国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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北朝鮮体制崩壊で難民は大量発生するのか？

倉西　雅子　　政治学者
　北朝鮮が核・ミサイル開発によって国際社会の平和と安全を脅かしている現状は、誰もが否定し得ない事実です。にも拘らず、国連常任理事国でありながら、中国やロシアといった国境を接する諸国は、大量の難民流入を怖れてか、北朝鮮に対する制裁強化には二の足を踏んでおります。

　制裁強化に消極的である理由には...▶続きはこちら

防衛生産・技術行政に変化あり

佐藤　正久　　参議院議員（自由民主党）
　近年、日本の防衛生産・技術行政は新たな動きを見せている。武器輸出三原則の見直し、防衛生産・技術基盤戦略の策定、そして、昨年１０月の防衛装備庁の発足はその典型だ。特に「技術的優位」の確保や「取得改革」の推進、「国際装備協力」の推進や「防衛生産・技術基盤」の強化を方針に掲げる装備庁の発足は装備行政にお...▶続きはこちら

“万国の労働者よ、中国共産党のために働け”になる？

倉西　雅子　　政治学者
　政府発表を信じるとすれば、かろうじて６％台の経済成長率を維持したとはいえ、減速感が漂う中国経済。上海証券市場の株価も不安定な動きを見せている昨今、習近平主席は、危機脱出の道を海外企業の大型買収に見出そうとしているようです。しかしながら、果たして、中国企業を、“普通の企業”と見なしてもよいのでしょう...▶続きはこちら

（連載２）北東アジア情勢について

真田　幸光　　大学教員
　しかし、如何でしょうか？　台湾経済の対中依存度は、例えば、対中輸出比率が約２５％、これは台湾のＧＤＰの１５％を超えており、中国本土経済の減速が続く中、今後、更にその成長が鈍化すれば主要産業において利益率の低下にさらされ、鴻海精密工業なども大きくダメージを受けることとなりましよう。

　特に台湾...▶続きはこちら

（連載１）北東アジア情勢について

真田　幸光　　大学教員
　私は、世界の中で、「言った者勝ち、やった者勝ち的言動」を繰り返す中国本土政府に対する不信感を持っている者の一人であります。中国人の多くの私の友人たちは、一人一人立派であると感じますが、何故、国家となると、こうも去勢を張り、事実上の、「覇権主義的言動」を繰り返すのか、隣国の庶民として心配もしています...▶続きはこちら

対米外交こそ強化を

倉西　雅子　　政治学者
　日米同盟が締結されて以来、アメリカは、日本国にとりまして、厚い信頼を寄せる友好国であり、日米関係は盤石であると信じられてきました。同盟強化を目指して、自衛隊と米軍との協力関係も深化してきたのです。しかしながら、先日、偶然に明るみに出た尖閣諸島国有化の経緯からしますと、日本国政府が、最も手薄な状態と...▶続きはこちら

日本のＥＥＺを守るために

佐藤　正久　　参議院議員（自由民主党）
　１９９０年代、日中両国は、国連海洋法条約を批准し、東シナ海上にＥＥＺを設定。これを受け、日中は漁業協定を締結し、操業規制や取締りのあり方を規定した。しかし、ここにはいくつかの大きな問題がある。その典型が、取締りのあり方。実は、北緯２７度以南に位置する尖閣諸島周辺海域のＥＥＺ内は、漁業に関する取締り...▶続きはこちら

国際社会は中国に対して国際法順守要求を

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカ海軍は、南シナ海のパラセル諸島でも「航海の自由作戦」を展開し、中国の一方的領有権主張を牽制しました。“トリトン島をめぐる過度な権利主張は、国際法と相いれない”として。

　トリトン島については、ベトナムと台湾も領有権を主張しており、国際法上において中国の領有権は認められておりません。こ...▶続きはこちら

進歩主義者（プログレシブ）と市場の失敗

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　市場が経済活動の相互調整の機能を見事に果たしてくれ、政府は経済過程に介入しない方がよい、つまり自由放任でよいのならば、経済学は大学での教育科目にも研究対象にもならなかったであろう。２０１５年末に出版された『市場の失敗と経済学』（Market Failures in Context, edited ...▶続きはこちら

（連載２）ドイツが抱える三重苦：メルケル首相に向かい風

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　フォルクスワーゲンの排ガス規制逃れはドイツの産業界や政界を揺るがしています。まだ決定的な打撃にはなっていませんが、今年は大幅な売上の減少とリコールにかかる費用の負担、賠償金などがかかると予想されます。フォルクスワーゲンはドイツ最大の自動車メーカーです。ドイツの屋台骨を支えてきた優良企業です。雇用も...▶続きはこちら

（連載１）ドイツが抱える三重苦：メルケル首相に向かい風

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　ドイツはヨーロッパの優等生。経済においても外交においてもヨーロッパのリーダーとして活躍してきました。その中心にいるのがメルケル首相です。２０１５年秋にフォーブス誌が発表した「世界で最も影響力のある人物ランキング」でロシアのプーチン大統領に次いで２位にランクされています。つまり、世界で最も影響力のあ...▶続きはこちら

“警察官のいない”世界で、平和と秩序は守れるのか？

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカのオバマ大統領は、今年の一般教書演説において、再度、“アメリカは世界の警察官ではない”とする見解を示したそうです。オバマ大統領の“警察官放棄宣言”はこれが初めてではないのですが、国際社会は、第二次世界大戦後の国際秩序を根底から覆される深刻なリスクに直面しています。

　国際連合は、常任...▶続きはこちら

米国の逆襲

真田　幸光　　大学教員
　「良いか悪いか？」「正しいか、正しくないか？」は別にして、現行の国際社会は、実際には、「覇権」を意識して、権力者、強大国が、蠢きあっているように思います。ここでは、また、「強者の論理」が通り易く、強者の立場からすれば、「言った者勝ち、やった者勝ち」的な動きがまかり通る世界となっており、私は釈然とし...▶続きはこちら

（連載２）防衛生産・技術基盤、現場の情熱に感動

佐藤　正久　　参議院議員（自由民主党）
　相模原製作所の次に足を運んだのは、そんな苦しい状況の中で懸命に頑張っている“町工場”、洞菱工機（どうりょうこうき）。戦車や高機動戦闘車（ＭＣＶ）などの部品の製造を手掛けているいわば、「縁の下の力持ち」だ。洞菱工機は、社員約３０名。しかし、高精度・高品質の製品は、確かな信頼を得ている。会議室の前には...▶続きはこちら

（連載１）防衛生産・技術基盤、現場の情熱に感動

佐藤　正久　　参議院議員（自由民主党）
　１月２９日（金）、日本の防衛生産・技術基盤を担う方々の現場の声に触れるべく、三菱重工の相模原製作所と洞菱工機（どうりょうこうき）を訪問した。目にした試作品の可能性に心が躍り、現場で汗する関係者の方々の情熱に感動した一日。まず足を運んだのが、三菱重工の相模原製作所。神奈川県の相模原市にあり、戦車を造...▶続きはこちら

“殺人ＡＩロボット”の出現と戦時国際法

倉西　雅子　　政治学者
　今年のダボス会議では、科学者達が、殺人ＡＩロボットの開発を阻止すべく訴えたと報じられております。“殺人ＡＩロボット”は、人工知能が搭載された自律型ロボットであり、外部からのコントロールではなく、自らの判断で戦闘を行う能力を備えたハイテク兵器です。

　“殺人ＡＩロボット”の出現は、戦時国際法と...▶続きはこちら

（連載３）ロールス・ロイス社国有化をめぐる国家と軍事産業の関係

河村　　洋　　外交評論家
　ロイター通信のロバート・コール論説員は「問題の解決は市場に任せるべきで、たとえ弱くても同社には業績回復の見込みはある」と言う。そして「それで上手くゆかないならば、ＢＡＥシステムズ社が一部あるいは全社を傘下に収めることも可能で、その方が国有化より好ましい。ＢＡＥは自社の事業を民間部門に多角化し、イギ...▶続きはこちら

（連載２）ロールス・ロイス社国有化をめぐる国家と軍事産業の関係

河村　　洋　　外交評論家
　しかしロールス・ロイス社と上記の日本企業はともに目覚ましい技術開発によって高い評価を得ている。ロールス・ロイスの場合、そのブランドと高い技術が船舶および航空宇宙エンジンから原子炉の部門まで活かされている。イギリス製の兵器は言うにおよばず、外国製に最新鋭兵器にもロールス・ロイス製のエンジンが利用され...▶続きはこちら

（連載１）ロールス・ロイス社国有化をめぐる国家と軍事産業の関係

河村　　洋　　外交評論家
　イギリスは昨年１２月に海外企業による買収からロールス・ロイス社を救済するために国有化を考慮していると表明した。政府筋によるとロールス・ロイス社の国有化か、さもなければ同社の一部ないし全てをＢＡＥシステムズ社と合併させるということである。ロールス・ロイスは２０１４年より船舶および航空エンジン部門の不...▶続きはこちら

デュポンについて

真田　幸光　　大学教員
　私は、日本の企業のあり方については、「規模の経済性を追うのではなく、むしろ質を追うべきである。」と考えています。そして、日本企業は、「世界が物凄く強く必要としているものやサービスを、わが社しか提供できない分野に絞って開発し、それを一番高く評価してくれる顧客に対して、量と価格を安定化して適正価格で販...▶続きはこちら
総論稿数：4930本
グローバル・フォーラム