国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）通常国会召集日について

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　来年の通常国会を１／４に召集するという話が与党側から流れてきています。「臨時国会を開かないから、その分来年は早くやって、国会論戦に後ろ向きな姿勢をもっていると思われないようにする。」という理屈が述べられています。それはそれで間違ってはいないのですが、ホンネの所ではもう一つ別の理由があります。以下は...▶続きはこちら

（連載２）「法の支配」揺らぐ韓国

佐伯　瑛士　　大学院生
　２０１４年１２月におきた「ナッツ・リターン事件」、これは、大韓航空の当時の副社長が添乗員のナッツの出し方（ナッツを袋に入れたまま出しただけ）に激昂し、航空機を引き返させた、という事件であったが、この程度の事件なら、日本なら在宅起訴が妥当かと想定されるものだが、韓国ではこの副社長は逮捕されてしまった...▶続きはこちら

（連載１）「法の支配」揺らぐ韓国

佐伯　瑛士　　大学院生
　１１月２日の倉西先生のご投稿「米韓首脳会談：“同じ声をあげよ”の意味」を拝読し、韓国ではここ最近、「法の支配」が揺らいでいるのでは、とのぼんやりとした懸念が確信へと変わったので、その思うところを述べたい。

　韓国における「法の支配」の揺らぎについて、まず、日本との関係では、太平洋戦争中、朝鮮...▶続きはこちら

米韓首脳会談：“同じ声をあげよ”の意味

倉西　雅子　　政治学者
　南シナ海の係争海域では、今この時間にも、中国が、人工島の施設建設作業を続けていることでしょう。埋め立ての一方的な強行のみならず、人工島に領海まで設定しようというのですから、国際法に違反することは言うまでもありません。

　中国の国際法違反行為は、係争の相手国をはじめ、国際社会から厳しい批判の声...▶続きはこちら

（連載３）「世界の記憶」といわゆる南京事件

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　これらを踏まえれば、「世界の記憶」に南京事件が登録された関係で、日本国としてチャレンジする点は「世界の記憶」の「政治利用」に集中すべきだと思います。これだと、国際社会的に通りがとても良いのです（というか、これ以外の主張はまず通らないのです）。

　あと、最後に日本の対ユネスコ分担金、拠出金を止...▶続きはこちら

英中“黄金時代”：“二つの顔”を持つイギリス

倉西　雅子　　政治学者
　イギリスを国賓として訪問していた習近平主席は、エリザベス女王夫妻主催の歓迎式典をはじめ、破格の待遇を以って迎えられたそうです。その背景には、英中双方の経済的な思惑の一致があるようです。

　習主席の訪英は、英中“黄金時代”の始まりとも称されていますが、国際社会における中国の暴力主義的な振る舞い...▶続きはこちら

（連載２）「世界の記憶」といわゆる南京事件

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　以下、国際法上の問題点になりますので難しいですがお付き合い下さい。まず、サンフランシスコ平和条約第１１条には「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し（以下略）」とあります。この「国外のその他の連合国戦争犯罪法廷」には「南京軍事法廷」が含まれます。
...▶続きはこちら

（連載１）「世界の記憶」といわゆる南京事件

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　ユネスコの「世界の記憶」にいわゆる南京事件関連資料が登録されたということで、国内で非常に問題になっています。微妙な問題なので書き方には気を付けたいと思いますが、慎重に思う所を正確に書いていきたいと思います。

　まず、メディアでは「世界記憶遺産」と呼んでいることが多いですけど、正確には「世界の...▶続きはこちら

観光振興と東京五輪のミスマッチ：伝統文化と多文化融合

倉西　雅子　　政治学者
　数年前、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの誘致に際し、日本国側が制作したプロモーション・ビデオでは、東京ならではの魅力として、多文化融合都市としての側面をアピールしていたと記憶しています。紹介や説明がなければ、どこの国のプロモーション・ビデオであるのか分からなかったことでしょう。

...▶続きはこちら

（連載２）軽減税率論議に仕掛けられた財務省のわな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　財務官僚のもう一つの殺し文句は、軽減税率品目によって決まる消費税減収である。財務省は消費税率を２％軽減する、つまり税率８％のまま据え置く対象品目を飲食料品にした場合、酒類を除外した場合１兆３，２００億円の減収になるとの試算を示している。自公両党や民主党議員の大多数は社会保障財源としての消費税を当て...▶続きはこちら

（連載１）軽減税率論議に仕掛けられた財務省のわな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税の軽減税率導入論議の本質は２０１７年４月からの消費税率１０％を既成事実化するための目くらましである。消費税増税の経済破壊効果はすさまじく、１９９７年度はデフレ不況をもたらし、２０１４年度はアベノミクス効果を吹き飛ばした。にもかかわらず、国家として２度も重大な失敗を繰り返したという自覚が政官財...▶続きはこちら

高校生の政治活動：“お手本”にならないＳＥＡＬＤｓ

倉西　雅子　　政治学者
　成人年齢の１８歳への引き下げに合わせて、来季の参議院議員選挙から１８歳以上の高校生も有権者となることとなりました。文部科学省は、この流れを受けて高校生の政治活動を解禁する方針を示しておりますが、安保関連法案で反対デモを組織したＳＥＡＬＤｓは、悪しき前例となってしまったのではないでしょうか。

...▶続きはこちら

通商交渉の隠された大ネタ

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　昔から通商交渉については、日本農業新聞が（農業以外の分野も含めて）相当に詳しいと思っていまして、記者の皆様とも良好な関係を築かせていただいております。旧知の日農記者の方から「何故、日本の一般メディアはライト・トラックの事を取り上げないのか？」とご指摘がありました。「（そんな事に気付く）日農、恐るべ...▶続きはこちら

インドネシア高速鉄道の顛末から見るＡＩＩＢの行くへ

倉西　雅子　　政治学者
　インドネシア政府が、一旦、白紙撤回した高速鉄道計画を復活させ、中国への発注を決めた件について、激しい受注合戦を繰り広げてきただけに、日本国内では失望感が広がっています。中国が”資金力”に物を言わせて受注をもぎ取ったようなものですから。

　ところで、中国受注の決定要因は、インドネシア側の資金面...▶続きはこちら

（連載２）ＴＰＰ大筋合意について：自動車を中心に

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　（２）さて、日本の自動車産業はどう立ち振る舞うべきか。すぐには自動車の関税は下がりません。ただ、仮に２０数年後に下がる時でも、少し高めの価値基準での原産地規則が適用されます。

　大体、日本で作られる自動車は、日本国内でどの程度の価値が積み上げられているかというと４０％前後だと聞いています。部...▶続きはこちら

（連載１）ＴＰＰ大筋合意について：自動車を中心に

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　ＴＰＰが大筋合意しそうです。まだ、内容ははっきりとしていませんので論評しにくいですが、断片的に自動車を中心に思ったことを書いておきます。まず、大筋合意ですが、英語で何と呼ぶのかということでして、「framework agreement」なのかと思っていたら、「agreement in princi...▶続きはこちら

シリア情勢と戦前の中国大陸：三つ巴の泥沼

倉西　雅子　　政治学者
　ロシアがアサド政権擁護の立場からシリアでの空爆を開始したことで、シリア情勢はさらに泥沼化の様相を深めています。ロシア軍は、ＩＳＩＬ一掃を口実としながら、反体制派を攻撃しているとも伝わります。

　シリア情勢は、アサド政権、反体制勢力、ＩＳＩＬの三つ巴に加えて、諸外国が介入する展開となっておりま...▶続きはこちら

（連載２）中国、資本逃避で「爆買い」中止命令も

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日本など先進国だと、通貨高が続くと、企業の国際競争力は減退し、輸出は伸びず、設備余剰となる。企業は生産を大幅削減せざるをえなくなり、雇用や所得に負の影響が及ぶ。おのずと消費熱は冷えるはずだ。しかし、習政権は元高、賃上げと雇用維持を重視し、国有企業などの整理・淘汰をためらっている。党指令主導の経済モ...▶続きはこちら

（連載１）中国、資本逃避で「爆買い」中止命令も

田村　秀男　　ジャーナリスト
　上海株の暴落、人民元の切り下げ、景気の悪化でも、中国人の海外「爆買い」ブームは相変わらずだ。１０月１日から１週間の国慶節休暇期間、東京・銀座などはやはり大型旅行ケースを引っ張る買い物客でにぎわったそうだ。東京の中国人団体専門の旅行代理業者は、「上海株？　影響は全くない。とにかく食事をする時間もない...▶続きはこちら

第二次世界大戦時の米英関係に見る日米同盟のメリット

倉西　雅子　　政治学者
　先日、参議院で可決・成立した安保関連法案については、集団的自衛権の行使反対の立場から、違憲論を唱える識者が続出しました。その背景には、日米同盟強化に対する反対姿勢が垣間見られますが、第二次世界大戦時における米英関係は、日米同盟のメリットを再確認する歴史的教材となります。

　１９３９年９月１日...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム