国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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ＥＵとＡＰＥＣの相違

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　市場経済と民主主義を基本理念とする欧州連合（ＥＵ）から来る交流学生が多い授業では、１９８９年発足のアジア太平洋協力会議（ＡＰＥＣ）の話を早めに入れるようにしている。設立メンバーはフィリピン、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、ブルネイ、米国、カナダ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、韓...▶続きはこちら

（連載２）新自由主義の廃棄に進む世界

田村　秀男　　ジャーナリスト
　首相周辺は増税延期論のアドバルーンを打ち上げ、再延期やむなしの世論誘導を試みていることからすれば、安倍首相が時機を選んで再延期を宣言する可能性は十分あるだろう。だが、危惧するのは、財政をいかに成長に結びつけるか、というまっとうな成長戦略の欠如だ。ただ単に、世界の景気情勢がおかしいから再増税をさらに...▶続きはこちら

（連載１）新自由主義の廃棄に進む世界

田村　秀男　　ジャーナリスト
　先月末に上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、「金融政策のみでは、均衡ある成長に繋がらない」と確認し、「機動的に財政政策を実施する」とうたった。欧州に続く日銀のマイナス金利導入を含め、金融政策効果の限界を認めて財政出動を促したのだ。

　チャイナリスク...▶続きはこちら

アセアン諸国の行く末について

真田　幸光　　大学教員
　私は長年、アジア各国をテーマにして仕事をしてきました。銀行員として、韓国に駐在した１９８４年以来既に３２年になりましたが、思えば、この間、プラザ合意のあった１９８５年以降、アジアＮＩＥＳと言われた韓国、台湾、香港、シンガポールに始まり、東南アジアの先進五カ国、そして中国本土、更にはインド、後発でア...▶続きはこちら

不安な国連事務総長選

倉西　雅子　　政治学者
　次期国連事務総長選を控え、６人の候補者の顔ぶれが揃ったそうです。何れの候補者も東欧出身者とのことですが、この現象は偶然なのでしょうか。

　国連発足以来、これまで東欧諸国出身の事務総長は一人もおらず、６人全員が東欧諸国の候補者であることは、この理由によって説明されています。国連が普遍的な組織で...▶続きはこちら

（連載２）イギリスはＥＵを離脱するのか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　こうした条件を掲げて、キャメロン首相はイギリス国民にＥＵ残留を訴えます。確かに本当にイギリスがＥＵを脱退するとなれば、自動車などの製造企業やイギリスの経済を支えている金融業などがイギリスに留まるかどうか、不明な部分があり、不安な要素です。しかし、ＥＵに加盟していないスイスやノルウェーなどのように、...▶続きはこちら

（連載１）イギリスはＥＵを離脱するのか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　イギリスはＥＵから離脱すべきかどうか。キャメロン英首相は、英国のＥＵ加盟の是非を問う国民投票を６月２３日に行う方針を表明しています。イギリスの世論は現在のところやや残留が強いといわれますが、微妙なところ。まだ３ヶ月以上ありますから、経済状況や移民・難民に関する状況次第では、まだまだ予断を許しません...▶続きはこちら

仮想通貨問題

倉西　雅子　　政治学者
　先日、金融庁が、仮想通貨を公的に貨幣と認める方針を示したことから、俄かにこの問題が関心を集めるようになりました。仮想通貨については、論じるべき問題が多々残されております。その一つが、ビットコイン型の仮想通貨と、今日、企業の多くが採用しているポイント制との違いです。

　この議論において法規制に...▶続きはこちら

（連載２）高浜原発運転差止め仮処分決定について

加藤　成一　　元弁護士
　そして、もしも、裁判所や裁判官において、原発に関する世界最先端の科学的、技術的、専門的知見に基づき、一層安全性を担保する有効かつ明確な「規制基準」を示すことができないとすれば、原子力規制委員会が求めた「新規制基準」及びその適合性の判断に特段の不合理な点がなければ、これを尊重すべきであろう。最高裁も...▶続きはこちら

（連載１）高浜原発運転差止め仮処分決定について

加藤　成一　　元弁護士
　３月９日、大津地方裁判所は、関西電力高浜原発３号機、４号機の運転を差止める仮処分決定を行った。裁判所による稼働中の原発の運転差止めは初めてのことである。以下、本件差止め決定の法的評価について考えてみたい。本件差止め決定の重要なポイントは二つある。

