国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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安保法制墾、集団的自衛権で極東安保即応型概念

杉浦　正章　　政治評論家
　首相の諮問機関である安保法制懇は５月15日に報告書を首相・安倍晋三に提出するが、その最終内容が固まった。報告書は「安保政策の硬直化は、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」として、現行憲法解釈の盲点を鋭く指摘。極東安全保障環境の現実に即して、集団的自衛権の行使容認へ向けた解釈変更を...▶続きはこちら

安倍は、「公明見切り発車」も躊躇するな

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三は今週、戦後維持してきた安保戦略の大転換に向けて歴史的一歩を踏み出す。集団的自衛権の行使容認に向けての憲法解釈変更に照準を定め、与党内の調整を本格化させる。その背景には極東情勢の激変があり、安倍は既に米国や東南アジアだけでなく欧州諸国にも公約として明示しており、大方の賛同を得ている。...▶続きはこちら

（連載２）李克強首相のアフリカ訪問から中国－アフリカ関係を考える

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　中国によるアフリカ進出に批判されるべき点が多いことは、否定できません。また、例えば２０１２年８月にはザンビアで操業する中国企業で、法定賃金以下の給料しか支払われなかったことから、アフリカ人労働者が暴動を起こし、中国人マネージャーが殺害される事件が発生するなど、現地でも中国への批判・反発が生まれてい...▶続きはこちら

（連載１）李克強首相のアフリカ訪問から中国－アフリカ関係を考える

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　５月４日、中国の李克強首相は８日間の日程で、エチオピア、ナイジェリア、アンゴラ、ケニアの４ヵ国をまわるアフリカ歴訪に出発しました。この訪問は、欧米メディアでは関心をもって報道されています。今回の訪問は、李克強首相にとって初のアフリカ歴訪になります。中国の指導層による訪問としては、習近平国家主席が就...▶続きはこちら

遅れている日本の海外汚職防止対策

山崎　正晴　　危機管理コンサルタント
　２０１４年３月１９日、米司法省は、総合商社丸紅が１億１８００万ドル規模の発電所設備受注に関連して、インドネシア政府高官に賄賂を渡した容疑で、米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反に問われていたが、同社が有罪を認め、８８００万ドル（約９１億円）の罰金支払いに合意したと発表した。ＦＣＰＡ違反による罰金は...▶続きはこちら

（連載２）憲法記念日　朝日新聞に驚く

中村　　仁　　元全国紙記者
　朝日に戻りますと、改憲派の桜井よしこ氏の談話を載せ、「現行憲法は憲法を知らないＧＨＱの素人集団が短期間でつくったもので、専門家によるチェックもなかった」との意見を紹介しています。幼稚で極端な意見と知りながら載せて、改憲派の底の浅さを印象づけるのが目的でしょう。朝日出身の石川真澄氏の「戦後政治史」（...▶続きはこちら

ＩＭＦの苦闘（１９９７－９９年）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１９９７年の東アジア通貨危機では、タイ、インドネシア、韓国の３国が、国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊急融資を受け、それはＩＭＦ以外からも資金提供を受けるいわゆるＩＭＦパッケージの形となった。３国ではＩＭＦから国内の財政改革・引締め政策・制度改革の断行を迫られて経済が落ち込む一方で、マレーシアはＩＭＦに...▶続きはこちら

（連載１）憲法記念日　朝日新聞に驚く

中村　　仁　　元全国紙記者
　５月３日の憲法記念日の朝日新聞を見て、驚きました。朝日新聞の本質が見事に貫かれていると同時に、国際情勢が流動化し、日本の安全保障のあり方を考えなおさなければならない時代に、これが読者に読んでもらえる新聞なのだろうか、と思ったからです。朝日新聞に期待するのは、健全な批判勢力になってほしいということで...▶続きはこちら

（連載２）ロシアは孫子の兵法で見事に勝利

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　４月１７日の演説で、プーチンは「われわれの課題は、クリミアの住民が自由に意思表明をするための条件を保証することであった。そのために、必要な措置をとらなくてはならなかった。自動武器などで武装した過激な民族主義の武装部隊などを排除するためである。したがって、クリミアの自警団の背後には、勿論のことである...▶続きはこちら

（連載１）ロシアは孫子の兵法で見事に勝利

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　クリミアがロシアに併合され、４月１７日のジュネーブでの４者合意も空文化し、ウクライナの東部、南部で危機が続いている。その根本的な原因は２つある。第１は、不思議なことにあまり論じられていないが、ウクライナ軍がまったく無力だったことだ。たとえ１０万人でも、優れた装備と訓練を有する士気の高いウクライナ軍...▶続きはこちら

（連載２）日米関係は近くて遠い

中村　　仁　　元全国紙記者
　安全保障問題では、「日米安全保障条約は、日本の施政の下にあるすべての領土に及ぶ。尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする一方的行動に反対する」と、共同声明で明記しました。対中国へのけん制になるでしょう。微妙なのは、中国があからさまな軍事力の行使ではなく、偽装漁民による尖閣占拠など、いわゆる「グレ...▶続きはこちら

（連載１）日米関係は近くて遠い

中村　　仁　　元全国紙記者
　オバマ米大統領がアジア４か国歴訪の皮切りに日本を訪問し、安倍首相との首脳会談、天皇の歓迎晩餐会などに臨みました。２泊３日の滞在で、この間、新聞の紙面はこれらの話で埋め尽くされました。日米同盟関係、対中政策、アジア重視のリバランス（再均衡）政策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の促進など、盛りたく...▶続きはこちら

ウクライナ紛争を解決するにはどうすべきなのか！

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　米露、ＥＵ、ウクライナの外相級４者協議でウクライナの緊張緩和と治安回復策が合意されたが、ウクライナ東部から親ロシア派武装集団が撤退せず、相変わらず一触即発の状態が続いている。この事態の解決策を巡り、ロシアなどの専門家がロシア紙に投稿しているので、その議論を紹介したい。スターリンやノーベル平和賞受賞...▶続きはこちら

（連載２）中国は自国の行方が分らない

中村　　仁　　元全国紙記者
　日中紛争はとげとげしさを増すばかりです。そうした時期、習主席に近い胡徳平氏（胡・元総書記の子息）が来日して、安倍首相と面会しました。石原都知事の時に犬猿の仲になった北京の市長の招待で舛添知事が２４日から、１８年ぶりに訪中します。中国もさすがに日中問題の改善を図ろうとしはじめたのではなかろうか、とい...▶続きはこちら

（連載１）中国は自国の行方が分らない

中村　　仁　　元全国紙記者
　最近、新聞を読んでいて、国防省や米軍首脳のブレーンも務め、米国を代表するとされる歴史家、故アーネスト・メイの中国論が目を引きました。「中国がどこへ向かうのか、まったく予想がつかない。中国自身にも分っていないだろう」という言葉です。特に後半の「中国自身にも分っていない」という部分は鋭い指摘だと、思い...▶続きはこちら

アーミテージ“変節”はテレ朝の曲解と誤報

杉浦　正章　　政治評論家
　徒然草第百九段に「木登りの名人と呼ばれている男が、弟子を高い木に登らせて小枝を切り落としていた。弟子が危ない場所にいる時には何も言わず、軒先まで降りてきた時に、『怪我をしないように気をつけて降りて来い』と声をかけた」との教訓話がある。知日派の元米国務副長官リチャード・アーミテージの幹事長・石破茂に...▶続きはこちら

黒田効果に悪循環の恐れも

中村　　仁　　元全国紙記者
　　　　　　　　　　　　　　　　
　黒田日銀総裁の異次元金融緩和から１年間は、黒田効果というか、アベノミクス（安倍政権の経済政策）の魔術に加え、心理的効果も手伝い、株が上がり、地価が上がり、物価が上がり、いよいよデフレから脱出できると、強調する声も聞かれました。２年目にはいったところで、本当にシナ...▶続きはこちら

ＴＰＰ交渉：日米首脳が大筋妥結の流れ

杉浦　正章　　政治評論家
　４月24日の日米首脳会談では焦点のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）で首相・安倍晋三と米大統領オバマが大筋合意の方向を打ち出す流れが強まった。断続的に継続されている閣僚折衝では重要５項目の内、コメ、麦、砂糖については事実上合意した。焦点の牛豚肉、乳製品について閣僚レベルで合意に達しない場合は、首脳会談...▶続きはこちら

財政の抜本改革、やるのは今しかない

鈴木　　亘　　学習院大学教授
　少子高齢化による社会保障財政の破たん（あるいは、膨大な世代間不公平の発生）という「大災害」は、被害額でいえばどんな震災をも上回る恐るべき破壊力です。社会保障の分だけ考えても、何と１５００兆円という恐るべき純債務額を、今の若者世代、これから生まれてくる子供たちに背負わせることになりますので、まさに未...▶続きはこちら

（連載２）複眼的に考えるべきエネルギー政策

中村　　仁　　元全国紙記者
　わたしがエネルギー多神教というのは、複数の視点からエネルギー政策を考えていかなければならないという勧めです。エネルギー源の多様性としては、火力（石油、天然ガス、石炭）、原発、水力、太陽光、風力などの組み合わせです。それぞれに重要な長所、短所があり、補完しあわねばなりません。今、火力が電源の９割を占...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム