国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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観光振興と東京五輪のミスマッチ：伝統文化と多文化融合

倉西　雅子　　政治学者
　数年前、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの誘致に際し、日本国側が制作したプロモーション・ビデオでは、東京ならではの魅力として、多文化融合都市としての側面をアピールしていたと記憶しています。紹介や説明がなければ、どこの国のプロモーション・ビデオであるのか分からなかったことでしょう。

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（連載２）軽減税率論議に仕掛けられた財務省のわな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　財務官僚のもう一つの殺し文句は、軽減税率品目によって決まる消費税減収である。財務省は消費税率を２％軽減する、つまり税率８％のまま据え置く対象品目を飲食料品にした場合、酒類を除外した場合１兆３，２００億円の減収になるとの試算を示している。自公両党や民主党議員の大多数は社会保障財源としての消費税を当て...▶続きはこちら

（連載１）軽減税率論議に仕掛けられた財務省のわな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税の軽減税率導入論議の本質は２０１７年４月からの消費税率１０％を既成事実化するための目くらましである。消費税増税の経済破壊効果はすさまじく、１９９７年度はデフレ不況をもたらし、２０１４年度はアベノミクス効果を吹き飛ばした。にもかかわらず、国家として２度も重大な失敗を繰り返したという自覚が政官財...▶続きはこちら

高校生の政治活動：“お手本”にならないＳＥＡＬＤｓ

倉西　雅子　　政治学者
　成人年齢の１８歳への引き下げに合わせて、来季の参議院議員選挙から１８歳以上の高校生も有権者となることとなりました。文部科学省は、この流れを受けて高校生の政治活動を解禁する方針を示しておりますが、安保関連法案で反対デモを組織したＳＥＡＬＤｓは、悪しき前例となってしまったのではないでしょうか。

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通商交渉の隠された大ネタ

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　昔から通商交渉については、日本農業新聞が（農業以外の分野も含めて）相当に詳しいと思っていまして、記者の皆様とも良好な関係を築かせていただいております。旧知の日農記者の方から「何故、日本の一般メディアはライト・トラックの事を取り上げないのか？」とご指摘がありました。「（そんな事に気付く）日農、恐るべ...▶続きはこちら

インドネシア高速鉄道の顛末から見るＡＩＩＢの行くへ

倉西　雅子　　政治学者
　インドネシア政府が、一旦、白紙撤回した高速鉄道計画を復活させ、中国への発注を決めた件について、激しい受注合戦を繰り広げてきただけに、日本国内では失望感が広がっています。中国が”資金力”に物を言わせて受注をもぎ取ったようなものですから。

　ところで、中国受注の決定要因は、インドネシア側の資金面...▶続きはこちら

（連載２）ＴＰＰ大筋合意について：自動車を中心に

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　（２）さて、日本の自動車産業はどう立ち振る舞うべきか。すぐには自動車の関税は下がりません。ただ、仮に２０数年後に下がる時でも、少し高めの価値基準での原産地規則が適用されます。

　大体、日本で作られる自動車は、日本国内でどの程度の価値が積み上げられているかというと４０％前後だと聞いています。部...▶続きはこちら

（連載１）ＴＰＰ大筋合意について：自動車を中心に

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　ＴＰＰが大筋合意しそうです。まだ、内容ははっきりとしていませんので論評しにくいですが、断片的に自動車を中心に思ったことを書いておきます。まず、大筋合意ですが、英語で何と呼ぶのかということでして、「framework agreement」なのかと思っていたら、「agreement in princi...▶続きはこちら

シリア情勢と戦前の中国大陸：三つ巴の泥沼

倉西　雅子　　政治学者
　ロシアがアサド政権擁護の立場からシリアでの空爆を開始したことで、シリア情勢はさらに泥沼化の様相を深めています。ロシア軍は、ＩＳＩＬ一掃を口実としながら、反体制派を攻撃しているとも伝わります。

　シリア情勢は、アサド政権、反体制勢力、ＩＳＩＬの三つ巴に加えて、諸外国が介入する展開となっておりま...▶続きはこちら

（連載２）中国、資本逃避で「爆買い」中止命令も

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日本など先進国だと、通貨高が続くと、企業の国際競争力は減退し、輸出は伸びず、設備余剰となる。企業は生産を大幅削減せざるをえなくなり、雇用や所得に負の影響が及ぶ。おのずと消費熱は冷えるはずだ。しかし、習政権は元高、賃上げと雇用維持を重視し、国有企業などの整理・淘汰をためらっている。党指令主導の経済モ...▶続きはこちら

（連載１）中国、資本逃避で「爆買い」中止命令も

田村　秀男　　ジャーナリスト
　上海株の暴落、人民元の切り下げ、景気の悪化でも、中国人の海外「爆買い」ブームは相変わらずだ。１０月１日から１週間の国慶節休暇期間、東京・銀座などはやはり大型旅行ケースを引っ張る買い物客でにぎわったそうだ。東京の中国人団体専門の旅行代理業者は、「上海株？　影響は全くない。とにかく食事をする時間もない...▶続きはこちら

第二次世界大戦時の米英関係に見る日米同盟のメリット

倉西　雅子　　政治学者
　先日、参議院で可決・成立した安保関連法案については、集団的自衛権の行使反対の立場から、違憲論を唱える識者が続出しました。その背景には、日米同盟強化に対する反対姿勢が垣間見られますが、第二次世界大戦時における米英関係は、日米同盟のメリットを再確認する歴史的教材となります。

　１９３９年９月１日...▶続きはこちら

（連載２）ＴＩＣＡＤとＩＣＣについて思う

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　しかも、多分、ケニアでＴＩＣＡＤ開催するとなれば、エル・バシール大統領は来ます。お近くですし、アフリカの中での連帯から言って、普通にやってきます。そもそも、ケニヤッタ大統領は自分のアピールの場だと思っているはずですから、すべてのアフリカ首脳を強くお誘いするはずです。

　国連事務総長たる者がＩ...▶続きはこちら

（連載１）ＴＩＣＡＤとＩＣＣについて思う

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　中国の抗日７０年記念パレードに、バン・ギムン国連事務総長が出たことの関係で、一部に「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で起訴中のオマール・エル・バシール・スーダン大統領が出席しており、そんな人物と国連トップが同席することはけしからん」という論調がありました。国連憲章第７章によって、国連安保理からスーダンのダ...▶続きはこちら

無意味となった”国連事務総長は小国から”の慣例

倉西　雅子　　政治学者
　ニューヨークの国連本部では、訪米中の中国の習主席と国連の潘事務総長の両人の”蜜月”ぶりが際立っていると報じられております。潘事務総長の御膳立ての下で、習主席は、”国連の主”のように尊大に振る舞っているようです。

　国連の事務総長の選出に際しては、これまで、小国出身の人物を選ぶという慣例が踏襲...▶続きはこちら

（連載２）福澤諭吉の『文明論之概略』に寄せて

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　福澤が西洋文明を語る時、しばしばミルの『自由論』（On Liberty、１８５９年）を参照している。福澤の議論を読みながら、今から１０年以上前に、友人のヨーロッパ人研究者たちが言っていたことを思い出した。「日本人が西洋思想を研究する場合、ミルの On Liberty は必ず読んでほしい」という主旨...▶続きはこちら

（連載１）福澤諭吉の『文明論之概略』に寄せて

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　９月２６日にｅ－論壇で「天野為之と福澤諭吉」と題して、福澤諭吉の『文明論之概略』（１８７５年）を少し論じた。福澤が同書を執筆するにあたって、大いに参考にしたのは、フランスの政治家・歴史家フランソワ・ギゾー（１７８７―１８７４） の『ヨーロッパ文明史』（１８２８年）のアメリカで発行された英訳版である...▶続きはこちら

シリア難民・移民問題：偽善が善を破壊する

倉西　雅子　　政治学者
　注目を集めてきたＥＵの難民・移民問題は、理事会における多数決採決という異例の措置をとることによって、加盟国受け入れ分担義務化が決定されたと報じられております。この問題、これで一件落着となるのでしょうか。

　命の危険がある人々を救うことは紛れもない善です。しかしながら、シリア難民・移民問題につ...▶続きはこちら

（連載２）安保国会をふりかえって

芹沢　　健　　会社員
　「民主主義・立憲主義に反する」という理由だが、これも単に政策論からは有効な反論ができないが、他方、少しでも理にかなった反論が必要との考え故にだされたものであろう。特に、「立憲主義に反する」との理由は、憲法学者の後押しもあり、この度の安保法案最大の障壁となった感がある。法律論のように白黒つけられない...▶続きはこちら

（連載２）中立と公平

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　これが一番よく出るのが、国連のＰＫＯです。ＰＫＯは「neutral」なミッションではなく、「impartial」なミッションです。もう少し踏み込むと、ＰＫＯをやる時はすべての関係者から距離を置くのではなく、国連安保理から与えられたミッションを公平な視点で実施することが求められます。ここはよく誤解さ...▶続きはこちら
総論稿数：4861本
グローバル・フォーラム