国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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戦争準備に入った中国：軍の大規模改革の意図

倉西　雅子　　政治学者
　日本国内では、集団的自衛権の行使について、左翼を中心に未だに反対の声は少なくありません。耳を澄ますと“軍靴の音”が聞こえると…。その一方で、中国からは、耳を澄まさなくても“軍靴の音”が周辺諸国を威嚇するかのように響いてきます。

　人民解放軍の改革方針については、１月３日の対日戦勝記念式典等で...▶続きはこちら

相対主義の陥穽

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　大学１年の時、教養学部の「政治学」の授業で、既に鬼籍に入られている佐藤誠三郎教授が「相対主義は、その相対主義自体が相対化される時、一切の価値判断が出来なくなる」という趣旨のことを言っておられました。たしか、湾岸戦争絡みでのコメントだったように記憶しています。当時はまだ大学入学直後でして、「何の事か...▶続きはこちら

不安が漂うパリ同時テロ遺族のメッセージ

倉西　雅子　　政治学者
　パリの同時テロ事件で夫人を亡くされた仏人ジャーナリストのアントワーヌ・レスリ氏が、犯人のテロリストに宛ててＦＢ上に認めた手紙が共感を呼んでいるそうです。「金曜の夜、最愛の人を奪われたが、君たちを憎むつもりはない」と。

　文面を読みますと、レスリ氏は、“テロリストの目的とは、人の心に憎しみを抱...▶続きはこちら

（連載２）対テロ戦争再考

芹沢　健　　会社員
　他方で、このような誤爆や米軍による「対テロ戦争」としての攻撃が新たな憎悪を生み、それがさらなるテロを招くといった「報復の連鎖」の発生は如何ともし難い現実である。テロを熱病に例えると、対テロ戦争による軍事施設や戦略的拠点の破壊あるいはテロリストへの法執行といった対応は、いわば外科的手法と称されるもの...▶続きはこちら

（連載１）対テロ戦争再考

芹沢　健　　会社員
　１１月１３日のパリで発生した同時多発テロを受け、世界は再びテロの脅威に震撼した。思い起こせば、２００１年の９・１１事件しかり、２００７年のロンドン同時爆破テロ事件しかり、今回のパリでの事件しかり、いずれも核保有国への平然たる挑戦である。ことテロ攻撃に関していえば、核の抑止力は全く以て役に立たないと...▶続きはこちら

日本の防衛生産・技術基盤を守れ

佐藤　正久　　参議院議員（自由民主党）
　１０月１日に発足した防衛装備庁は、防衛関連企業が持っている独自技術や経営状況を集め、データベース化する方針を固めました。データベース化することで、重要な防衛関連技術を持つ企業を把握し、育成や企業間連携に役立てます。

　実は日本は、長らく、国内の防衛関連企業の実態を把握せずにきました。このこと...▶続きはこちら

米露の存在が重みを増すＧ２０

川上　高司　　拓殖大学教授
　１１月１３日のパリ同時多発テロを受けて１５日から始まったトルコでのＧ２０は、全くこれまでと様相が変わった。本来経済問題を話し合う場だったが、今回はシリア問題とテロ問題に集中していた。

　Ｇ２０会議よりも世界が注目していたのはオバマ大統領とプーチン大統領の米露会談である。１時間３０分に及ぶ会議...▶続きはこちら

ＥＵ初の集団的自衛権行使から見る日本国の課題

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカが攻撃された２０１１年９月１１日の同時多発テロに際して、ＮＡＴＯは、いち早く集団的自衛権の発動を決定し、アメリカと共にテロ組織と闘う決意を示しました。今月１３日にフランスのパリ起きた同時多発テロでも、ＥＵ初の集団的自衛権の行使が表明されています。

　ＥＵの集団的自衛権は、１９４８年３...▶続きはこちら

中国人の「爆買い」をあてにするな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、実質成長率は前期比年率マイナス０・８％で、４～６月期に続き２期連続のマイナスとなった。国際常識ではリセッション（景気後退局面）入りである。消費税増税しても景気に響かないと言い続けてきた学者や日経新聞などメディアの多数派は、この期に及んでも「景気は大...▶続きはこちら

（連載２）ヨーロッパにはテロ発生要因が揃っている：三つ巴の昏迷

倉西　雅子　　政治学者
　以上の二つの条件はテロリスト側に関するものですが、第三の要因は、受入側の居住国において、“世界市民”的な思想が一定の影響力を持っていることです。近代人権思想の危険性については、侵害者に対する脆弱性、並びに、敵味方関係の無視による無防備性として既に指摘しましたが、こうした弱点は、テロに対する抑止力の...▶続きはこちら

（連載２）ＴＰＰと著作権問題は時間との競争

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　さて、日本での国会審議はどうも２０１６年の後半に回ってきそうです。アメリカだっていつになるか分かりません。そして、ＴＰＰの発効条件は以下のようなものです。

　（１）全ての原署名国が国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通知した後６０日後、（２）前述（１）に従って２年以内に全ての原署名...▶続きはこちら

（連載２）もう一つの中国本土経済に対する見方について

真田　幸光　　大学教員
　これでは、習国家主席が繰り返し提唱してきた国有企業改革、中国本土から欧州までをインフラでつなぐ一帯一路（新シルクロード）構想、都市化を通じた新たな内需創出もバブル染めにされ、その後の世界経済は更なる混沌に巻き込む可能性がある。事態は深刻である。

　そして、実際にインフラ開発バブルを直接、間...▶続きはこちら

（連載１）もう一つの中国本土経済に対する見方について

真田　幸光　　大学教員
　１１月１２日の私の本欄への投稿をご覧くださったある企業経営者の方から、「私もあまりにも中国頼りに傾きすぎていると思います。どうしても目の前の利益に走りがちですが、もっと鳥の目を持つべきだと思います。世界がものすごい速さで変化していっています。必ず隙間は出てくるものと思います。中小企業もチヤンスがた...▶続きはこちら

（連載１）ヨーロッパにはテロ発生要因が揃っている：三つ巴の昏迷

倉西　雅子　　政治学者
　今月１３日の晩、パリで発生した無差別テロ事件は、容疑者がシリア難民であることを示唆する旅券が発見されたことから、ヨーロッパを震撼させる事態に至っております。メルケル首相の発言を契機にヨーロッパ諸国は大量の難民を受け入れていますが、ＩＳＩＬは、既に難民に自らのメンバーを紛れ込ませたと宣言しているから...▶続きはこちら

（連載１）ＴＰＰと著作権問題は時間との競争

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　ＴＰＰで著作権の有効期間が、著作者の死後５０年から７０年になるようです。以前、内閣委員会で「今の著作権ビジネス収支は、輸出２，０００億円、輸入１兆円で８，０００億円の赤字。これを固定することにならないか」と聞きました。先日の党部門会議でも同じ質問をしました。文化庁の答えは「著作権収入の大半はソフト...▶続きはこちら

（連載２）ＩＳは戦争をしている

佐藤　正久　　参議院議員（自由民主党）
　総統選候補者の支持率への影響にも興味深い点が見られます。会談前（１０月１９日）と会談後（１１月８日）の支持率の変化を確認すると、蔡民進党主席への支持率は、４６％から４３％、朱国民党主席への支持率は、２９％から２７％に減っています。つまり、首脳会談を実現した与党・国民党側も支持率を下げる結果になって...▶続きはこちら

（連載１）ＩＳは戦争をしている

佐藤　正久　　参議院議員（自由民主党）
　１１月１７日（火）、外交部会・外交・経済連携本部合同会議が開催されました。議題は、平成２８年度外交関係税制改正要望、中台首脳会談、フランスにおけるテロ事件です。

　１つ目の議題は、平成２８年度外交関係税制改正要望です。外務省は国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設を提起しました...▶続きはこちら

テロ対策の困難性：“敵・味方”を想定しない“近代人権思想”

倉西　雅子　　政治学者
　近代人権思想が侵害者に対して脆弱性を内包していることは、１１月１６日の投稿で指摘しましたが、もう一つ、脆弱性があるとしますと、近代人権思想は、敵味方の関係を想定していないことです。実際には、人類社会は、誰もが日常的に経験する、あるいは、見聞きするように、様々な敵味方の関係に満ちているにも拘わらず…...▶続きはこちら

（連載３）豚肉の関税の変化：ＴＰＰとの関係で

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　ＴＰＰでこれがどう変わるかというと、まず、コンビネーション輸入すれば、キロ５２４円の所で関税はゼロになります。コンビネーション輸入しない場合、キロ３２４円の豚肉は５０円の関税を払ってキロ３７４円で輸入での輸入、キロ７２４円の豚肉は関税ゼロということになります。と考えると、やっぱりコンビネーション輸...▶続きはこちら

（連載２）豚肉の関税の変化：ＴＰＰとの関係で

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　よくよく考えてみたら、コンビネーション輸入が出来ないのであれば、すべての輸入豚肉は国内市場でキロ５４６．５３円以下で取引されることはありません。しかし、実勢ではそれを遥かに下回る金額で取引されています。コンビネーション輸入には、差額関税という制度をかいくぐるための効果があるのです。

　実際、...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム