国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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トランプ発言が問う第二次世界大戦の意義

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカ大統領選挙の結果次第では、半世紀以上に亘って戦後の安全保障を支えてきた日米同盟体制の見直しをも迫られる展開となりそうです。そして、トランプ大統領の誕生が戦後レジームの転機となると予測されるのは、仮に氏の発言が文字通りに政策化されますと、第二次世界大戦の結果がもたらした国際体制が根底から覆さ...▶続きはこちら

米中と朝鮮半島について

真田　幸光　　大学教員
　私は、北朝鮮の最近の一連の核開発とミサイル実験などの動きのそもそもの前提は、厳しい生活を強いている一般人民に対する国威発揚、並びに、韓国との関係を緊密化しているかに見せていた中国本土に対する牽制があり、それに加えて、なかなか、関係改善の糸口すら示さない日米両国に対する一定の牽制、更に、経済的余裕が...▶続きはこちら

（連載２）中国人の爆買いのなくなる日

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　円高も進んでいます。アベノミクスの成果かどうかは別にして、安倍内閣になってから円安が進みました。外国人旅行者からすれば、「日本のものは安い」と映りました。しかし、２０１４年後半から２０１５年前半くらいまでは１元が２０円くらいだったのが、今は１７円位になっています。消費を落とします。

　また中...▶続きはこちら

（連載１）中国人の爆買いのなくなる日

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　中国人観光客の爆買いが話題になっていますが、これが注目されたのは２０１４年。つまり、まだ２～３年くらいしかない極めて新しい現象です。中国人観光客は一人あたり消費額が約３０万円、買い物額が約１７万円と言われます（観光庁「訪日外国人動向調査」２０１５年４月～６月）。すごい数字です。中国人観光客はどんど...▶続きはこちら

日本国核武装のタブー崩壊

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカ大統領予備選の選挙キャンペーンにおいて、トランプ候補の発言が、海を越えて日本国にも衝撃を与えております。在日米軍撤退論に関連して、核武装の容認にも言及したのですから。

　核兵器の開発そのものは飛びぬけて高い技術力を要するわけではなく、一般的な科学的知識があって、本格的に取り組めば、ど...▶続きはこちら

ＴＰＰの国内実施法について

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　先般から、２回、石原ＴＰＰ担当相に対して、「ＴＰＰの国内実施法は、３／８に閣議決定されたもので必要かつ十分であり、それ以上の立法措置は絶対にやらないということでいいか。」という問いをしました。石原大臣の答弁は全く要領を得ません。想像するに「そういうことは想定していない」と書いてある答弁書を渡されて...▶続きはこちら

中国は国連海洋法条約から脱退できるのか？

倉西　雅子　　政治学者
　南シナ海での領有権争いをめぐり、近々、フィリピンの提訴に基づいて仲裁裁判所の決定が示される予定です。中国が主張する九段線は否定される公算が高いのですが、領有権主張の法的根拠を失う中国は、事実上の“敗訴”に対して如何なる行動をとるのでしょうか。

　国際海洋司法センターの設立もその一つなのでしょ...▶続きはこちら

日本の「潜在的核保有能力」を維持確保せよ

加藤　成一　　元弁護士
　大津地裁は、３月９日関西電力高浜原発３号機、４号機の運転差止めの仮処分決定をしたが、同決定は、四国電力伊方原発最高裁判例を逸脱した可能性が否定できないのみならず、このような決定が、国のエネルギー政策全般に重大な影響を及ぼし、日本の国力と国益を根底から阻害することが懸念されるのである。

　とり...▶続きはこちら

（連載２）海洋の科学的調査について

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　まず、強烈なのが、この口上書はウェブ上では一切公開されていないという事です（なので、何処からもリンクが張れません。）。なので、内容を知りようがないのです。しかし、この口上書は秘密文書ではありません。役所の文書管理のあり方として、極めて異常だと思います。何故、公開されないのかは、以下のような理由があ...▶続きはこちら

（連載１）海洋の科学的調査について

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　予算委員会での質疑の中で、私が「あれっ」と思ったことが何回かあったのですが、恐らく誰も気付いていない違和感について書きたいと思います。それは、２月１０日のおおさか維新の丸山穂高議員の質疑でして、以下のようなものでした。

　丸山委員「海のいわゆる排他的経済水域、ＥＥＺでの外国海洋調査船、我が国...▶続きはこちら

“偉大なアメリカ”とは？

倉西　雅子　　政治学者
　今年のアメリカ大統領選挙は、共和民主両党におきまして、過去に例を見ない程の予想外の展開となっているようです。共和党では、泡沫候補者と見なされていたトランプ氏が、スーパーチューズデーで７州を押さえ、序盤戦でのリードを保っています。“偉大なアメリカを取り戻す”がトランプ氏のスローガンの一つです。それで...▶続きはこちら

ＥＵとＡＰＥＣの相違

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　市場経済と民主主義を基本理念とする欧州連合（ＥＵ）から来る交流学生が多い授業では、１９８９年発足のアジア太平洋協力会議（ＡＰＥＣ）の話を早めに入れるようにしている。設立メンバーはフィリピン、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、ブルネイ、米国、カナダ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、韓...▶続きはこちら

（連載２）新自由主義の廃棄に進む世界

田村　秀男　　ジャーナリスト
　首相周辺は増税延期論のアドバルーンを打ち上げ、再延期やむなしの世論誘導を試みていることからすれば、安倍首相が時機を選んで再延期を宣言する可能性は十分あるだろう。だが、危惧するのは、財政をいかに成長に結びつけるか、というまっとうな成長戦略の欠如だ。ただ単に、世界の景気情勢がおかしいから再増税をさらに...▶続きはこちら

（連載１）新自由主義の廃棄に進む世界

田村　秀男　　ジャーナリスト
　先月末に上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、「金融政策のみでは、均衡ある成長に繋がらない」と確認し、「機動的に財政政策を実施する」とうたった。欧州に続く日銀のマイナス金利導入を含め、金融政策効果の限界を認めて財政出動を促したのだ。

　チャイナリスク...▶続きはこちら

アセアン諸国の行く末について

真田　幸光　　大学教員
　私は長年、アジア各国をテーマにして仕事をしてきました。銀行員として、韓国に駐在した１９８４年以来既に３２年になりましたが、思えば、この間、プラザ合意のあった１９８５年以降、アジアＮＩＥＳと言われた韓国、台湾、香港、シンガポールに始まり、東南アジアの先進五カ国、そして中国本土、更にはインド、後発でア...▶続きはこちら

不安な国連事務総長選

倉西　雅子　　政治学者
　次期国連事務総長選を控え、６人の候補者の顔ぶれが揃ったそうです。何れの候補者も東欧出身者とのことですが、この現象は偶然なのでしょうか。

　国連発足以来、これまで東欧諸国出身の事務総長は一人もおらず、６人全員が東欧諸国の候補者であることは、この理由によって説明されています。国連が普遍的な組織で...▶続きはこちら

（連載２）イギリスはＥＵを離脱するのか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　こうした条件を掲げて、キャメロン首相はイギリス国民にＥＵ残留を訴えます。確かに本当にイギリスがＥＵを脱退するとなれば、自動車などの製造企業やイギリスの経済を支えている金融業などがイギリスに留まるかどうか、不明な部分があり、不安な要素です。しかし、ＥＵに加盟していないスイスやノルウェーなどのように、...▶続きはこちら

（連載１）イギリスはＥＵを離脱するのか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　イギリスはＥＵから離脱すべきかどうか。キャメロン英首相は、英国のＥＵ加盟の是非を問う国民投票を６月２３日に行う方針を表明しています。イギリスの世論は現在のところやや残留が強いといわれますが、微妙なところ。まだ３ヶ月以上ありますから、経済状況や移民・難民に関する状況次第では、まだまだ予断を許しません...▶続きはこちら

仮想通貨問題

倉西　雅子　　政治学者
　先日、金融庁が、仮想通貨を公的に貨幣と認める方針を示したことから、俄かにこの問題が関心を集めるようになりました。仮想通貨については、論じるべき問題が多々残されております。その一つが、ビットコイン型の仮想通貨と、今日、企業の多くが採用しているポイント制との違いです。

　この議論において法規制に...▶続きはこちら

（連載２）高浜原発運転差止め仮処分決定について

加藤　成一　　元弁護士
　そして、もしも、裁判所や裁判官において、原発に関する世界最先端の科学的、技術的、専門的知見に基づき、一層安全性を担保する有効かつ明確な「規制基準」を示すことができないとすれば、原子力規制委員会が求めた「新規制基準」及びその適合性の判断に特段の不合理な点がなければ、これを尊重すべきであろう。最高裁も...▶続きはこちら
総論稿数：4930本
グローバル・フォーラム