国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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中国本土経済見通しと日本について

真田　幸光　　大学教員
　中国本土経済の成長鈍化は、「世界経済の成長鈍化を齎す」といった形で受け止められており、これを逆手にとって、中国本土は、世界に対して、「中国本土経済の順調な成長を出来る限りサポートせよ」との脅迫めいた動きを示しているとも思われます。そして、表面的な動きを見れば、最近、「イギリスはもとより、フランスや...▶続きはこちら

『科学技術基本計画』（素案）に、初めて「安全保障」に関する項目

佐藤　正久　　参議院議員（自由民主党）
　１０月２９日、政府の「総合科学技術・イノベーション会議」の専門調査会は、平成２８年度から平成３２年度に適用される「第５期科学技術基本計画」の素案をまとめました。最大の特徴は、科学技術基本計画としては初めて、「安全保障」に関する項目が設けられたことです。この背景には与党内の議論と平成２５年１２月に閣...▶続きはこちら

（連載２）日本は「経済学を輸入した」のか

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　次に、徳川時代には鎖国政策が布かれ、禁教が実施されていたことを忘れてはならない。１８５０年代からの開港・開国後も禁教は続き、明治政府は禁教の方針を取ろうとしたものの、反対者達からの抵抗を受けて、神道・仏教以外の宗教に対する規制は徐々に緩和されて、１９世紀末に信教の自由が認められるようになる。福澤諭...▶続きはこちら

南シナ海「航行の自由作戦」：法の支配の分水嶺か

倉西　雅子　　政治学者
　南シナ海で進められていた中国の人工島建設は、中国側が、１２カイリの領海の設定を宣言したことから抜き差しならぬ状況に至っております。アメリカは、遂に重い腰を上げ、「航行の自由作戦」を遂行する決断を下したと伝わります。

　南シナ海での中国による人工島建設は、国際法違反のオンパレードです。係争海域...▶続きはこちら

（連載１）日本は「経済学を輸入した」のか

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　「経済学を輸入した」という表現を時として目にすることがある。しかし、このまま英訳しても通じない。日本語でも正しくは、「西洋経済学を翻訳した」や「西洋経済学を読んだ」と表現すべきであろう。現在大学で教えている研究者の間で、学生時代に習ってきたことが違うようなので、私の経験を紹介しながら少し検討してみ...▶続きはこちら

（連載２）中英関係について

真田　幸光　　大学教員
　こうした状況下にあって、中国本土の習近平国家主席は今般、４日間、英国を国賓として訪問しましたが、今回は、エリザベス女王との対等な関係を内外に示し、中国人民の英国に対する劣等感は大いに取り払うことが出来たと私は見ています。

　そして、今回のキャメロン首相ら政財界人との会談などを通じて、経済分野...▶続きはこちら

（連載１）中英関係について

真田　幸光　　大学教員
　私は現行の国際秩序は、「英国が中国本土に対して甘い顔をすると崩壊していく可能性が高まる」と考えています。パックスブリタニカ、パックスアメリカーナを構築してきた英米の関係を軸に現行の世界秩序は存在していると言えましょうが、最近は、ＡＩＩＢの参加に見られるが如く、英国の中国本土に対する姿勢が実に弱腰に...▶続きはこちら

（連載２）通常国会召集日について

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　そして、６／１までに国会を閉じようとすると、１５０日の会期ですので召集日が１／４になるということになります。かつ、ここがとても大きいのですが、１／４開催、６／１閉会を確定を前提として、６／１解散で総選挙が出来るのは、解散後４０日以内選挙ですから７／１０以外にはありません。逆に解散を５／３１にしてし...▶続きはこちら

（連載１）通常国会召集日について

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　来年の通常国会を１／４に召集するという話が与党側から流れてきています。「臨時国会を開かないから、その分来年は早くやって、国会論戦に後ろ向きな姿勢をもっていると思われないようにする。」という理屈が述べられています。それはそれで間違ってはいないのですが、ホンネの所ではもう一つ別の理由があります。以下は...▶続きはこちら

（連載２）「法の支配」揺らぐ韓国

佐伯　瑛士　　大学院生
　２０１４年１２月におきた「ナッツ・リターン事件」、これは、大韓航空の当時の副社長が添乗員のナッツの出し方（ナッツを袋に入れたまま出しただけ）に激昂し、航空機を引き返させた、という事件であったが、この程度の事件なら、日本なら在宅起訴が妥当かと想定されるものだが、韓国ではこの副社長は逮捕されてしまった...▶続きはこちら

（連載１）「法の支配」揺らぐ韓国

佐伯　瑛士　　大学院生
　１１月２日の倉西先生のご投稿「米韓首脳会談：“同じ声をあげよ”の意味」を拝読し、韓国ではここ最近、「法の支配」が揺らいでいるのでは、とのぼんやりとした懸念が確信へと変わったので、その思うところを述べたい。

　韓国における「法の支配」の揺らぎについて、まず、日本との関係では、太平洋戦争中、朝鮮...▶続きはこちら

米韓首脳会談：“同じ声をあげよ”の意味

倉西　雅子　　政治学者
　南シナ海の係争海域では、今この時間にも、中国が、人工島の施設建設作業を続けていることでしょう。埋め立ての一方的な強行のみならず、人工島に領海まで設定しようというのですから、国際法に違反することは言うまでもありません。

　中国の国際法違反行為は、係争の相手国をはじめ、国際社会から厳しい批判の声...▶続きはこちら

（連載３）「世界の記憶」といわゆる南京事件

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　これらを踏まえれば、「世界の記憶」に南京事件が登録された関係で、日本国としてチャレンジする点は「世界の記憶」の「政治利用」に集中すべきだと思います。これだと、国際社会的に通りがとても良いのです（というか、これ以外の主張はまず通らないのです）。

　あと、最後に日本の対ユネスコ分担金、拠出金を止...▶続きはこちら

英中“黄金時代”：“二つの顔”を持つイギリス

倉西　雅子　　政治学者
　イギリスを国賓として訪問していた習近平主席は、エリザベス女王夫妻主催の歓迎式典をはじめ、破格の待遇を以って迎えられたそうです。その背景には、英中双方の経済的な思惑の一致があるようです。

　習主席の訪英は、英中“黄金時代”の始まりとも称されていますが、国際社会における中国の暴力主義的な振る舞い...▶続きはこちら

（連載２）「世界の記憶」といわゆる南京事件

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　以下、国際法上の問題点になりますので難しいですがお付き合い下さい。まず、サンフランシスコ平和条約第１１条には「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し（以下略）」とあります。この「国外のその他の連合国戦争犯罪法廷」には「南京軍事法廷」が含まれます。
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（連載１）「世界の記憶」といわゆる南京事件

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　ユネスコの「世界の記憶」にいわゆる南京事件関連資料が登録されたということで、国内で非常に問題になっています。微妙な問題なので書き方には気を付けたいと思いますが、慎重に思う所を正確に書いていきたいと思います。

　まず、メディアでは「世界記憶遺産」と呼んでいることが多いですけど、正確には「世界の...▶続きはこちら

観光振興と東京五輪のミスマッチ：伝統文化と多文化融合

倉西　雅子　　政治学者
　数年前、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの誘致に際し、日本国側が制作したプロモーション・ビデオでは、東京ならではの魅力として、多文化融合都市としての側面をアピールしていたと記憶しています。紹介や説明がなければ、どこの国のプロモーション・ビデオであるのか分からなかったことでしょう。

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（連載２）軽減税率論議に仕掛けられた財務省のわな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　財務官僚のもう一つの殺し文句は、軽減税率品目によって決まる消費税減収である。財務省は消費税率を２％軽減する、つまり税率８％のまま据え置く対象品目を飲食料品にした場合、酒類を除外した場合１兆３，２００億円の減収になるとの試算を示している。自公両党や民主党議員の大多数は社会保障財源としての消費税を当て...▶続きはこちら

（連載１）軽減税率論議に仕掛けられた財務省のわな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税の軽減税率導入論議の本質は２０１７年４月からの消費税率１０％を既成事実化するための目くらましである。消費税増税の経済破壊効果はすさまじく、１９９７年度はデフレ不況をもたらし、２０１４年度はアベノミクス効果を吹き飛ばした。にもかかわらず、国家として２度も重大な失敗を繰り返したという自覚が政官財...▶続きはこちら

高校生の政治活動：“お手本”にならないＳＥＡＬＤｓ

倉西　雅子　　政治学者
　成人年齢の１８歳への引き下げに合わせて、来季の参議院議員選挙から１８歳以上の高校生も有権者となることとなりました。文部科学省は、この流れを受けて高校生の政治活動を解禁する方針を示しておりますが、安保関連法案で反対デモを組織したＳＥＡＬＤｓは、悪しき前例となってしまったのではないでしょうか。

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総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム