国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）「知財戦略」に問われる国家の器量

芹沢　健　　会社員
　１２月７日付『産経新聞』の一面トップに「人に生かす壮大な知財戦略」という記事が出ていた。ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の研究でノーベル医学・生理学賞を受賞した山中伸弥・京都大学教授が、ｉＰＳ細胞がらみの知財を、いかに人類全体の利益のために活用すべく水面下で奮闘したか、その奮闘ぶりが興味深く紹介され...▶続きはこちら

米欧の「国際通貨人民元」推進に賛同するのは“無国益思考”だ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月３０日、円を押しのけてドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨シェア第３位のお墨付きを中国の人民元に与えた。ＳＤＲ通貨の条件は貿易量の大きさと並んで自由利用であることだが、党が管理する元金融市場は取引不自由で、ＩＭＦの判定はいかにも不自然である。

　英...▶続きはこちら

（連載１）テロリストへの網

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　テロ対策には色々な方策がありますが、国際法上、逃がさないように網を掛けていくというものがあります。これはかつて担当していたので思いがあります。テロ関係の条約というのは、基本的に構造が似ています。「テロ行為の犯罪化」＋「aut dedere aut judicare（引渡しか訴追か）の原則」です。前...▶続きはこちら

天安門事件は中国の“偽装民主化”がもたらした悲劇

倉西　雅子　　政治学者
　マイケル・ピルズベリー氏の著書『Ｃｈｉｎａ　２０４９』は、これまで日本国内では知られていなかった米中関係の歴史や知識を得る上でも極めて貴重な本です。アマゾンのネット・サイトを覗いてみますと、硬派な内容にも拘わらず、総合２０位に堂々ランキング・インしており、反響の高さが伺えます。

　『Ｃｈｉｎ...▶続きはこちら

芹沢論文に触発されて

上田　隆史　　団体役員
　１２月２日・３日付の芹沢健氏の投稿「対テロ戦争再考」を拝読したが、我が意を得たり、との思いである。テロを熱病に例え、その対応策を、外科的手法と内科的手法の２種類に分けるという論旨は明快である。

　私の理解が間違っていなければ、芹沢氏は、これら外科的手法と内科的手法の「どちらも重要」とお考えだ...▶続きはこちら

（連載２）「沖縄・辺野古代執行訴訟」の本質

加藤　成一　　元弁護士
　このように、「国の統治行為」に属する政府の判断については、最高裁判所もこれを尊重し自制しているのであり、ましてや、国の安全保障に責任を持てない地方自治体の知事が、国の判断を左右する法律上の権限を保有していないことは自明であろう。すなわち、安全保障上の最終的な政治判断や政策判断は、「国の専権事項」で...▶続きはこちら

（連載１）「沖縄・辺野古代執行訴訟」の本質

加藤　成一　　元弁護士
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長沖縄県知事による辺野古埋立承認取り消しに対し、国がその撤回を求めた。国と沖縄県との間の「沖縄・辺野古代執行訴訟」は、１２月２日福岡高裁那覇支部で第一回口頭弁論が行われた。同訴訟において翁長知事は、仲井眞前知事による埋立承認には、「県内移設の必要性...▶続きはこちら

戦争準備に入った中国：軍の大規模改革の意図

倉西　雅子　　政治学者
　日本国内では、集団的自衛権の行使について、左翼を中心に未だに反対の声は少なくありません。耳を澄ますと“軍靴の音”が聞こえると…。その一方で、中国からは、耳を澄まさなくても“軍靴の音”が周辺諸国を威嚇するかのように響いてきます。

　人民解放軍の改革方針については、１月３日の対日戦勝記念式典等で...▶続きはこちら

相対主義の陥穽

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　大学１年の時、教養学部の「政治学」の授業で、既に鬼籍に入られている佐藤誠三郎教授が「相対主義は、その相対主義自体が相対化される時、一切の価値判断が出来なくなる」という趣旨のことを言っておられました。たしか、湾岸戦争絡みでのコメントだったように記憶しています。当時はまだ大学入学直後でして、「何の事か...▶続きはこちら

不安が漂うパリ同時テロ遺族のメッセージ

倉西　雅子　　政治学者
　パリの同時テロ事件で夫人を亡くされた仏人ジャーナリストのアントワーヌ・レスリ氏が、犯人のテロリストに宛ててＦＢ上に認めた手紙が共感を呼んでいるそうです。「金曜の夜、最愛の人を奪われたが、君たちを憎むつもりはない」と。

　文面を読みますと、レスリ氏は、“テロリストの目的とは、人の心に憎しみを抱...▶続きはこちら

（連載２）対テロ戦争再考

芹沢　健　　会社員
　他方で、このような誤爆や米軍による「対テロ戦争」としての攻撃が新たな憎悪を生み、それがさらなるテロを招くといった「報復の連鎖」の発生は如何ともし難い現実である。テロを熱病に例えると、対テロ戦争による軍事施設や戦略的拠点の破壊あるいはテロリストへの法執行といった対応は、いわば外科的手法と称されるもの...▶続きはこちら

（連載１）対テロ戦争再考

芹沢　健　　会社員
　１１月１３日のパリで発生した同時多発テロを受け、世界は再びテロの脅威に震撼した。思い起こせば、２００１年の９・１１事件しかり、２００７年のロンドン同時爆破テロ事件しかり、今回のパリでの事件しかり、いずれも核保有国への平然たる挑戦である。ことテロ攻撃に関していえば、核の抑止力は全く以て役に立たないと...▶続きはこちら

日本の防衛生産・技術基盤を守れ

佐藤　正久　　参議院議員（自由民主党）
　１０月１日に発足した防衛装備庁は、防衛関連企業が持っている独自技術や経営状況を集め、データベース化する方針を固めました。データベース化することで、重要な防衛関連技術を持つ企業を把握し、育成や企業間連携に役立てます。

　実は日本は、長らく、国内の防衛関連企業の実態を把握せずにきました。このこと...▶続きはこちら

米露の存在が重みを増すＧ２０

川上　高司　　拓殖大学教授
　１１月１３日のパリ同時多発テロを受けて１５日から始まったトルコでのＧ２０は、全くこれまでと様相が変わった。本来経済問題を話し合う場だったが、今回はシリア問題とテロ問題に集中していた。

　Ｇ２０会議よりも世界が注目していたのはオバマ大統領とプーチン大統領の米露会談である。１時間３０分に及ぶ会議...▶続きはこちら

ＥＵ初の集団的自衛権行使から見る日本国の課題

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカが攻撃された２０１１年９月１１日の同時多発テロに際して、ＮＡＴＯは、いち早く集団的自衛権の発動を決定し、アメリカと共にテロ組織と闘う決意を示しました。今月１３日にフランスのパリ起きた同時多発テロでも、ＥＵ初の集団的自衛権の行使が表明されています。

　ＥＵの集団的自衛権は、１９４８年３...▶続きはこちら

中国人の「爆買い」をあてにするな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、実質成長率は前期比年率マイナス０・８％で、４～６月期に続き２期連続のマイナスとなった。国際常識ではリセッション（景気後退局面）入りである。消費税増税しても景気に響かないと言い続けてきた学者や日経新聞などメディアの多数派は、この期に及んでも「景気は大...▶続きはこちら

（連載２）ヨーロッパにはテロ発生要因が揃っている：三つ巴の昏迷

倉西　雅子　　政治学者
　以上の二つの条件はテロリスト側に関するものですが、第三の要因は、受入側の居住国において、“世界市民”的な思想が一定の影響力を持っていることです。近代人権思想の危険性については、侵害者に対する脆弱性、並びに、敵味方関係の無視による無防備性として既に指摘しましたが、こうした弱点は、テロに対する抑止力の...▶続きはこちら

（連載２）ＴＰＰと著作権問題は時間との競争

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　さて、日本での国会審議はどうも２０１６年の後半に回ってきそうです。アメリカだっていつになるか分かりません。そして、ＴＰＰの発効条件は以下のようなものです。

　（１）全ての原署名国が国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通知した後６０日後、（２）前述（１）に従って２年以内に全ての原署名...▶続きはこちら

（連載２）もう一つの中国本土経済に対する見方について

真田　幸光　　大学教員
　これでは、習国家主席が繰り返し提唱してきた国有企業改革、中国本土から欧州までをインフラでつなぐ一帯一路（新シルクロード）構想、都市化を通じた新たな内需創出もバブル染めにされ、その後の世界経済は更なる混沌に巻き込む可能性がある。事態は深刻である。

　そして、実際にインフラ開発バブルを直接、間...▶続きはこちら

（連載１）もう一つの中国本土経済に対する見方について

真田　幸光　　大学教員
　１１月１２日の私の本欄への投稿をご覧くださったある企業経営者の方から、「私もあまりにも中国頼りに傾きすぎていると思います。どうしても目の前の利益に走りがちですが、もっと鳥の目を持つべきだと思います。世界がものすごい速さで変化していっています。必ず隙間は出てくるものと思います。中小企業もチヤンスがた...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム