国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）核保有国の“ノブレス・オブリージュ”なきＮＰＴ体制は存続するのか？

倉西　雅子　　政治学者
　二つ目のＮＰＴのメカニズムは、核保有国、あるいは、国際社会に、ＮＰＴ条約違反といういわば“刑法違反者”を取り締まる警察的機能を許す機能です。この機能は、ＮＰＴに反して核を保有した国に対して、それを犯罪行為として咎め、排除するために働きます。実のところ、大量破壊兵器が発見されなかったため、失敗との評...▶続きはこちら

（連載１）核保有国の“ノブレス・オブリージュ”なきＮＰＴ体制は存続するのか？

倉西　雅子　　政治学者
　ＮＰＴ体制については、いわゆる“平和主義”の名の下で推進されてきた核廃絶運動に隠れて、その欠陥については見過ごされがちでした。しかしながら、北朝鮮が核・ミサイル開発を急ぐ中、今一度、この欠陥について、国際社会は確認しておく必要がありそうです。

　ＮＰＴ体制の真の目的は、原発の輸出拡大を目指し...▶続きはこちら

パナマ文書があぶり出す醜くゆがんだ国際金融

田村　秀男　　ジャーナリスト
　パナマ文書が暴露しているのは、タックスヘイブン（租税回避地）に集う政治家など権力者や富裕層、多国籍企業の正体ばかりではない。図らずも、醜くゆがんだグローバル金融の姿をあぶり出しつつある。

　パナマ文書で際立つのは、中国と香港である。ペーパーカンパニー数、個人・法人数ともダントツだ。年間で数千...▶続きはこちら

（連載２）ＴＰＰ交渉におけるサイドレターについて

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　ちょっとひねくれて、「アメリカで決められた製法で作っていないコーン・ウィスキーに『バーボン』と付けるな。」と合意しているわけですから、ならば、そのウィスキーに日本語名で「ブルボン・ウィスキー」と名付けてみたらどうなるかなと考えてみました。外国語表記は従来通り「Bourbon Whiskey」です。...▶続きはこちら

（連載１）ＴＰＰ交渉におけるサイドレターについて

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　ＴＰＰ交渉では、二国間でのサイドレターというものが結構たくさん作られています。一番最悪なサイドレターは、恐らく「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」でしょう。このサイドレターの「かんぽ生命」部分を熟読して、怒りを覚えない日本人はまず居ないと思います。国辱のサイドレ...▶続きはこちら

オバマ大統領の被爆地訪問

倉西　雅子　　政治学者
　オバマ大統領は、伊勢志摩サミットへの出席に合わせて、被爆地広島の訪問を検討していることを明らかにしております。大統領の積極的な姿勢には、就任以来、“核のない世界”を強く訴えてきた政治信条が伺われます。ノーベル平和賞も、まさに核廃絶に向けたリーダーシップを期待しての受賞でした。

　一瞬にして住...▶続きはこちら

（連載２）トランプ氏の世界の安全保障政策

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　総合的にアメリカの世界的な影響力は低下していきます。パックスアメリカーナのもとに、軍事だけでなく、経済・政治・社会・文化のアメリカ支配がありました。「アメリカはアメリカの利益だけを考える」という姿勢は実際にはアメリカの利益にならないこともあります。トランプ氏はＴＰＰにも反対です。一種の保護主義政策...▶続きはこちら

（連載１）トランプ氏の世界の安全保障政策

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　アメリカ大統領選で、共和党の候補者となることがほぼ決まったドナルド・トランプ氏の発言はこれまでの「常識」を覆すものが含まれており、多くの人に驚きと不安を与えています。私が気になるのは「海外駐留米軍」の駐屯国に対し防衛費の追加分担を求め、それができないのなら撤退も辞さないという主張です。

　ト...▶続きはこちら

「質問力」について思う

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　ＴＰＰの特別委員会で明らかになった事の中で、秀逸だったと思うのは４月１９日の質疑でした。普通に聞いていると「ああ、そうなのか」と思われるでしょうが、実は玉木雄一郎議員の「質問力」がとても光った質疑だったのです。聞き方がとても良かったのです。解説すると、聖域５品目（コメ、麦、指定乳製品、牛肉・豚肉、...▶続きはこちら

「パナマ文書」問題

倉西　雅子　　政治学者
　タックス・ヘイブン問題には、実のところ、全ての国の政府が頭を抱えているはずです。タックス・ヘイブンが存在することで、徴収できたはずの税が、国境を越えて“天国”に逃避しまうのですから（＊タックス・ヘイブンのヘイブンとは、heavenではなくはhavenであり、避難所の意味なそうです）。利用者以外の人...▶続きはこちら

（連載２）国連と越境企業研究

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　そして、新興国の経済成長がグローバル化をもたらしてきたことが示唆される。成長する東アジアについてだけ新興経済と言い換えられることになるが、香港、台湾、韓国の企業が、情報通信革命の基盤の一つとなる半導体の生産・輸出を増加させて世界から注目されるようになったことが興味深い。まもなくこれらの国の企業もＦ...▶続きはこちら

（連載１）国連と越境企業研究

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　越境企業（多国籍企業）の歴史は古く、イギリスとオランダの東インド会社の例がよく知られている。それに対して越境企業の組織的研究は比較的新しく、ブラジルとコロンビアの共同提案による国連での決議の結果として１９６１年に開始された。その後、国連と傘下の機関を軸に、越境企業による海外直接投資（ＦＤＩ）と技術...▶続きはこちら

（連載２）選挙の敗北でレームダック状況の朴政権の今後を考える

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　反日政策はほぼ一貫していました。中国の反日と歩調を合わせるような形で、いわゆる「歴史問題」や慰安婦問題で日本を攻め続けました。国際的にも日本への批判を公言しました。これは韓国にとっても日本にとってもナイーブな問題です。簡単に解決する問題ではありません。この反日政策が長引くと、さすがに日本は韓国に距...▶続きはこちら

（連載１）選挙の敗北でレームダック状況の朴政権の今後を考える

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　朴大統領が就任してから３年強が経ちました。朴大統領の主要政策はほとんどうまくいっていません。「運」もあります。韓国がバブル的経済のもとに高度成長した直後の就任です。そのバブル経済の時の無理を引き受ける時にちょうど就任したのです。国民からの期待は高いものの、実際は厳しい環境下での政権運営をしなければ...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナにみるロシアと日本

牛島　薫　団体職員
　しかし、根本的にはロシアの勢力拡大政策は中国と同じであり、癌が蝕むがごとく一方向的に時間をかけて譲歩を迫っていき、相手が深刻さに気付いたころには手遅れという戦略である。対日関係においても日本に対して北方領土問題は解決済みとして門前払いする一方で日ロ平和条約締結に向けて約束を果たしていくべきだと矛盾...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナにみるロシアと日本

牛島　薫　団体職員
　サミットが迫り議長国を務める日本の安倍総理大臣の動向が注目されている。日韓関係を改善し日米同盟を強化するなど現実主義的な外交でおしなべて評価が高い安倍政権であるが、対ロシア外交においては欧米とは異なるスタンスを示している。米国の覇権に挑み続けるこの国に影響されて日本がその立ち位置を誤ってはいないだ...▶続きはこちら

“神の見えざる手”は不景気には“悪魔の見えざる手”に？

倉西　雅子　　政治学者
　“神の見えざる手”とは、１８世紀イギリスの経済学者アダム・スミスが、『国富論』において自由主義経済に内蔵する自律的経済発展のメカニズムの本質を言い表わした言葉です。個々人の経済的利益の追求は、誰が導くでもなく、国を繁栄させ、国民生活を豊かにすると…。

　スミス流の考え方は、景気が上昇傾向にあ...▶続きはこちら

（連載２）予算前倒しに疑義あり

田村　秀男　　ジャーナリスト
　もたつく景気を立て直すために、安倍首相周辺は来年４月予定の消費税率１０％への増税を延期し、さらに２８年度予算を前倒し執行し、続いて補正予算編成に取りかかろうとしている。もっともらしいが、増税見送りを除けばこれまでの財政運営と大差ない。

　公共投資など予算を前倒し執行すれば、確かに景気は反転し...▶続きはこちら

（連載１）予算前倒しに疑義あり

田村　秀男　　ジャーナリスト
　３年たった日銀の異次元緩和政策の威力を封殺しているのは誤った財政政策である。財政の何が間違っているのか、どう正すべきか。論より証拠だ。国内総生産（ＧＤＰ）の増減の推移を追うだけで財政と景気問題の核心をつくことができる。ＧＤＰの６割を占める家計消費は個々の主婦たちの行動の集積なのだが、実は政府の財政...▶続きはこちら

日本も「自衛的核保有」の検討を

加藤　成一　　元弁護士
　アメリカ大統領候補トランプ氏の「核武装容認」発言を契機に、日本では、永年「タブー」とされてきた核武装の是非が論議されつつあるようである。中国、北朝鮮による脅威を考えれば、日本の安全保障の観点からは、論議は必要であろう。

　日本では、現在も「核武装反対論」が圧倒的に多いようである。その主な論拠...▶続きはこちら
総論稿数：4930本
グローバル・フォーラム