　第一は、東京電力福島原発事故の原因究明が十...▶続きはこちら

（連載２）韓国の国会で１１時間３９分のフィリバスター

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　日本では国会での演説や答弁の時間の割り当ては厳しく決められています。多少、延長をする人はいても、限定的なもの。議長が制止の発言をします。

　日本では野党は法案提出を乱発し、本命の与野党対決議案に先立っての審議を要求をすることがあります。とにかくなんでもいいから法案を提出して、本命の議案の審議...▶続きはこちら

（連載１）韓国の国会で１１時間３９分のフィリバスター

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　私にとって分からないのは、政治家が議論に時間を費やすのではなく、議事を遅らせるための様々な手段を使うことです。日本でも牛歩戦術などが話題になることがあります。議論が白熱して深夜まで、あるいは夜を徹して国会審議というのならともかく、ほとんど議事の遅延のための遅延行為となると私の理解を超えます。議論の...▶続きはこちら

ＥＵの将来像と国境管理権

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカでは、連邦を構成する州の間において、米市民は自由に移動することができます。現在の合衆国憲法では、連邦国家化により当然視されたこともあって、明文の規定は設けられておりませんが、合衆国を建国する以前の１７７７年に制定されたアメリカ連合規約の第４条には、各州住民の他州への自由移動と他州市民の内国...▶続きはこちら

（連載２）欧州財政危機の可能性について

真田　幸光　　大学教員
　ところが、これら欧州各国の経済そのものの先行き不安感が増した、ギリシャの財政破綻危機の高まりによって、これら各国の国債の時価評価規準の価値は低下、その結果として、それらユーロ建て国債と言う資産を持つ金融機関の資産内容も悪化、そして、その後、これら金融機関は、欧州各国が発行した国債を資産ポートフォリ...▶続きはこちら

（連載１）欧州財政危機の可能性について

真田　幸光　　大学教員
　２００８年９月、世界では、サブプライムローン問題等によって痛んだ巨額の不良債権を抱えて倒産した投資銀行であるリーマンブラザーズの問題を背景にして、「世界的規模の信用収縮」の状態が発生、これによって、実体経済には、「ものを生産してもあまり売れない。」「サービスを提供しようとしてもサービスに対する需要...▶続きはこちら

南シナ海“米中合意”の悪夢

倉西　雅子　　政治学者
　当事国の間に垂直的な序列関係が形成され、主権平等の原則が脇に追いやられる場合には、対話路線は内政干渉のルートとなるリスクが高まります。その一方で、当事国間の関係が対等な場合でも、対話路線は、深刻なリスク、否、破滅的な結末をもたらすことがあります。

　今般、中国がパラセル諸島のウッディー島に地...▶続きはこちら

（連載２）朴大統領の３年間

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　この法則でいくなら朴政権の支持率はかなり低くなるはずなのですが、今でも手堅い支持率を持ちます。不支持の勢力も強いのですが、それでも４０％前後の支持率を保っているのは驚きです。これには、韓国保守層の手堅い支持があります。特に高齢者層が朴大統領を支持し続けています。

　非常に興味深いのは年代によ...▶続きはこちら

（連載１）朴大統領の３年間

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　韓国の朴槿恵大統領の就任から３年が経ちました。決して順風とはいえない３年間ですが、保守層からの厚い支持もあり、いまでも支持率は４０％前後を保っています。世論調査会社の韓国ギャラップは２月１９日に世論調査で、朴槿恵大統領の支持率が４３％になったと発表しています。

　この３年間の支持率をみると、...▶続きはこちら

トランプ氏は現代のヘンリー８世か

倉西　雅子　　政治学者
　最近、フランシスコ法王の積極的な発言や活動のためか、ローマ法王に関する報道が増えたように思います。先日も、アメリカ共和党の有力な大統領候補であるトランプ氏との移民問題をめぐる応酬が報じられておりました。この両者の応酬、どこか、１６世紀イギリスのヘンリー８世とローマ法王との離婚問題をめぐる確執を彷彿...▶続きはこちら

アジア金融市場安定のあり方について

真田　幸光　　大学教員
　世界には、実体経済を大きく上回る巨額の資金が放出されており、所謂「バブル経済」の状態になっており、その結果として、「行き場を失った余剰資金が投機性資金に化け、これが世界経済の混沌を深めている。」と私の目には映ります。従って、こうした状況にある時だからこそ、世界は皆、今、歯を食いしばって、「経済が一...▶続きはこちら
総論稿数：4919本
グローバル・フォーラム