましたね。ロシア、中国が世界のかく乱要因になっているだけではありません。アジアのタイでは、外国の侵略ではなく、自壊...▶続きはこちら

安保法制墾、集団的自衛権で極東安保即応型概念

杉浦　正章　　政治評論家
　首相の諮問機関である安保法制懇は５月15日に報告書を首相・安倍晋三に提出するが、その最終内容が固まった。報告書は「安保政策の硬直化は、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」として、現行憲法解釈の盲点を鋭く指摘。極東安全保障環境の現実に即して、集団的自衛権の行使容認へ向けた解釈変更を...▶続きはこちら

安倍は、「公明見切り発車」も躊躇するな

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三は今週、戦後維持してきた安保戦略の大転換に向けて歴史的一歩を踏み出す。集団的自衛権の行使容認に向けての憲法解釈変更に照準を定め、与党内の調整を本格化させる。その背景には極東情勢の激変があり、安倍は既に米国や東南アジアだけでなく欧州諸国にも公約として明示しており、大方の賛同を得ている。...▶続きはこちら

（連載２）李克強首相のアフリカ訪問から中国－アフリカ関係を考える

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　中国によるアフリカ進出に批判されるべき点が多いことは、否定できません。また、例えば２０１２年８月にはザンビアで操業する中国企業で、法定賃金以下の給料しか支払われなかったことから、アフリカ人労働者が暴動を起こし、中国人マネージャーが殺害される事件が発生するなど、現地でも中国への批判・反発が生まれてい...▶続きはこちら

（連載１）李克強首相のアフリカ訪問から中国－アフリカ関係を考える

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　５月４日、中国の李克強首相は８日間の日程で、エチオピア、ナイジェリア、アンゴラ、ケニアの４ヵ国をまわるアフリカ歴訪に出発しました。この訪問は、欧米メディアでは関心をもって報道されています。今回の訪問は、李克強首相にとって初のアフリカ歴訪になります。中国の指導層による訪問としては、習近平国家主席が就...▶続きはこちら

遅れている日本の海外汚職防止対策

山崎　正晴　　危機管理コンサルタント
　２０１４年３月１９日、米司法省は、総合商社丸紅が１億１８００万ドル規模の発電所設備受注に関連して、インドネシア政府高官に賄賂を渡した容疑で、米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反に問われていたが、同社が有罪を認め、８８００万ドル（約９１億円）の罰金支払いに合意したと発表した。ＦＣＰＡ違反による罰金は...▶続きはこちら

（連載２）憲法記念日　朝日新聞に驚く

中村　　仁　　元全国紙記者
　朝日に戻りますと、改憲派の桜井よしこ氏の談話を載せ、「現行憲法は憲法を知らないＧＨＱの素人集団が短期間でつくったもので、専門家によるチェックもなかった」との意見を紹介しています。幼稚で極端な意見と知りながら載せて、改憲派の底の浅さを印象づけるのが目的でしょう。朝日出身の石川真澄氏の「戦後政治史」（...▶続きはこちら

ＩＭＦの苦闘（１９９７－９９年）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１９９７年の東アジア通貨危機では、タイ、インドネシア、韓国の３国が、国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊急融資を受け、それはＩＭＦ以外からも資金提供を受けるいわゆるＩＭＦパッケージの形となった。３国ではＩＭＦから国内の財政改革・引締め政策・制度改革の断行を迫られて経済が落ち込む一方で、マレーシアはＩＭＦに...▶続きはこちら

（連載１）憲法記念日　朝日新聞に驚く

中村　　仁　　元全国紙記者
　５月３日の憲法記念日の朝日新聞を見て、驚きました。朝日新聞の本質が見事に貫かれていると同時に、国際情勢が流動化し、日本の安全保障のあり方を考えなおさなければならない時代に、これが読者に読んでもらえる新聞なのだろうか、と思ったからです。朝日新聞に期待するのは、健全な批判勢力になってほしいということで...▶続きはこちら

（連載２）ロシアは孫子の兵法で見事に勝利

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　４月１７日の演説で、プーチンは「われわれの課題は、クリミアの住民が自由に意思表明をするための条件を保証することであった。そのために、必要な措置をとらなくてはならなかった。自動武器などで武装した過激な民族主義の武装部隊などを排除するためである。したがって、クリミアの自警団の背後には、勿論のことである...▶続きはこちら

（連載１）ロシアは孫子の兵法で見事に勝利

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　クリミアがロシアに併合され、４月１７日のジュネーブでの４者合意も空文化し、ウクライナの東部、南部で危機が続いている。その根本的な原因は２つある。第１は、不思議なことにあまり論じられていないが、ウクライナ軍がまったく無力だったことだ。たとえ１０万人でも、優れた装備と訓練を有する士気の高いウクライナ軍...▶続きはこちら

（連載２）日米関係は近くて遠い

中村　　仁　　元全国紙記者
　安全保障問題では、「日米安全保障条約は、日本の施政の下にあるすべての領土に及ぶ。尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする一方的行動に反対する」と、共同声明で明記しました。対中国へのけん制になるでしょう。微妙なのは、中国があからさまな軍事力の行使ではなく、偽装漁民による尖閣占拠など、いわゆる「グレ...▶続きはこちら

（連載１）日米関係は近くて遠い

中村　　仁　　元全国紙記者
　オバマ米大統領がアジア４か国歴訪の皮切りに日本を訪問し、安倍首相との首脳会談、天皇の歓迎晩餐会などに臨みました。２泊３日の滞在で、この間、新聞の紙面はこれらの話で埋め尽くされました。日米同盟関係、対中政策、アジア重視のリバランス（再均衡）政策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の促進など、盛りたく...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム