韓国の朴槿恵大統領の就任から３年が経ちました。決して順風とはいえない３年間ですが、保守層からの厚い支持もあり、いまでも支持率は４０％前後を保っています。世論調査会社の韓国ギャラップは２月１９日に世論調査で、朴槿恵大統領の支持率が４３％になったと発表しています。

　この３年間の支持率をみると、就任時は４４％の支持率であり就任時の期待感のあるなかとしては決して高くはありませんでした。その後支持率は徐々に上がり、２０１３年９月には６７％になりました。しかしセウォル号沈没事件の対応の不手際などもあり、一時は２９％にまで下がりました。そこからまた徐々に上がり、最近は４０％前後が続いています。就任時の支持率に戻っている感じで、健闘しています。

　朴大統領において最大の問題は経済の低迷。朴大統領就任時はまだ韓国経済には勢いがありましたが、そこらへんから徐々に低迷していきます。その挽回に朴政権は中国との連携を強化。しかし、頼るべき中国の経済も低迷をはじめ、輸出に頼る韓国経済は極めて厳しい状況におかれます。ウォン高も影響し、ほぼ一貫して右肩下がりの状態を続け、韓国経済を牽引してきた大企業も軒並み頭打ちとなります。

　普通はこう言う状況になると支持率は下がり続けるものです。日本でも「失われた２０年」といわれる不況時代は、歴代の首相支持率はほとんどが１年で急落し、その結果、毎年首相が交代するという状態になりました。この中では小泉首相の時代だけがパターンが異なるのですが、この時期は世界的なＩＴ・不動産バブルの時代と重なります。日本でも村上ファンドやライブドアなど投資ファンドやベンチャー企業が勢力を伸ばした時期です。これがあたかも小泉郵政改革の成果と思えたのも確か。小泉政権は高い支持率を誇り、５年にわたる長期政権になります。（つづく）