国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）ヨーロッパにはテロ発生要因が揃っている：三つ巴の昏迷

倉西　雅子　　政治学者
　今月１３日の晩、パリで発生した無差別テロ事件は、容疑者がシリア難民であることを示唆する旅券が発見されたことから、ヨーロッパを震撼させる事態に至っております。メルケル首相の発言を契機にヨーロッパ諸国は大量の難民を受け入れていますが、ＩＳＩＬは、既に難民に自らのメンバーを紛れ込ませたと宣言しているから...▶続きはこちら

（連載１）ＴＰＰと著作権問題は時間との競争

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　ＴＰＰで著作権の有効期間が、著作者の死後５０年から７０年になるようです。以前、内閣委員会で「今の著作権ビジネス収支は、輸出２，０００億円、輸入１兆円で８，０００億円の赤字。これを固定することにならないか」と聞きました。先日の党部門会議でも同じ質問をしました。文化庁の答えは「著作権収入の大半はソフト...▶続きはこちら

（連載２）ＩＳは戦争をしている

佐藤　正久　　参議院議員（自由民主党）
　総統選候補者の支持率への影響にも興味深い点が見られます。会談前（１０月１９日）と会談後（１１月８日）の支持率の変化を確認すると、蔡民進党主席への支持率は、４６％から４３％、朱国民党主席への支持率は、２９％から２７％に減っています。つまり、首脳会談を実現した与党・国民党側も支持率を下げる結果になって...▶続きはこちら

（連載１）ＩＳは戦争をしている

佐藤　正久　　参議院議員（自由民主党）
　１１月１７日（火）、外交部会・外交・経済連携本部合同会議が開催されました。議題は、平成２８年度外交関係税制改正要望、中台首脳会談、フランスにおけるテロ事件です。

　１つ目の議題は、平成２８年度外交関係税制改正要望です。外務省は国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設を提起しました...▶続きはこちら

テロ対策の困難性：“敵・味方”を想定しない“近代人権思想”

倉西　雅子　　政治学者
　近代人権思想が侵害者に対して脆弱性を内包していることは、１１月１６日の投稿で指摘しましたが、もう一つ、脆弱性があるとしますと、近代人権思想は、敵味方の関係を想定していないことです。実際には、人類社会は、誰もが日常的に経験する、あるいは、見聞きするように、様々な敵味方の関係に満ちているにも拘わらず…...▶続きはこちら

（連載３）豚肉の関税の変化：ＴＰＰとの関係で

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　ＴＰＰでこれがどう変わるかというと、まず、コンビネーション輸入すれば、キロ５２４円の所で関税はゼロになります。コンビネーション輸入しない場合、キロ３２４円の豚肉は５０円の関税を払ってキロ３７４円で輸入での輸入、キロ７２４円の豚肉は関税ゼロということになります。と考えると、やっぱりコンビネーション輸...▶続きはこちら

（連載２）豚肉の関税の変化：ＴＰＰとの関係で

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　よくよく考えてみたら、コンビネーション輸入が出来ないのであれば、すべての輸入豚肉は国内市場でキロ５４６．５３円以下で取引されることはありません。しかし、実勢ではそれを遥かに下回る金額で取引されています。コンビネーション輸入には、差額関税という制度をかいくぐるための効果があるのです。

　実際、...▶続きはこちら

パリテロ事件：侵害リスクに脆弱な“近代人権思想”

倉西　雅子　　政治学者
　先日、フランスの首都、パリで発生した同時テロは、死者１２０人を数える大規模テロの惨事となり、衝撃を以って全世界に報じられました。犠牲になられた方々、並びに、ご家族の方々には、心よりお悔やみ申し上げたいと思います。

　フランスは、大革命時に発せられた『人権宣言』でも知られるように、人間の基本的...▶続きはこちら

（連載１）豚肉の関税の変化：ＴＰＰとの関係で

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　ＴＰＰで豚肉の関税について、変化が生じます。まず、現在の差額関税制度について制度と運用について説明します。

　豚肉の関税は、差額関税制度と言って、部分肉ベースで輸入価格がキロ当たり６４．５３円から５２４円までの価格帯では、５４６．５３円と輸入価格の間の差額を全部関税で持って行かれます。それを...▶続きはこちら

中国本土経済見通しと日本について

真田　幸光　　大学教員
　中国本土経済の成長鈍化は、「世界経済の成長鈍化を齎す」といった形で受け止められており、これを逆手にとって、中国本土は、世界に対して、「中国本土経済の順調な成長を出来る限りサポートせよ」との脅迫めいた動きを示しているとも思われます。そして、表面的な動きを見れば、最近、「イギリスはもとより、フランスや...▶続きはこちら

『科学技術基本計画』（素案）に、初めて「安全保障」に関する項目

佐藤　正久　　参議院議員（自由民主党）
　１０月２９日、政府の「総合科学技術・イノベーション会議」の専門調査会は、平成２８年度から平成３２年度に適用される「第５期科学技術基本計画」の素案をまとめました。最大の特徴は、科学技術基本計画としては初めて、「安全保障」に関する項目が設けられたことです。この背景には与党内の議論と平成２５年１２月に閣...▶続きはこちら

（連載２）日本は「経済学を輸入した」のか

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　次に、徳川時代には鎖国政策が布かれ、禁教が実施されていたことを忘れてはならない。１８５０年代からの開港・開国後も禁教は続き、明治政府は禁教の方針を取ろうとしたものの、反対者達からの抵抗を受けて、神道・仏教以外の宗教に対する規制は徐々に緩和されて、１９世紀末に信教の自由が認められるようになる。福澤諭...▶続きはこちら

南シナ海「航行の自由作戦」：法の支配の分水嶺か

倉西　雅子　　政治学者
　南シナ海で進められていた中国の人工島建設は、中国側が、１２カイリの領海の設定を宣言したことから抜き差しならぬ状況に至っております。アメリカは、遂に重い腰を上げ、「航行の自由作戦」を遂行する決断を下したと伝わります。

　南シナ海での中国による人工島建設は、国際法違反のオンパレードです。係争海域...▶続きはこちら

（連載１）日本は「経済学を輸入した」のか

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　「経済学を輸入した」という表現を時として目にすることがある。しかし、このまま英訳しても通じない。日本語でも正しくは、「西洋経済学を翻訳した」や「西洋経済学を読んだ」と表現すべきであろう。現在大学で教えている研究者の間で、学生時代に習ってきたことが違うようなので、私の経験を紹介しながら少し検討してみ...▶続きはこちら

（連載２）中英関係について

真田　幸光　　大学教員
　こうした状況下にあって、中国本土の習近平国家主席は今般、４日間、英国を国賓として訪問しましたが、今回は、エリザベス女王との対等な関係を内外に示し、中国人民の英国に対する劣等感は大いに取り払うことが出来たと私は見ています。

　そして、今回のキャメロン首相ら政財界人との会談などを通じて、経済分野...▶続きはこちら

（連載１）中英関係について

真田　幸光　　大学教員
　私は現行の国際秩序は、「英国が中国本土に対して甘い顔をすると崩壊していく可能性が高まる」と考えています。パックスブリタニカ、パックスアメリカーナを構築してきた英米の関係を軸に現行の世界秩序は存在していると言えましょうが、最近は、ＡＩＩＢの参加に見られるが如く、英国の中国本土に対する姿勢が実に弱腰に...▶続きはこちら

（連載２）通常国会召集日について

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　そして、６／１までに国会を閉じようとすると、１５０日の会期ですので召集日が１／４になるということになります。かつ、ここがとても大きいのですが、１／４開催、６／１閉会を確定を前提として、６／１解散で総選挙が出来るのは、解散後４０日以内選挙ですから７／１０以外にはありません。逆に解散を５／３１にしてし...▶続きはこちら

（連載１）通常国会召集日について

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　来年の通常国会を１／４に召集するという話が与党側から流れてきています。「臨時国会を開かないから、その分来年は早くやって、国会論戦に後ろ向きな姿勢をもっていると思われないようにする。」という理屈が述べられています。それはそれで間違ってはいないのですが、ホンネの所ではもう一つ別の理由があります。以下は...▶続きはこちら

（連載２）「法の支配」揺らぐ韓国

佐伯　瑛士　　大学院生
　２０１４年１２月におきた「ナッツ・リターン事件」、これは、大韓航空の当時の副社長が添乗員のナッツの出し方（ナッツを袋に入れたまま出しただけ）に激昂し、航空機を引き返させた、という事件であったが、この程度の事件なら、日本なら在宅起訴が妥当かと想定されるものだが、韓国ではこの副社長は逮捕されてしまった...▶続きはこちら

（連載１）「法の支配」揺らぐ韓国

佐伯　瑛士　　大学院生
　１１月２日の倉西先生のご投稿「米韓首脳会談：“同じ声をあげよ”の意味」を拝読し、韓国ではここ最近、「法の支配」が揺らいでいるのでは、とのぼんやりとした懸念が確信へと変わったので、その思うところを述べたい。

　韓国における「法の支配」の揺らぎについて、まず、日本との関係では、太平洋戦争中、朝鮮...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム