国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「議論百出」
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2016-01-20 12:40

(連載1)シリアがサウジとイランの代理戦争の場になる可能性

児玉 克哉  社会貢献推進機構理事長
 サウジアラビアとイランの対立が激化しつつあります。イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアが、シーア派の大国イランとの国交を断絶しました。事の起こりは、サウジアラビア政府がシーア派指導者のニムル・ニムル師を処刑したことでした。反政府の活動の罪でしたが、宗教的な指導者の処刑は象徴的な意味を持ちます。シ...▶続きはこちら
2016-01-18 12:56

中国の取引停止措置は“官製インサイダー”の温床に?

倉西 雅子  政治学者
 先日、中国の上海や深セン市場では、株価の急落を受けて取引停止措置が発動されたことから、予想以上の混乱が発生したそうです。制度的な欠陥も指摘されていますが、この制度、“官製インサイダー”の温床ともなりかねないのではないでしょうか。

 取引停止措置は、「サーキット・ブレーカー」とも呼ばれ、今月4...▶続きはこちら
2016-01-15 10:35

(連載2)韓国経済動向について

真田 幸光  大学教員
 そして、当面は、(1)韓国を支えてきた輸出は当面低迷する可能性が高い。(2)人口構造がもはや経済のプラス要因にはならず、マイナス要因となる時期を迎えている、即ち、人口から見る韓国経済は、先進国型になっており、規模の経済性を追求しにくい状況となっている。(3)鉄鋼、造船など韓国経済を支えてきた主力産...▶続きはこちら
2016-01-14 18:32

(連載1)韓国経済動向について

真田 幸光  大学教員
 「アジアの四龍」或いは「アジアのトラ」と言われ、奇跡の経済成長を成し遂げた韓国について、最近は、「歯の抜けたトラ」、「奇跡の化けの皮が剥がれた韓国経済」といった指摘が出てきています。韓国にとっては屈辱的な表現でありましょうが、最近ではこうした屈辱的な批判がなされていることを韓国国内のマスコミでも紹...▶続きはこちら
2016-01-13 19:38

中国は何故北朝鮮に“核の傘”を提供しなかったのか?

倉西 雅子  政治学者
 先日、北朝鮮は、突如、“水爆実験”を敢行し、“核の脅威”を見せつけました。本物の“水爆”であったのかどうかは疑問なところですが、国際社会は、核兵器開発に邁進している北朝鮮に対して厳しい制裁を以って臨もうとしています。北朝鮮の水爆実験が報じられますと、ネット上では、“中国政府が日本国の核保有を警戒し...▶続きはこちら
2016-01-13 10:42

(連載2)慰安婦問題に関する日韓合意について思うこと

佐藤 正久  参議院議員(自由民主党)
 もう一つの懸念は、約10億円にのぼる拠出金。共同記者発表によれば、日本政府は、韓国側が設置する財団に対し、元慰安婦を支援するために10億円を拠出することになっています。大事なのは、このお金が日本国民の税金であるということ。大使館前の慰安婦像の移転など、韓国側の措置が誠実かつ着実に実施された上で、日...▶続きはこちら
2016-01-12 11:08

(連載1)慰安婦問題に関する日韓合意について思うこと

佐藤 正久  参議院議員(自由民主党)
 昨年12月28日、ソウルで行われた日韓外相会談において、いわゆる慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを日韓両国が言及し、確認しました。特に朝日新聞による誤報以降、長きにわたり日韓関係にとって大きな障害となっていた慰安婦問題。本件が「最終的かつ不可逆的」な解決をみたことは喜ばしいことで...▶続きはこちら
2016-01-08 18:11

北朝鮮水爆実験:面目が潰れたのは中国?

倉西 雅子  政治学者
 1月6日午前10時頃、日本国の気象庁によると、北朝鮮北東部においてマグニチュード5.1の揺れが観測されたそうです。その後、北朝鮮では、水爆実験の成功を伝える政府声明が発表されています。

 北朝鮮は、厚いベールに覆われた秘密主義の国であり、政府当局が真意を語ることはめったにない国です。政府声明...▶続きはこちら
2016-01-07 10:46

(連載2)軽減税率の利権化

緒方林太郎  衆議院議員(民主党)
 さて、日本ですが、今は食料品・飲料水(酒は除く)、新聞からスタートですが、将来的にその時々の政策課題に応じて色々な軽減税率適用を考えるようになってくることを懸念します。フランスのように「環境に優しい技術を使ったものは軽減税率」、「(コルシカ、海外領土のような)地域優遇策としての軽減税率」、これらは...▶続きはこちら
2016-01-06 11:44

(連載1)軽減税率の利権化

緒方林太郎  衆議院議員(民主党)
 軽減税率については色々な論点がありますが、あまり議論されないものとして「将来の拡大・利権化」ということはとても大きいと思っています。

 軽減税率の先輩であるフランスを見ているとよく分かります。あの国では、概ね次のように税率が決まっています。まず、本土で言うと、税率は20%、軽減税率として10...▶続きはこちら
2016-01-05 13:43

テロこそ“偏見・差別”の元凶では?:イスラムの連帯責任

倉西 雅子  政治学者
 世界各地においてイスラム過激派によるテロ事件が発生していることから、非イスラム諸国では、イスラム教徒に対する嫌がらせも報告されています。社会的な分裂や対立が懸念されておりますが、その根本的な解決方法は、一体、どこにあるのでしょうか。

 イスラム教徒に対する“偏見・差別”は、実のところ、根拠が...▶続きはこちら
2016-01-01 06:29

新年明けましておめでとうございます

伊藤 憲一  グローバル・フォーラム代表世話人
新年明けましておめでとうございます
 
 e-論壇「議論百出」「百花斉放」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、このe-論壇も、2006年4月12日のスタートから数えて、9度目の正月を迎えることになりました。この間に投稿者、愛読者の皆様...▶続きはこちら
2015-12-24 11:24

国民国家悪玉論への疑問:非国家集団も戦争・内乱・テロの要因

倉西 雅子  政治学者
 第二次世界大戦後、国民国家は戦争を興す元凶と見なされ、批判の的となってきました。各国の飽くなき国益の追求こそが、戦争の主要因である、と…。

 この見解に立脚しますと、国家から構成される国民国家体系は平和に対する重大な脅威であり、それ故に、平和を実現するために国家を弱体化する、あるいは、廃絶に...▶続きはこちら
2015-12-22 10:22

(連載2)サーティフィケーションへの懸念

緒方林太郎  衆議院議員(民主党)
 条約というのは、国内でどのように履行するかというのは、その国毎に一定の幅があります。国内法を改正する、行政府の措置で足りる、条約をそのまま適用する、色々なやり方があります。そして、日本はとてもこれを緻密にやります。私は外務省条約課補佐経験者ですので、その緻密さはよく分かります。

 ただ、ケチ...▶続きはこちら
2015-12-21 11:41

(連載1)サーティフィケーションへの懸念

緒方林太郎  衆議院議員(民主党)
 報道で、APEC時の日米首脳会談でオバマ大統領が「豚肉貿易に関する日本の国内措置に懸念がある」みたいな話をしたというものがありました。ちょっと、嫌な予感がしました。実はこれまでアメリカは自由貿易協定を締結する際、国内執行法に「サーティフィケーション」と呼ばれる仕組みを入れてきています。これは何かと...▶続きはこちら
2015-12-18 10:42

(連載2)外交・安保論議における「二者択一」という悪弊

芹沢  健  会社員
 また、憲法9条の議論とも関連するが、戦後70年、我が国の平和を支えてきたものは何か、との問いに対する答えにも、この悪弊がつきまとっているような感がある。すなわち、この問いに対する最も簡潔にして明快な答えは、「日米同盟と自衛隊の二本柱」であると思うが、これに対しては、一方で、日米同盟重視は対米従属だ...▶続きはこちら
2015-12-17 20:13

(連載1)外交・安保論議における「二者択一」という悪弊

芹沢  健  会社員
 12月2日・3日付の拙稿「対テロ戦争再考」に対して12月8日付で上田隆史氏よりコメントを投稿いただいたので、以下、若干の補足もかねて、思うところを述べたい。いささか誤解を与えるのでは、との不安もあった「外科的手法」と「内科的手法」との比喩であったが、上田氏より「明快」との評価をいただき、恐縮のいた...▶続きはこちら
2015-12-17 20:06

南シナ海問題なき日中関係改善のリスク

倉西 雅子  政治学者
 日本国の与党、自民公明両党と中国共産党が「与党交流協議会」を開き、ガス田の共同開発など、東シナ海での協力促進で認識の一致を見たそうです。しかしながら、この関係改善への動き、中国に誤ったメッセージを送るリスクがあります。

 報じられるところによりますと、中国側は、歴史問題や海洋問題で日本側を牽...▶続きはこちら
2015-12-16 10:39

(連載2)テロリストへの網

緒方林太郎  衆議院議員(民主党)
 そして、2001年の米国テロ事件を受けて、このSUA条約を改正するかたちで、船舶そのものを使用した不法行為、大量破壊兵器等およびその関連物質の輸送行為等を犯罪化しようとする改正議定書の交渉が始まりました。つまり、何かと言うと、今度は「船舶を使った不法行為」、「テロ行為に使われるものを輸送する行為」...▶続きはこちら
2015-12-16 09:12

(連載2)「知財戦略」に問われる国家の器量

芹沢 健  会社員
 「知的財産」というと、莫大な特許料収入や著作権料などがまず連想され、一攫千金的なイメージが先行しがちであるが、実際には、法律、技術、経営、そして時には倫理なども複雑に絡み合ってくる実にデリケートな領域の問題である。

 たとえば、当該技術に関連する法律や判例、類似技術のチェック、特許化・営業秘...▶続きはこちら
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