国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）国連と越境企業研究

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　越境企業（多国籍企業）の歴史は古く、イギリスとオランダの東インド会社の例がよく知られている。それに対して越境企業の組織的研究は比較的新しく、ブラジルとコロンビアの共同提案による国連での決議の結果として１９６１年に開始された。その後、国連と傘下の機関を軸に、越境企業による海外直接投資（ＦＤＩ）と技術...▶続きはこちら

（連載２）選挙の敗北でレームダック状況の朴政権の今後を考える

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　反日政策はほぼ一貫していました。中国の反日と歩調を合わせるような形で、いわゆる「歴史問題」や慰安婦問題で日本を攻め続けました。国際的にも日本への批判を公言しました。これは韓国にとっても日本にとってもナイーブな問題です。簡単に解決する問題ではありません。この反日政策が長引くと、さすがに日本は韓国に距...▶続きはこちら

（連載１）選挙の敗北でレームダック状況の朴政権の今後を考える

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　朴大統領が就任してから３年強が経ちました。朴大統領の主要政策はほとんどうまくいっていません。「運」もあります。韓国がバブル的経済のもとに高度成長した直後の就任です。そのバブル経済の時の無理を引き受ける時にちょうど就任したのです。国民からの期待は高いものの、実際は厳しい環境下での政権運営をしなければ...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナにみるロシアと日本

牛島　薫　団体職員
　しかし、根本的にはロシアの勢力拡大政策は中国と同じであり、癌が蝕むがごとく一方向的に時間をかけて譲歩を迫っていき、相手が深刻さに気付いたころには手遅れという戦略である。対日関係においても日本に対して北方領土問題は解決済みとして門前払いする一方で日ロ平和条約締結に向けて約束を果たしていくべきだと矛盾...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナにみるロシアと日本

牛島　薫　団体職員
　サミットが迫り議長国を務める日本の安倍総理大臣の動向が注目されている。日韓関係を改善し日米同盟を強化するなど現実主義的な外交でおしなべて評価が高い安倍政権であるが、対ロシア外交においては欧米とは異なるスタンスを示している。米国の覇権に挑み続けるこの国に影響されて日本がその立ち位置を誤ってはいないだ...▶続きはこちら

“神の見えざる手”は不景気には“悪魔の見えざる手”に？

倉西　雅子　　政治学者
　“神の見えざる手”とは、１８世紀イギリスの経済学者アダム・スミスが、『国富論』において自由主義経済に内蔵する自律的経済発展のメカニズムの本質を言い表わした言葉です。個々人の経済的利益の追求は、誰が導くでもなく、国を繁栄させ、国民生活を豊かにすると…。

　スミス流の考え方は、景気が上昇傾向にあ...▶続きはこちら

（連載２）予算前倒しに疑義あり

田村　秀男　　ジャーナリスト
　もたつく景気を立て直すために、安倍首相周辺は来年４月予定の消費税率１０％への増税を延期し、さらに２８年度予算を前倒し執行し、続いて補正予算編成に取りかかろうとしている。もっともらしいが、増税見送りを除けばこれまでの財政運営と大差ない。

　公共投資など予算を前倒し執行すれば、確かに景気は反転し...▶続きはこちら

（連載１）予算前倒しに疑義あり

田村　秀男　　ジャーナリスト
　３年たった日銀の異次元緩和政策の威力を封殺しているのは誤った財政政策である。財政の何が間違っているのか、どう正すべきか。論より証拠だ。国内総生産（ＧＤＰ）の増減の推移を追うだけで財政と景気問題の核心をつくことができる。ＧＤＰの６割を占める家計消費は個々の主婦たちの行動の集積なのだが、実は政府の財政...▶続きはこちら

日本も「自衛的核保有」の検討を

加藤　成一　　元弁護士
　アメリカ大統領候補トランプ氏の「核武装容認」発言を契機に、日本では、永年「タブー」とされてきた核武装の是非が論議されつつあるようである。中国、北朝鮮による脅威を考えれば、日本の安全保障の観点からは、論議は必要であろう。

　日本では、現在も「核武装反対論」が圧倒的に多いようである。その主な論拠...▶続きはこちら

トランプ発言が問う第二次世界大戦の意義

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカ大統領選挙の結果次第では、半世紀以上に亘って戦後の安全保障を支えてきた日米同盟体制の見直しをも迫られる展開となりそうです。そして、トランプ大統領の誕生が戦後レジームの転機となると予測されるのは、仮に氏の発言が文字通りに政策化されますと、第二次世界大戦の結果がもたらした国際体制が根底から覆さ...▶続きはこちら

米中と朝鮮半島について

真田　幸光　　大学教員
　私は、北朝鮮の最近の一連の核開発とミサイル実験などの動きのそもそもの前提は、厳しい生活を強いている一般人民に対する国威発揚、並びに、韓国との関係を緊密化しているかに見せていた中国本土に対する牽制があり、それに加えて、なかなか、関係改善の糸口すら示さない日米両国に対する一定の牽制、更に、経済的余裕が...▶続きはこちら

（連載２）中国人の爆買いのなくなる日

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　円高も進んでいます。アベノミクスの成果かどうかは別にして、安倍内閣になってから円安が進みました。外国人旅行者からすれば、「日本のものは安い」と映りました。しかし、２０１４年後半から２０１５年前半くらいまでは１元が２０円くらいだったのが、今は１７円位になっています。消費を落とします。

　また中...▶続きはこちら

（連載１）中国人の爆買いのなくなる日

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　中国人観光客の爆買いが話題になっていますが、これが注目されたのは２０１４年。つまり、まだ２～３年くらいしかない極めて新しい現象です。中国人観光客は一人あたり消費額が約３０万円、買い物額が約１７万円と言われます（観光庁「訪日外国人動向調査」２０１５年４月～６月）。すごい数字です。中国人観光客はどんど...▶続きはこちら

日本国核武装のタブー崩壊

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカ大統領予備選の選挙キャンペーンにおいて、トランプ候補の発言が、海を越えて日本国にも衝撃を与えております。在日米軍撤退論に関連して、核武装の容認にも言及したのですから。

　核兵器の開発そのものは飛びぬけて高い技術力を要するわけではなく、一般的な科学的知識があって、本格的に取り組めば、ど...▶続きはこちら

ＴＰＰの国内実施法について

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　先般から、２回、石原ＴＰＰ担当相に対して、「ＴＰＰの国内実施法は、３／８に閣議決定されたもので必要かつ十分であり、それ以上の立法措置は絶対にやらないということでいいか。」という問いをしました。石原大臣の答弁は全く要領を得ません。想像するに「そういうことは想定していない」と書いてある答弁書を渡されて...▶続きはこちら

中国は国連海洋法条約から脱退できるのか？

倉西　雅子　　政治学者
　南シナ海での領有権争いをめぐり、近々、フィリピンの提訴に基づいて仲裁裁判所の決定が示される予定です。中国が主張する九段線は否定される公算が高いのですが、領有権主張の法的根拠を失う中国は、事実上の“敗訴”に対して如何なる行動をとるのでしょうか。

　国際海洋司法センターの設立もその一つなのでしょ...▶続きはこちら

日本の「潜在的核保有能力」を維持確保せよ

加藤　成一　　元弁護士
　大津地裁は、３月９日関西電力高浜原発３号機、４号機の運転差止めの仮処分決定をしたが、同決定は、四国電力伊方原発最高裁判例を逸脱した可能性が否定できないのみならず、このような決定が、国のエネルギー政策全般に重大な影響を及ぼし、日本の国力と国益を根底から阻害することが懸念されるのである。

　とり...▶続きはこちら

（連載２）海洋の科学的調査について

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　まず、強烈なのが、この口上書はウェブ上では一切公開されていないという事です（なので、何処からもリンクが張れません。）。なので、内容を知りようがないのです。しかし、この口上書は秘密文書ではありません。役所の文書管理のあり方として、極めて異常だと思います。何故、公開されないのかは、以下のような理由があ...▶続きはこちら

（連載１）海洋の科学的調査について

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　予算委員会での質疑の中で、私が「あれっ」と思ったことが何回かあったのですが、恐らく誰も気付いていない違和感について書きたいと思います。それは、２月１０日のおおさか維新の丸山穂高議員の質疑でして、以下のようなものでした。

　丸山委員「海のいわゆる排他的経済水域、ＥＥＺでの外国海洋調査船、我が国...▶続きはこちら

“偉大なアメリカ”とは？

倉西　雅子　　政治学者
　今年のアメリカ大統領選挙は、共和民主両党におきまして、過去に例を見ない程の予想外の展開となっているようです。共和党では、泡沫候補者と見なされていたトランプ氏が、スーパーチューズデーで７州を押さえ、序盤戦でのリードを保っています。“偉大なアメリカを取り戻す”がトランプ氏のスローガンの一つです。それで...▶続きはこちら
総論稿数：4919本
グローバル・フォーラム